## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。

当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行ってまいります。

(1）お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案　…　良い商品を

(2）ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄　…　良いお店で

(3）付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求　…　きちんと売る

また同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。

注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を推進しております。

「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」では、売上高500,000百万円、営業利益率16％以上を経営目標とし、その実現に向けたロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」、「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求（PhaseⅡ）」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化（PhaseⅢ）」の３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。

2019年４月からスタートする中期事業計画では、以下に掲げた基本戦略のもと、引き続き「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」に取り組んでまいります。

なお、中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。2022年３月期においては、売上高395,000百万円、営業利益率16.0％、総資産事業利益率（ＲＯＡ）18.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）16.0％以上を目指してまいります。

「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」　３つのフェーズ

・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」（2018年４月～2021年３月）

・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」（2021年４月～2024年３月）

・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」（2024年４月～2027年３月）

「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」　基本戦略

①　３つの成長戦略

１）ブランドのグローバル展開加速

２）独自性のある商品の積極的開発

３）新たな成長領域へのチャレンジ

②　２つの価値追求

１）よりパーソナルな顧客体験の追求

２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求

③　３つの経営基盤

１）企業の成長を支える経営基盤の構築

２）事業環境変化に応じた人材獲得

３）人材の育成と活躍できる環境づくり

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因や、当社でコントロールできない外部要因等についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる項目については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から各種の投資決定をしております。この意思決定プロセスは、十分な情報を収集した上で行っておりますが、予期し得ない事業環境の変化等により、当初の計画のとおりの成果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）化粧品市場

①国内市場

成熟市場である国内化粧品市場では、近年、異業種からの新規参入もあり、競争環境は一層厳しくなっております。さらには、化粧品専門店における後継者不足、組織小売業の提携・再編、インターネットを主力とする通信販売市場の拡大等により、小売・流通チャネルに大きな変化が生じております。また国内化粧品市場における海外旅行者等の購入による影響も拡大しております。当社グループもこれらの変化に適切に対応すべく、諸施策を立案・実施しておりますが、これらの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②海外市場

当社グループは、中国をはじめとする海外市場において事業活動を行っております。しかしながら海外での事業活動においては、景気減速をはじめ、通信販売市場の拡大等による急激な小売・流通チャネルの変化、政情不安、伝染病の流行、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③市場ニーズへの適合

当社グループにおいては、消費者ニーズの変化に対応した新ブランドの開発や既存ブランドの強化・育成、それらに呼応したマーケティングが業績に大きな影響をもたらします。しかしながら、この事業活動においてはさまざまな要因の不確実性が伴うため、消費者ニーズとの乖離によりブランド価値が低下し、当初の計画のとおりに成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスク

①原材料等調達

当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでる場合があります。さらに、供給会社での事業継続不能（倒産・営業停止等）、不測の災害や事故、急激な需要増があった場合には、必要な原材料等の調達や製商品供給に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループには外国通貨建取引があり、取引決済に際し為替レートの変動リスクを負っております。この影響を軽減させるため、現地生産体制を築き輸出入取引を抑えることで、グループ内取引で発生するリスクを一部軽減させてはおりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円貨に換算するため、為替レートの大幅な変動によって、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③有価証券

当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、大幅な時価の変動によっては評価損を計上するリスクがあります。
また、有価証券の時価の変動は当社グループの企業年金基金の保有する年金資産にも影響を与え、この影響が年金費用を増加減少させることで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループは、事業活動を行う上で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準、会社法や税法、労務関連、取引関連の法令など、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制にかかわるコンプライアンス違反がおきないよう万全を期しておりますが、今後、これら法規制等が変更された場合、また、特に海外など、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権及び重要な訴訟等

当社グループでは、競合他社への優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の権利を確保し、自社権益を保護する措置を講じております。しかしながら、これら措置にかかわらず、権利を無視した模倣品の流通などにより市場が侵食され、事業に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、十分な調査を行った上で事業活動を行ってはおりますが、万一、当社グループが、第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、損害賠償や対価の支払いの発生、また、生産、販売の制約等により、結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理

当社グループが保有する個人情報や機密情報などの情報資産については、社内ルールの制定や内部監査の実施により管理の徹底を図っております。例えば、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき個人情報管理委員会を設置するなど、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩が発生した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害等

当社グループでは、災害等による事業活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える大地震・津波、風水害、停電等が発生した場合には、生産活動の停止、物流体制の停滞、情報システム障害並びに製商品在庫の汚破損等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）お客様対応

当社グループは、お客様に安心で安全な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。しかしながら、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保

