第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
60,592,541 |
60,592,541 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
60,592,541 |
60,592,541 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成18年４月１日 |
5,508 |
60,592 |
－ |
4,848 |
－ |
6,390 |
（注）１株を1.1株に株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
58 |
21 |
120 |
574 |
4 |
9,501 |
10,278 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
84,546 |
2,207 |
16,060 |
160,018 |
7 |
342,128 |
604,966 |
95,941 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.98 |
0.37 |
2.65 |
26.45 |
0.00 |
56.55 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式3,548,828株は、「個人その他」に35,488単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ38単元及び10株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ONE LINCOLN STAEET, BOSTON MA USA 02111 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.上記のほか、当社は自己株式3,548千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.86％）を所有してお
ります。
２.平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が、平成28年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
841 |
1.39 |
|
みずほ証券株式会社 |
240 |
0.40 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
569 |
0.94 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
1,465 |
2.42 |
|
計 |
3,116 |
5.14 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
3,548,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
56,947,800 |
569,478 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
95,941 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
60,592,541 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
569,478 |
－ |
|
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社コーセー |
東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
3,548,800 |
－ |
3,548,800 |
5.86 |
|
計 |
－ |
3,548,800 |
－ |
3,548,800 |
5.86 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
404 |
5,699,280 |
|
当期間における取得自己株式 |
38 |
769,500 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,548,828 |
－ |
3,548,866 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績の進展状況、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき22円増配した普通配当85円といたしました。平成29年12月８日付で、１株につき63円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は148円になります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
平成29年10月31日 |
3,593 |
63 |
|
|
平成30年６月28日 |
4,848 |
85 |
|
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
3,400 |
6,790 |
13,670 |
11,200 |
22,280 |
|
最低（円） |
2,037 |
3,095 |
6,510 |
7,780 |
9,730 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
15,040 |
17,410 |
18,380 |
19,530 |
20,910 |
22,280 |
|
最低（円） |
12,440 |
13,920 |
16,870 |
17,460 |
18,070 |
19,250 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性２名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
小林 一俊 |
昭和37年８月８日生 |
昭和61年４月 当社入社 平成３年３月 取締役 平成７年３月 常務取締役 平成16年６月 代表取締役副社長 平成19年６月 代表取締役社長(現任)、コーセー化粧品販売株式会社代表取締役社長(現任) |
（注）8 |
7,294 |
|
専務取締役 |
|
小林 孝雄 |
昭和40年４月６日生 |
平成５年４月 当社入社 平成10年６月 取締役 平成17年３月 国際副本部長 平成18年６月 コーセーコスメポート株式会社代表取締役社長(現任) 平成25年６月 当社常務取締役 平成26年６月 専務取締役(現任) |
（注）8 |
7,240 |
|
常務取締役 |
|
熊田 篤男 |
昭和31年４月29日生 |
昭和55年４月 当社入社 平成23年３月 当社執行役員、コーセー化粧品販売株式会社常務取締役 平成25年３月 コーセー化粧品販売株式会社専務 取締役(現任) 平成25年６月 当社取締役 平成28年６月 当社常務取締役(現任) |
（注）6 |
4 |
|
常務取締役 |
|
小林 正典 |
昭和48年４月19日生 |
平成16年３月 当社入社 平成23年３月 執行役員 平成25年６月 取締役 平成29年６月 常務取締役(現任) |
（注）6 |
7,115 |
|
常務取締役 |
|
澁澤 宏一 |
昭和35年10月31日生 |
昭和59年４月 当社入社 平成22年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査 役(現任) 平成23年３月 当社執行役員 平成23年６月 コーセーコスメポート株式会社監 査役(現任) 平成25年６月 当社取締役 平成30年３月 当社社長室長（現任） 平成30年６月 当社常務取締役（現任） |
（注）6 |
1 |
|
取締役 |
|
小林 勇介 |
昭和45年12月24日生 |
平成12年４月 株式会社アルビオン入社 平成17年５月 ALBION Cosmetics(America),Inc. President(現任) 平成17年９月 株式会社アルビオン執行役員 平成18年９月 同社取締役 平成26年６月 当社取締役(現任) 平成29年４月 株式会社アルビオン常務取締役(現任) |
（注）8 |
463 |
|
取締役 |
|
栁井 陸仁 |
