第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,921	83,637
受取手形及び売掛金	38,328	※３ 41,403
有価証券	12,672	8,274
商品及び製品	20,982	29,260
仕掛品	2,086	2,407
原材料及び貯蔵品	17,660	19,271
繰延税金資産	5,647	6,044
その他	2,823	2,913
貸倒引当金	△47	△48
流動資産合計	172,074	193,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,087	37,813
減価償却累計額	△19,686	△20,961
建物及び構築物（純額）	17,400	16,852
機械装置及び運搬具	15,242	16,078
減価償却累計額	△11,759	△12,251
機械装置及び運搬具（純額）	3,482	3,827
工具、器具及び備品	34,511	36,164
減価償却累計額	△29,442	△30,357
工具、器具及び備品（純額）	5,068	5,806
土地	16,524	16,555
リース資産	1,637	1,932
減価償却累計額	△1,094	△1,314
リース資産（純額）	543	618
建設仮勘定	1,801	4,351
有形固定資産合計	44,822	48,011
無形固定資産
ソフトウエア	1,445	1,563
のれん	8,479	7,629
その他	7,814	7,190
無形固定資産合計	17,739	16,383
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,864	※１ 10,381
繰延税金資産	3,156	1,002
その他	2,727	2,850
貸倒引当金	△193	△247
投資その他の資産合計	12,554	13,986
固定資産合計	75,116	78,381
資産合計	247,191	271,545

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,533	※３ 9,534
電子記録債務	11,978	※３ 15,849
短期借入金	1,016	600
リース債務	174	227
未払金	12,184	13,725
未払費用	10,964	9,423
未払法人税等	6,077	7,865
未払消費税等	1,242	1,872
返品調整引当金	1,998	1,928
その他	862	1,795
流動負債合計	56,033	62,821
固定負債
リース債務	438	484
役員退職慰労引当金	2,346	2,513
退職給付に係る負債	8,207	4,952
繰延税金負債	2,583	1,172
その他	452	993
固定負債合計	14,027	10,116
負債合計	70,060	72,938
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	6,388	－
利益剰余金	157,205	180,514
自己株式	△9,093	△9,098
株主資本合計	159,348	176,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	3,651
為替換算調整勘定	3,915	4,098
退職給付に係る調整累計額	△918	70
その他の包括利益累計額合計	4,458	7,820
非支配株主持分	13,323	14,523
純資産合計	177,130	198,607
負債純資産合計	247,191	271,545

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	266,762	303,399
売上原価	※１ 67,027	※１ 81,547
売上総利益	199,735	221,852
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	18,684	20,008
販売促進費	51,208	55,374
運賃及び荷造費	9,621	11,731
給料及び手当	43,830	45,420
退職給付費用	1,813	1,922
法定福利費	6,621	7,041
減価償却費	2,945	3,188
その他	25,849	28,755
販売費及び一般管理費合計	※１ 160,574	※１ 173,443
営業利益	39,160	48,408
営業外収益
受取利息	220	196
受取配当金	73	74
特許実施許諾料	30	34
有価証券償還益	－	4
還付消費税等	47	382
雑収入	325	328
営業外収益合計	696	1,020
営業外費用
支払利息	7	5
有価証券償還損	5	－
不動産賃貸費用	4	4
支払手数料	30	10
為替差損	217	774
雑損失	27	127
営業外費用合計	292	920
経常利益	39,564	48,508
特別利益
固定資産売却益	※２ 168	※２ 32
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	168	32
特別損失
固定資産処分損	272	213
投資有価証券評価損	14	－
減損損失	21	79
その他	－	6
特別損失合計	308	299
税金等調整前当期純利益	39,425	48,242
法人税、住民税及び事業税	14,276	15,961
法人税等調整額	1,208	△1,246
法人税等合計	15,485	14,715
当期純利益	23,939	33,526
非支配株主に帰属する当期純利益	2,282	2,914
親会社株主に帰属する当期純利益	21,657	30,611