当社グループでは、日本市場、海外市場における様々な変化に対応するため、各分野で人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、雇用情勢の変動により必要な人材が確保できず、育成も計画のとおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などを背景に緩やかな景気回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、2018年度の経済産業省化粧品出荷統計（１月～12月）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開している海外経済につきましては、アジアでは各国で多少のバラツキはあるものの、総じてみれば緩やかに回復しており、米国では景気回復が続きました。

このような市場環境の中、当社グループは、当期より新たな中期経営計画「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」をスタートさせ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,792百万円増加し、300,162百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円増加し、75,321百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,234百万円増加し、224,841百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、日本及びアジアでの販売が好調だった結果、売上高は前年同期比9.8％増の332,995百万円（為替の影響を除くと9.9％増）となり、６期連続で過去最高を更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は27.9％となりました。

利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果に加え、一般管理費の効率的な運用等により、営業利益は52,408百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は53,976百万円（同11.3％増）となりました。また、中国生産子会社株式の売却益及びリンメルブランドのライセンス契約終了に伴う受取補償金等により、親会社株主に帰属する当期純利益は37,004百万円（同20.9％増）となり、いずれも過去最高となりました。

1）化粧品事業

化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、国内外で過去最高の売上を記録した「コスメデコルテ」が牽引したことに加え、専門店チャネルへの新業態提案を推進した㈱アルビオン、メイクブランドを中心に展開する米国タルト社が堅調に推移いたしました。プレステージ領域におきましては、国内では、薬用美白美容液や薬用シワ改善クリームを発売した高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」が大幅に伸長したほか、中価格帯の新スキンケアブランド「ルシェリ」等の育成に取り組みました。海外では、重点グローバルブランドの販売が好調だった韓国と中国が業績を牽引するなど、アジア各国が伸長いたしました。また、国内外における免税チャネルの売上も年間を通じて高成長が継続いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は254,965百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は51,401百万円（同 10.8％増）となりました。

2）コスメタリー事業

コスメタリー事業につきましては、コーセーコスメポート㈱が展開する日やけ止めブランド「サンカット」やボタニカルヘアケアシリーズ「サロンスタイル ビオリス」などが好調に推移したほか、セルフメイクブランド「ヴィセ」、ヘアケアブランド「スティーブンノル ニューヨーク」、ネイルブランド「ネイルホリック」等も伸長いたしました。

これらの結果、売上高は74,632百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は5,043百万円（同13.4％減）となりました。

3）その他

その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は3,398百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益は1,537百万円（同45.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より380百万円増加し 64,264百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32,989百万円の収入（同5.5％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益54,949百万円、非資金費用である減価償却費8,018百万円、たな卸資産の増加10,377百万円、売上債権の増加3,795百万円、その他の資産の増加1,388百万円、仕入債務の増加2,668百万円、その他負債の増加440百万円及び法人税等の支払い17,469百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,669百万円の支出（同99.3％増）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 678百万円、有形固定資産の取得による支出15,191百万円、定期預金の純増に伴う支出2,659百万円、無形固定資産の取得による支出1,910百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,426百万円の支出（同36.4％減）となりました。主な要因は配当金の支払い10,189百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
化粧品事業 | 254,262 | 117.9
コスメタリー事業 | 61,116 | 117.0
その他 | 2,095 | 104.0
合計 | 317,474 | 117.6

（注）１．金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
化粧品事業 | 254,965 | 111.0
コスメタリー事業 | 74,632 | 104.6
その他 | 3,398 | 137.4
合計 | 332,995 | 109.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。

a. 収益の認識基準

当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

b. 返品調整引当金の計上基準

返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。

c. たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準

たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。

d. 退職給付費用の計上基準

親会社及び国内連結子会社は、2003年４月１日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。2001年３月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の流動比率は310.5％、当座比率は210.5％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ12.5ポイントの増加、1.8ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ 29,792百万円の増加となりました。現金及び預金の増加10,748百万円、受取手形及び売掛金の増加3,370百万円、有価証券の減少8,274百万円等により当座資産は5,844百万円増加し、たな卸資産の増加9,841百万円等によりその他の流動資産が12,277百万円増加いたしました。有形固定資産の増加8,885百万円、無形固定資産の減少714百万円、投資その他の資産の増加3,499百万円により固定資産が 11,670百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ 3,557百万円の増加となりました。電子記録債務の増加3,236百万円、未払費用の増加1,293百万円、未払消費税等の減少1,240百万円等により流動負債が 3,313百万円増加いたしました。固定負債は、リース債務の増加352百万円、役員退職慰労引当金の増加333百万円、退職給付に係る負債の減少517百万円等により 244百万円の増加となりました。

なお、有利子負債残高は1,666百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、332,995百万円（前年同期比9.8％増、29,596百万円増）であり、過去最高となりました。

これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ 254,965百万円（同 11.0％増、25,362百万円増）、74,632百万円（同4.6％増、3,308百万円増）となりました。その他の事業の売上高は3,398百万円（同37.4％増、924百万円増）となりました。

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い 88,608百万円（前年同期比 8.7％増、7,061百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、191,979百万円（同 10.7％増、18,535百万円増）となりました。売上拡大のため積極的に広告宣伝費及び販売促進費を投下し、一般管理費の効率的な運用を図り、販売費及び一般管理費の売上高比率は0.5ポイント増加いたしました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外損益は、1,568百万円の利益（前年同期比1,462.5％増、1,467百万円増）となりました。前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上しております。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、973百万円の利益（前期266百万円の損失）となりました。関係会社株式売却益925百万円、事業整理益796百万円を特別利益に計上しております。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より380百万円増加し64,264百万円（前年同期比0.6％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

国内外ともに化粧品市場では、インターネットなどによる新たな販売方法が拡大しております。交通インフラの発展に伴い、国境を跨いでの人の移動も活発化しており、居住者以外の方に対する化粧品売上が増加しております。またインターネットなどによる情報が消費者へ与える影響力が増し、消費者の嗜好も多様化しております。化粧品市場は変化の過渡期であり、市場変化に対するタイムリーな対策の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしております。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より0.3ポイント減少し15.7％となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より0.2ポイント減少し18.6％、自己資本当期純利益率は前年同期より1.2ポイント増加し18.8％となりました。

（注）　総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（化粧品事業）

セグメント資産は、現金及び預金の増加4,558百万円、売掛金及び受取手形の増加1,561百万円、たな卸資産の増加3,994百万円、有形固定資産の増加6,522百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,796百万円増加の198,495百万円となりました。

（コスメタリー事業）

セグメント資産は、現金及び預金の減少1,782百万円、売掛金及び受取手形の増加1,049百万円、たな卸資産の増加5,599百万円、有形固定資産の増加1,727百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,659百万円増加の51,637百万円となりました。

（その他）

セグメント資産は、売掛金の増加445百万円等により、前連結会計年度末に比べ844百万円増加の4,666百万円となりました。

2）経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績で述べたとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。

コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略

コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究

当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。

当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。

スキンケア製品

製品名称等 | 特徴 | セグメントの名称
ルシェリ スキンケアシリーズ | 新開発「肌親和性イオン化カプセル」の配合により、角層深くまでうるおいが浸透する、高保湿エイジングスキンケアライン。 | 化粧品事業
ジルスチュアート フローラノーティス | 花の香りに包まれた、フェミニンで高級感ある香りのフレグランス＆ボディケアブランド。 | 化粧品事業
コスメデコルテ iPショット　アドバンスト | コーセー初のシワ改善有効成分「リンクルナイアシン」配合の薬用エイジングケア美容液。 | 化粧品事業
ONE BY KOSÉ バランシングチューナー |
過剰な皮脂分泌を抑制する唯一の有効成分「ライスパワー | ® | No.6」
を配合した薬用化粧水。 | 化粧品事業
スポーツビューティー サンプロテクトミルク | 「密着イオン技術」により汗・水・擦れに強く、快適な使い心地を具現化した新しい日やけ止め。 | コスメタリー事業

メイクアップ製品・ヘアケア製品

製品名称等 | 特徴 | セグメントの名称
コスメデコルテ 新ベースメイクシリーズ | 新開発「新規カバー粉体」の配合により、カバー力と素肌感を両立を実現したベースメイクシリーズ。 | 化粧品事業
コスメデコルテ　ＡＱ 新ベースメイクシリーズ | 溶け込むように肌に密着し、ハリ感あふれる明るい肌を叶える ベースメイクシリーズ。 | 化粧品事業
エスプリーク パーフェクトキープベース | 「テカリ因子」を捕えて逃がさず化粧崩れを防ぐ、新たなアプ ローチの化粧下地。 | 化粧品事業
エスプリーク プライムティントルージュ | 軽やかに伸び広がりなめらかにフィットし、美しい彩りと高いうるおいが実感できるティントタイプの口紅。 | 化粧品事業
スティーブンノル 新インバスシリーズ | 髪の水分バランスを整え、健やかな髪へ導くインバスシリーズ。 | コスメタリー事業

基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、皮膚の構造と表面の形態に関する解析や刺激発生メカニズムの解明といった皮膚生理機能研究、高度な分析機器を用いた生体成分分析など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。

以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,395百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,068百万円、コスメタリー事業899百万円、その他の事業7百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は420百万円であります。