昭和35年12月10日生 |
昭和59年４月 当社入社 平成27年３月 執行役員 平成29年３月 Tarte,Inc. Director(Chairman) (現任)、KOSE America,Inc. Direc ctor(CEO&President)(現任) 平成29年６月 当社取締役(現任) 平成30年３月 当社欧米事業部長（現任） |
（注）6 |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
北川 一也 |
昭和38年５月16日生 |
昭和62年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社 平成元年８月 株式会社アクスル設立 平成22年４月 当社入社 平成22年５月 当社宣伝部長（現任） 平成25年３月 当社執行役員 平成30年３月 当社デジタルマーケティング事業部長（現任） 平成30年６月 コーセープロビジョン株式会社代表取締役（現任） 平成30年６月 当社取締役(現任) |
（注）8 |
0 |
|
取締役 |
|
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
平成３年４月 弁護士登録 平成13年７月 戸井川法律事務所設立 平成18年５月 日比谷T&Y法律事務所設立(現任) 平成26年６月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 日本農薬株式会社社外取締役 東都水産株式会社社外監査役 |
（注）8 |
－ |
|
取締役 |
|
菊間 千乃 |
昭和47年３月５日生 |
平成７年４月 株式会社フジテレビジョン入社 平成23年12月 弁護士登録 平成23年12月 弁護士法人松尾総合法律事務所入所(現任) 平成30年６月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士法人松尾総合法律事務所 弁護士 |
（注）8 |
－ |
|
常勤監査役 |
|
鈴木 一弘 |
昭和32年11月15日生 |
昭和59年４月 当社入社 平成23年３月 研究所メイク製品研究室長 平成27年３月 研究所参事 平成27年６月 常勤監査役（現任） |
（注）4 |
3 |
|
常勤監査役 |
|
荒金 久美 (本名 亀山久美) |
昭和31年７月４日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成18年３月 執行役員マーケティング副本部長兼商品開発部長 平成22年３月 研究所長 平成23年３月 品質保証部長 平成23年６月 取締役 平成29年６月 常勤監査役(現任) |
（注）7 |
2 |
|
監査役 |
|
村上 實 |
昭和21年９月12日生 |
昭和49年４月 弁護士登録 昭和58年４月 村上法律事務所設立(現任) 平成23年６月 当社監査役(現任) |
（注）4 |
－ |
|
監査役 |
|
岩渕 信夫 |
昭和28年２月28日生 |
昭和56年８月 公認会計士登録 平成26年７月 公認会計士岩渕信夫事務所設立(現 任) 平成28年６月 当社監査役(現任) （重要な兼職の状況） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役監 査等委員(常勤) 株式会社ウイルプラスホールディングス社外監査 役 |
（注）5 |
－ |
|
計 |
22,127 |
|||||
（注） １．取締役戸井川岩夫、菊間千乃は社外取締役であります。
２．監査役村上實、岩渕信夫は社外監査役であります。
３．専務取締役小林孝雄、常務取締役小林正典は取締役社長小林一俊の弟であります。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
９. 当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。
|
上席執行役員 |
中林治郎 |
ＳＣＭ・生産・調達担当 |
|
上席執行役員 |
神尾泰弘 |
コンシューマーブランド事業部チェーンオペレーション推販部長 コーセー化粧品販売株式会社取締役コンシューマー支店統括 |
|
執行役員 |
林 忠信 |
ＳＣＭ統括部長 |
|
執行役員 |
新本浩一 |
生産部長、コーセーインダストリーズ株式会社代表取締役 |
|
執行役員 |
仁尾智行 |
アジア事業部長、アジア圏海外連結関係会社担当 |
|
執行役員 |
長谷川 匠 |
商品デザイン部長、品質保証部担当 |
|
執行役員 |
牛村 稔 |
人事部長 |
|
執行役員 |
林 昭伸 |
研究所長兼価値創造研究室長 |
|
執行役員 |
松本 昇 |
総務部・法務部担当 |
|
執行役員 |
望月愼一 |
経理部長 |
|
執行役員 |
藤原 功 |
コーセー化粧品販売株式会社常務取締役 |
|
執行役員 |
新井則之 |
コーセー化粧品販売株式会社取締役事業開発部長 |
|
執行役員 |
原谷美典 |
経営企画部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続にあたりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、経営政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は10名、執行役員は13名であります。
ハ 監査役監査及び内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であります。なお、監査役と会計監査人との連携については、一年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在14名体制）は、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。
ニ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に務めております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士18名、公認会計士試験合格者等６名及びその他12名であります。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名称 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
原科 博文 |
新日本有限責任監査法人 |
|
森田 祥且 |
||
ホ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的又は、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓蒙活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告させるとともに、リスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図ると共に、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っております。
関係会社を統括主管する責任者を定めると共に、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
ヘ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンスに関する運用マニュアルに基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。
チ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 報酬内容の決定に関する方針
当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は、中長期的な企業価値の増大につなげることを主眼においた報酬体系としております。
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上、及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、会社業績の向上や役員の業績との連動性を高め、月額報酬と賞与で構成しております。
月額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績、及び個人の業績評価に基づいて決定しております。