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	23,939	33,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	794	2,189
為替換算調整勘定	△842	168
退職給付に係る調整額	751	1,023
その他の包括利益合計	※ 703	※ 3,381
包括利益	24,643	36,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,353	33,974
非支配株主に係る包括利益	2,290	2,934

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	6,388	141,480	△9,091	143,626
当期変動額
剰余金の配当			△5,932		△5,932
親会社株主に帰属する当期純利益			21,657		21,657
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,724	△1	15,722
当期末残高	4,848	6,388	157,205	△9,093	159,348

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	669	4,729	△1,635	3,762	11,154	158,543
当期変動額
剰余金の配当						△5,932
親会社株主に帰属する当期純利益						21,657
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	792	△813	716	695	2,168	2,864
当期変動額合計	792	△813	716	695	2,168	18,587
当期末残高	1,462	3,915	△918	4,458	13,323	177,130

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	6,388	157,205	△9,093	159,348
当期変動額
剰余金の配当			△7,187		△7,187
親会社株主に帰属する当期純利益			30,611		30,611
自己株式の取得				△5	△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,388	△115		△6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,388	23,308	△5	16,914
当期末残高	4,848	－	180,514	△9,098	176,263

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,462	3,915	△918	4,458	13,323	177,130
当期変動額
剰余金の配当						△7,187
親会社株主に帰属する当期純利益						30,611
自己株式の取得						△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,189	182	989	3,361	1,200	4,562
当期変動額合計	2,189	182	989	3,361	1,200	21,476
当期末残高	3,651	4,098	70	7,820	14,523	198,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,425	48,242
減価償却費	5,821	6,977
減損損失	21	79
のれん償却額	772	816
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	181	166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,707	△1,887
その他の引当金の増減額（△は減少）	97	△68
固定資産処分損益（△は益）	103	181
受取利息及び受取配当金	△294	△271
支払利息	7	5
為替差損益（△は益）	178	213
有価証券償還損益（△は益）	5	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	14	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△5,541	△3,073
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,348	△10,375
仕入債務の増減額（△は減少）	1,386	3,416
その他の資産の増減額（△は増加）	△284	584
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,029	3,744
その他	－	6
小計	32,823	48,817
利息及び配当金の受取額	335	262
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△15,824	△14,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,327	34,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,688	△30,269
定期預金の払戻による収入	32,474	30,065
有価証券の取得による支出	－	△565
有価証券の売却及び償還による収入	5,881	1,674
有形固定資産の取得による支出	△10,941	△9,939
有形固定資産の売却による収入	855	15
無形固定資産の取得による支出	△585	△1,001
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△3,864	△111
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	10
子会社株式の取得による支出	△116	△185
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△174	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,158	△10,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△530
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△5
配当金の支払額	△5,932	△7,187
非支配株主への配当金の支払額	△121	△372
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,897
子会社の自己株式の取得による支出	－	△192
その他	△194	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,250	△16,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	△293	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,625	8,261
現金及び現金同等物の期首残高	52,997	55,622
現金及び現金同等物の期末残高	※ 55,622	※ 63,883

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　34社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたインターコスメ㈱は、連結子会社であるコーセーインダストリーズ㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）の４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～65年
機械装置及び運搬具	４年～８年
工具、器具及び備品	２年～９年

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

　親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル　コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	136百万円	311百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	14,000	14,000

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
支払手形	－	727
電子記録債務	－	1,308

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
4,992百万円	5,326百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	82百万円	30百万円
建物	71	－
その他	15	1
計	168	32

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,161百万円	3,154百万円
組替調整額	△14	0
税効果調整前	1,147	3,155
税効果額	△352	△965
その他有価証券評価差額金	794	2,189
為替換算調整勘定：
当期発生額	△842	168
退職給付に係る調整額：
当期発生額	534	899
組替調整額	547	627
税効果調整前	1,082	1,526
税効果額	△331	△503
退職給付に係る調整額	751	1,023
その他の包括利益合計	703	3,381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,548	0	－	3,548
合計	3,548	0	－	3,548

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	3,251	57	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,681	47	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,593	利益剰余金	63	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,548	0	－	3,548
合計	3,548	0	－	3,548

