当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１）財政状態及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。化粧品業界におきましては、平成30年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年を上回りました。また、海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、総じてみれば緩やかながらも景気回復の基調が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、今期より新たな中期経営計画「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」をスタートさせ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は314.6％、当座比率は216.9％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ16.6ポイント、4.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円の増加となりました。現金及び預金の増加1,138百万円、受取手形及び売掛金の減少1,068百万円、有価証券の減少2,948百万円、商品及び製品の増加890百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,613百万円、仕掛品の増加350百万円、繰延税金資産の減少1,811百万円、投資有価証券の増加1,637百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,812百万円、電子記録債務の増加4,972百万円、未払金の減少3,888百万円、未払法人税等の減少5,115百万円、未払費用の減少3,847百万円、預り金の増加3,192百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,336百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、全セグメント及び全ての地域において前年を上回り、売上高は前年同期比13.8％増の80,472百万円（為替の影響を除くと前年同期比14.4％増）となり、第１四半期としては過去最高を５期連続で更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は25.8％となりました。
利益につきましては、収益性の高い製品の売上構成比が上昇したことによる原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は17,592百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は18,697百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,393百万円（同55.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、国内外で飛躍的に伸長した「コスメデコルテ」が牽引したことに加え、高級化粧品を扱う㈱アルビオン、米国タルト社の売上も拡大いたしました。また、プレステージ領域においては、国内では、美白有効成分「コウジ酸」配合の薬用美白美容液「メラノショット ホワイト」を発売した「ONE BY KOSÉ」などが売上に寄与いたしました。海外では、重点グローバルブランドを中心に韓国や中国などアジア地域での販売が好調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は61,725百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は17,129百万円（同38.3％増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、洗顔・クレンジングの「ソフティモ」、シートマスクの「クリアターン」、ボタニカルヘアケアシリーズ「サロンスタイル ビオリス」など、重点カテゴリーブランドが好調なコーセーコスメポート㈱が牽引したほか、口紅やアイメイクが好調な「ヴィセ」等のセルフメイクブランドの売上が拡大いたしました。これらの結果、当事業の売上高は18,117百万円（同11.1％増）、営業利益は1,411百万円（同2.4％増）となりました。
ｃ．その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品等の販売が増加した結果、売上高は630百万円（同23.8％増）、営業利益は354百万円（同54.6％増）となりました。
(２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,321百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。