監査役の報酬については、職位に応じた月額報酬を支給しております。
ロ 役員報酬等の決定方法
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。その配分は、取締役の報酬については社外役員を中心とした人事委員会でその妥当性について審議した後、取締役会で決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
また、当社では役員退職慰労金制度を設けております。当該支給額には基準を設けており、在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しております。
ハ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
役員退職慰労 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
425 |
266 |
48 |
110 |
11 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
42 |
40 |
－ |
2 |
3 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
－ |
－ |
3 |
ニ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等 の総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
役員退職慰労 |
||||
|
小林 一俊 |
取締役 |
提出会社 |
127 |
16 |
55 |
199 |
④社外取締役及び社外監査役
当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしております。
社外監査役の会計監査人との連携については、一年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があり、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。
なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 9,391百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ミルボン |
664,000 |
3,718 |
当社グループとの資本業務提携関係の強化のため |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
468,600 |
802 |
当社グループの商品販売における取組関係強化のため |
|
㈱マツモトキヨシホールディングス |
107,800 |
569 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,000,000 |
408 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
500,000 |
349 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
㈱ツルハホールディングス |
9,800 |
100 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
31,415 |
38 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ |
5,494 |
19 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
イオン㈱ |
9,115 |
14 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
4,049 |
12 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱コスモス薬品 |
500 |
10 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱あらた |
3,115 |
9 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱丸榮 |
78,515 |
6 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
イワキ㈱ |
14,641 |
4 |
当社グループの原材料仕入の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱さいか屋 |
2,904 |
0 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ミルボン |
1,328,000 |
6,248 |
当社グループとの資本業務提携関係の強化のため |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
468,600 |
997 |
当社グループの商品販売における取組関係強化のため |
|
㈱マツモトキヨシホールディングス |
215,600 |
970 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,000,000 |
382 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
500,000 |
348 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
㈱ツルハホールディングス |
9,800 |
148 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
33,094 |
38 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
4,351 |
20 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ |
5,494 |
18 |
当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため |
|
イオン㈱ |
9,596 |
18 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱あらた |
3,115 |
18 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱コスモス薬品 |
500 |
10 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
|
イワキ㈱ |
14,641 |
6 |
当社グループの原材料仕入の業務をより円滑に推進するため |
|
㈱さいか屋 |
290 |
0 |
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の 合計額 |
売却損益の 合計額 |
評価損益の 合計額 |
|
|
非上場株式 |
9 |
9 |
－ |
－ |
（注） |
|
上記以外の株式 |
16 |
26 |
0 |
－ |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
85 |
0 |
86 |
－ |
|
連結子会社 |
13 |
－ |
13 |
－ |
|
計 |
99 |
0 |
100 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査業務及び非監査業務（税務コンサルタント業務等）に基づく報酬を95百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査業務及び非監査業務（税務コンサルタント業務等）に基づく報酬を109百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務及び会計業務の改善に係る支援業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役の同意を得て決定しております。