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	3,593	63	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	3,593	63	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,848	利益剰余金	85	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	71,921	百万円	83,637	百万円
有価証券勘定	12,672		8,274
計	84,593		91,911
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△27,298		△27,496
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,672		△531
計	△28,971		△28,027
現金及び現金同等物	55,622		63,883

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	71,921	71,921	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,328	38,328	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	19,220	19,220	－
資産計	129,470	129,470	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,533	9,533	－
(2) 電子記録債務	11,978	11,978	－
(3) 未払金	12,184	12,184	－
負債計	33,696	33,696	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	83,637	83,637	－
(2) 受取手形及び売掛金	41,403	41,403	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,064	18,064	－
資産計	143,104	143,104	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,534	9,534	－
(2) 電子記録債務	15,849	15,849	－
(3) 未払金	13,725	13,725	－
負債計	39,109	39,109	－

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	316	591

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	71,775	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,328	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	11,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	673	－	－	－
(2) その他	999	－	－	－
合計	122,776	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	83,487	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,403	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	1,275	－	－	－
その他	7,000	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	133,165	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等		－	－	－
(2）社債・金融債等		－	－	－
(3）その他		11,000	11,000	－
小計		11,000	11,000	－
合計		11,000	11,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		6,518	4,402	2,115
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		336	308	27
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		6,854	4,711	2,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		29	46	△16
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		336	361	△24
その他		－	－	－
(3）その他		999	1,000	△0
小計		1,365	1,407	△41
合計		8,220	6,119	2,100

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		9,788	4,436	5,352
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		9,788	4,436	5,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		0	0	△0
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		1,274	1,356	△81
その他		7,000	7,000	－
(3）その他		－	－	－
小計		8,275	8,357	△81
合計		18,064	12,793	5,270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券14百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	54,033百万円	53,923百万円
勤務費用	1,865	1,888
利息費用	232	232
数理計算上の差異の発生額	167	473
退職給付の支払額	△2,375	△2,819
その他	△0	17
退職給付債務の期末残高	53,923	53,715

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	43,084百万円	45,716百万円
期待運用収益	628	645
数理計算上の差異の発生額	702	1,488
事業主からの拠出額	3,661	3,717
退職給付の支払額	△2,361	△2,803
年金資産の期末残高	45,716	48,763

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,343百万円	53,048百万円
年金資産	△45,716	△48,763
	7,627	4,284
非積立型制度の退職給付債務	579	667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,207	4,952
退職給付に係る負債	8,207	4,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,207	4,952

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,865百万円	1,888百万円
利息費用	232	232
期待運用収益	△628	△645
数理計算上の差異の費用処理額	547	627
確定給付制度に係る退職給付費用	2,017	2,103

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	1,082百万円	1,526百万円
合　計	1,082	1,526

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,346百万円	180百万円
合　計	△1,346	180

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	48.3％	46.7％
株式	33.9	29.7
一般勘定	16.5	15.7
現金及び預金	1.3	7.9
合　計	100.0	100.0

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.5～7.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		3,064百万円		2,012百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,924		2,152
たな卸資産未実現利益		504		634
たな卸資産評価損		708		1,143
減損損失		897		922
投資有価証券評価損		117		121
未払賞与		2,246		1,712
未払事業税		301		492
その他		1,953		2,337
繰延税金資産小計		11,718		11,529
評価性引当額		△1,518		△1,555
繰延税金資産合計		10,200		9,973
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△130		△128
その他有価証券評価差額金		△647		△1,614
子会社評価差額		△2,576		△1,239
留保金課税に係る税効果		△581		△959
その他		△44		△185
繰延税金負債合計		△3,980		△4,126
繰延税金資産の純額		6,219		5,846

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		5,647百万円		6,044百万円
固定資産－繰延税金資産		3,156		1,002
流動負債－その他		－		△28
固定負債－繰延税金負債		△2,583		△1,172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率		30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
海外子会社との税率差異による差額		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
課税留保金額に対する税額		1.8
法人税額の特別控除		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.2
過年度法人税等		0.9
のれんの償却額		0.6
在外子会社留保利益に係る税効果		1.5
評価性引当額の増減		0.9
その他		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改正法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は152百万円減少し、法人税等調整額が152百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Tarte,Inc.

