２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,487	13,271
受取手形及び売掛金	※１ 17,937	※１,※２ 24,046
有価証券	12,672	8,274
商品及び製品	7,463	8,626
仕掛品	830	1,061
原材料及び貯蔵品	7,619	10,476
繰延税金資産	1,849	2,031
短期貸付金	※１ 8,088	※１ 2,903
その他	※１ 2,157	※１ 2,481
貸倒引当金	△128	△82
流動資産合計	70,977	73,091
固定資産
有形固定資産
建物	11,811	11,797
構築物	483	465
機械装置及び運搬具	2,652	3,036
工具、器具及び備品	2,153	2,569
土地	11,454	10,488
建設仮勘定	709	1,752
有形固定資産合計	29,265	30,108
無形固定資産
ソフトウエア	850	739
その他	594	519
無形固定資産合計	1,445	1,258
投資その他の資産
投資有価証券	6,255	9,427
関係会社株式	21,405	27,069
長期貸付金	※１ 1,210	※１ 5,992
長期未収入金	※１ 591	※１ 602
差入保証金	1,061	1,039
繰延税金資産	2,244	1,399
その他	282	248
貸倒引当金	△1,963	△1,886
投資その他の資産合計	31,087	43,892
固定資産合計	61,798	75,260
資産合計	132,775	148,351

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,383	※２ 1,525
買掛金	※１ 3,291	※１ 4,852
電子記録債務	8,216	10,888
未払金	※１ 5,772	※１ 7,407
未払費用	3,978	3,865
未払法人税等	503	1,483
預り金	※１ 7,895	※１ 6,847
返品調整引当金	759	850
その他	418	960
流動負債合計	32,219	38,681
固定負債
退職給付引当金	5,620	4,786
役員退職慰労引当金	696	791
その他	※１ 563	※１ 568
固定負債合計	6,880	6,147
負債合計	39,099	44,828
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	6,390	6,390
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	294	292
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	26,239	33,948
利益剰余金合計	90,216	97,922
自己株式	△9,093	△9,098
株主資本合計	92,362	100,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,313	3,459
評価・換算差額等合計	1,313	3,459
純資産合計	93,676	103,522
負債純資産合計	132,775	148,351

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 120,516	※１ 135,893
売上原価	※１ 46,527	※１ 55,541
売上総利益	73,989	80,352
販売費及び一般管理費	※１,※２ 65,668	※１,※２ 68,870
営業利益	8,320	11,481
営業外収益
受取利息	※１ 155	※１ 254
有価証券利息	31	7
受取配当金	※１ 6,318	※１ 8,804
有価証券償還益	－	4
為替差益	58	－
貸倒引当金戻入額	40	122
その他	※１ 150	※１ 127
営業外収益合計	6,755	9,322
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 3
為替差損	－	748
有価証券償還損	5	－
その他	36	30
営業外費用合計	57	781
経常利益	15,017	20,021
特別利益
固定資産売却益	164	31
関係会社株式売却益	－	123
特別利益合計	164	155
特別損失
固定資産処分損	161	92
関係会社株式評価損	1,652	1,401
減損損失	※３ 21	※３ 963
その他	－	4
特別損失合計	1,835	2,463
税引前当期純利益	13,346	17,714
法人税、住民税及び事業税	2,154	3,105
法人税等調整額	1,121	△284
法人税等合計	3,276	2,821
当期純利益	10,070	14,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	297	62,907	22,099	△9,091	88,226
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
剰余金の配当							△5,932		△5,932
当期純利益							10,070		10,070
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	4,140	△1	4,136
当期末残高	4,848	6,390	0	774	294	62,907	26,239	△9,093	92,362

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	523	523	88,750
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△5,932
当期純利益			10,070
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	789	789	789
当期変動額合計	789	789	4,925
当期末残高	1,313	1,313	93,676

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	294	62,907	26,239	△9,093	92,362
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
剰余金の配当							△7,187		△7,187
当期純利益							14,893		14,893
自己株式の取得								△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	7,708	△5	7,700
当期末残高	4,848	6,390	0	774	292	62,907	33,948	△9,098	100,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,313	1,313	93,676
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△7,187
当期純利益			14,893
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	2,146	2,146
当期変動額合計	2,146	2,146	9,846
当期末残高	3,459	3,459	103,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	25,185百万円	25,672百万円
長期金銭債権	1,798	6,579
短期金銭債務	8,122	7,153
長期金銭債務	232	232

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
支払手形	－	717

　３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
高絲化粧品銷售(中国)有限公司	224百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	107,067百万円	119,334百万円
仕入高	4,221	7,737
その他の営業取引高	4,550	4,862
営業取引以外の取引による取引高	6,354	9,086

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	20,868百万円	22,687百万円
広告宣伝費	11,765	11,137
給料及び手当	16,915	17,242
減価償却費	915	936
役員退職慰労引当金繰入額	113	112

販売費に属する費用のおおよその割合	55％	55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	45	45

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
茨城県水戸市	賃貸用資産	土地	352
栃木県宇都宮市	賃貸用資産	土地	128
石川県金沢市	賃貸用資産	土地	482

　当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。

　継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（963百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.3～5.2％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,069百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式21,405百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		614百万円		574百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,720		1,465
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,476		1,633
子会社株式評価損		1,524		1,953
たな卸資産評価損		137		155
減損損失		338		634
投資有価証券評価損		113		117
未払賞与		802		820
未払事業税		93		164
その他		636		749
繰延税金資産小計		7,458		8,268
評価性引当額		△2,654		△3,156
繰延税金資産合計		4,803		5,111
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△130		△128
その他有価証券評価差額金		△579		△1,552
繰延税金負債合計		△709		△1,680
繰延税金資産の純額		4,093		3,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率		30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.5		△16.2
住民税均等割		0.2		0.1
法人税額の特別控除		△1.1		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		－		0.1
評価性引当額の増減額		9.8		2.8
その他		△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6		15.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,811	671	15	669	11,797	13,444
	構築物	483	33	0	51	465	1,558
	機械装置及び運搬具	2,652	1,199	10	804	3,036	8,888
	工具、器具及び備品	2,153	1,931	56	1,459	2,569	18,657
	土地	11,454	－	966 (963)	－	10,488	－
	建設仮勘定	709	1,693	650	－	1,752	－
	計	29,265	5,528	1,700 (963)	2,984	30,108	42,548
無形固定資産	ソフトウエア	850	233	0	345	739	－
	その他	594	157	43	188	519	－
	計	1,445	390	43	534	1,258	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　群馬工場生産棟等　　421百万円

工具、器具及び備品　　製品用金型　　　　　900百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,092	19	142	1,969
返品調整引当金	759	850	759	850
役員退職慰労引当金	696	112	16	791

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。