事業の内容　　　　：化粧品事業

（2）企業結合日

平成29年９月29日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は4.5％であります。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,983百万円
取得原価		6,983百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

6,293百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・エルシア・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル　ニューヨーク・リンメル・ネイチャー　アンド　コー等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	199,028	65,634	264,663	2,099	266,762	－	266,762
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	550	550	642	1,193	△1,193	－
計	199,028	66,185	265,213	2,742	267,955	△1,193	266,762
セグメント利益	36,983	5,627	42,611	1,074	43,685	△4,525	39,160
セグメント資産	160,415	35,048	195,463	4,940	200,403	46,787	247,191
その他の項目
減価償却費（注３）	4,362	881	5,243	178	5,421	399	5,821
減損損失	－	－	－	－	－	21	21
のれん償却額	772	－	772	－	772	－	772
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,708	2,450	9,159	453	9,613	1,157	10,770

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	229,603	71,323	300,926	2,473	303,399	－	303,399
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	564	564	673	1,238	△1,238	－
計	229,603	71,887	301,490	3,147	304,637	△1,238	303,399
セグメント利益	46,382	5,826	52,208	1,057	53,265	△4,857	48,408
セグメント資産	179,698	44,978	224,677	3,822	228,499	43,046	271,545
その他の項目
減価償却費（注３）	4,905	1,486	6,392	186	6,579	398	6,977
減損損失	79	－	79	－	79	－	79
のれん償却額	816	－	816	－	816	－	816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,816	2,337	9,153	287	9,441	623	10,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△99	26
各報告セグメントに配分していない全社費用	△4,425	△4,883
合計	△4,525	△4,857

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△294	△689
各報告セグメントに配分していない全社資産	47,081	43,735
合計	46,787	43,046

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
211,655	27,236	26,658	1,211	266,762

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
227,889	35,232	36,939	3,338	303,399

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、従来の「欧米他」に含まれていた「北米」の重要性が増したため、「北米」及び「その他」に区分して表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度において「欧米他」として表示していた27,870百万円を、「北米」26,658百万円、「その他」1,211百万円に組み替えて表示しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	772	－	－	－	772
当期末残高	8,479	－	－	－	8,479

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	816	－	－	－	816
当期末残高	7,629	－	－	－	7,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注1,2)	38	－	－

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注1,2)	38	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	小林　一俊	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 12.8	当社代表取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員	小林　孝雄	－	－	当社 専務取締役	（被所有） 直接 12.7	当社専務取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員	小林　正典	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接 12.5	当社常務取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	子会社株式の売却(注2)	143	－	－
重要な子会社の役員	小林　英夫	－	－	連結子会社 取締役	（被所有） 直接  0.1	連結子会社 取締役	子会社株式の売却(注2)	305	－	－
役員及び その近親者	小林　美智子	－	－	－	（被所有） 直接  1.5	当社取締役の 近親者	子会社株式の売却(注2)	64	－	－
役員及び その近親者	明石　伊津子	－	－	－	（被所有） 直接  0.5	当社名誉会長 及び連結子会社取締役の近親者	子会社株式の売却(注2)	71	－	－
役員及び重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	㈲イングランドエステート	東京都 中央区	３	保険代理店業	－	役員の兼務	子会社株式の売却(注3)	192	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を当社の連結子会社である㈱アルビオンへ売却したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

３．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を、同社へ売却したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,871.60円	3,227.07円
１株当たり当期純利益金額	379.66円	536.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	21,657	30,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	21,657	30,611
普通株式の期中平均株式数	千株	57,044	57,043

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,016	600	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	174	227	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	438	484	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,629	1,311	－	－

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	290	135	44	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	70,689	144,615	223,566	303,399
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	12,921	23,884	39,568	48,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	8,627	15,212	24,724	30,611
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	151.24	266.68	433.44	536.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	151.24	115.44	166.76	103.20