第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,637	94,385
受取手形及び売掛金	※３ 41,403	※３ 44,773
有価証券	8,274	－
商品及び製品	29,260	34,121
仕掛品	2,407	3,005
原材料及び貯蔵品	19,271	23,655
その他	2,913	5,383
貸倒引当金	△48	△83
流動資産合計	187,119	205,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,813	40,960
減価償却累計額	△20,961	△21,303
建物及び構築物（純額）	16,852	19,657
機械装置及び運搬具	16,078	17,012
減価償却累計額	△12,251	△12,299
機械装置及び運搬具（純額）	3,827	4,713
工具、器具及び備品	36,164	39,199
減価償却累計額	△30,357	△32,097
工具、器具及び備品（純額）	5,806	7,101
土地	16,555	17,566
リース資産	1,932	1,954
減価償却累計額	△1,314	△1,117
リース資産（純額）	618	837
建設仮勘定	4,351	7,020
有形固定資産合計	48,011	56,896
無形固定資産
ソフトウエア	1,563	2,296
のれん	7,629	6,675
その他	7,190	6,697
無形固定資産合計	16,383	15,669
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,381	※１ 11,664
繰延税金資産	5,872	7,574
その他	2,850	3,361
貸倒引当金	△247	△245
投資その他の資産合計	18,856	22,355
固定資産合計	83,250	94,921
資産合計	270,370	300,162

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 9,534	※３ 9,764
電子記録債務	※３ 15,849	※３ 19,086
短期借入金	600	600
リース債務	227	228
未払金	13,725	14,371
未払費用	9,423	10,716
未払法人税等	7,865	7,661
未払消費税等	1,872	632
返品調整引当金	1,928	2,132
その他	1,767	913
流動負債合計	62,793	66,107
固定負債
リース債務	484	837
役員退職慰労引当金	2,513	2,846
退職給付に係る負債	4,952	4,435
繰延税金負債	25	－
その他	993	1,094
固定負債合計	8,969	9,213
負債合計	71,763	75,321
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
利益剰余金	180,514	207,821
自己株式	△9,098	△9,102
株主資本合計	176,263	203,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,651	3,750
為替換算調整勘定	4,098	1,781
退職給付に係る調整累計額	70	△275
その他の包括利益累計額合計	7,820	5,256
非支配株主持分	14,523	16,018
純資産合計	198,607	224,841
負債純資産合計	270,370	300,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	303,399	332,995
売上原価	※１ 81,547	※１ 88,608
売上総利益	221,852	244,387
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	20,008	23,473
販売促進費	55,374	61,439
運賃及び荷造費	11,731	14,030
給料及び手当	45,420	48,383
退職給付費用	1,922	1,288
法定福利費	7,041	7,393
減価償却費	3,188	3,757
その他	28,755	32,211
販売費及び一般管理費合計	※１ 173,443	※１ 191,979
営業利益	48,408	52,408
営業外収益
受取利息	196	513
受取配当金	74	137
特許実施許諾料	34	38
有価証券償還益	4	－
還付消費税等	382	－
為替差益	－	574
雑収入	328	455
営業外収益合計	1,020	1,720
営業外費用
支払利息	5	2
有価証券償還損	－	10
不動産賃貸費用	4	4
支払手数料	10	13
投資事業組合運用損	－	87
為替差損	774	－
雑損失	127	33
営業外費用合計	920	151
経常利益	48,508	53,976
特別利益
固定資産売却益	※２ 32	※２ 3
投資有価証券売却益	0	2
関係会社株式売却益	－	925
事業整理益	－	※３ 796
特別利益合計	32	1,727
特別損失
固定資産処分損	213	463
関係会社株式評価損	－	173
減損損失	79	108
その他	6	9
特別損失合計	299	754
税金等調整前当期純利益	48,242	54,949
法人税、住民税及び事業税	15,961	17,310
法人税等調整額	△1,246	△1,363
法人税等合計	14,715	15,946
当期純利益	33,526	39,002
非支配株主に帰属する当期純利益	2,914	1,997
親会社株主に帰属する当期純利益	30,611	37,004

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	33,526	39,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,189	97
為替換算調整勘定	168	△2,362
退職給付に係る調整額	1,023	△309
その他の包括利益合計	※ 3,381	※ △2,575
包括利益	36,908	36,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,974	34,440
非支配株主に係る包括利益	2,934	1,986

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	6,388	157,205	△9,093	159,348
当期変動額
剰余金の配当			△7,187		△7,187
親会社株主に帰属する当期純利益			30,611		30,611
自己株式の取得				△5	△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,388	△115		△6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,388	23,308	△5	16,914
当期末残高	4,848	－	180,514	△9,098	176,263

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,462	3,915	△918	4,458	13,323	177,130
当期変動額
剰余金の配当						△7,187
親会社株主に帰属する当期純利益						30,611
自己株式の取得						△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△6,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,189	182	989	3,361	1,200	4,562
当期変動額合計	2,189	182	989	3,361	1,200	21,476
当期末残高	3,651	4,098	70	7,820	14,523	198,607

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	180,514	△9,098	176,263
当期変動額
剰余金の配当		△9,697		△9,697
親会社株主に帰属する当期純利益		37,004		37,004
自己株式の取得			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27,307	△4	27,303
当期末残高	4,848	207,821	△9,102	203,566

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,651	4,098	70	7,820	14,523	198,607
当期変動額
剰余金の配当						△9,697
親会社株主に帰属する当期純利益						37,004
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	△2,317	△346	△2,564	1,495	△1,068
当期変動額合計	99	△2,317	△346	△2,564	1,495	26,234
当期末残高	3,750	1,781	△275	5,256	16,018	224,841

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,242	54,949
減価償却費	6,977	8,018
減損損失	79	108
のれん償却額	816	805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	166	333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,887	△1,147
その他の引当金の増減額（△は減少）	△68	199
固定資産処分損益（△は益）	181	459
受取利息及び受取配当金	△271	△651
支払利息	5	2
為替差損益（△は益）	213	△180
有価証券償還損益（△は益）	△4	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△925
関係会社株式評価損	－	173
投資事業組合運用損益（△は益）	－	87
事業整理益	－	△796
売上債権の増減額（△は増加）	△3,073	△3,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,375	△10,377
仕入債務の増減額（△は減少）	3,416	2,668
その他の資産の増減額（△は増加）	584	△1,388
その他の負債の増減額（△は減少）	3,744	440
その他	6	9
小計	48,817	49,041
利息及び配当金の受取額	262	622
利息の支払額	△5	△2
事業整理に伴う補償金の受取	－	796
法人税等の支払額	△14,156	△17,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,918	32,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,269	△32,232
定期預金の払戻による収入	30,065	29,573
有価証券の取得による支出	△565	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,674	520
有形固定資産の取得による支出	△9,939	△15,191
有形固定資産の売却による収入	15	95
無形固定資産の取得による支出	△1,001	△1,910
投資有価証券の取得による支出	△111	△1,099
投資有価証券の売却及び償還による収入	10	2
子会社株式の取得による支出	△185	△395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	678
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△62	△709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,369	△20,669

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△530	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△4
配当金の支払額	△7,187	△9,697
非支配株主への配当金の支払額	△372	△492
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7,897	－
子会社の自己株式の取得による支出	△192	－
その他	△214	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,400	△10,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	△1,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,261	380
現金及び現金同等物の期首残高	55,622	63,883
現金及び現金同等物の期末残高	※ 63,883	※ 64,264

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　34社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度において連結子会社でありました高絲化粧品有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。また、Tarte,Inc.の子会社としてAwake Beauty,Inc.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②  デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～65年
機械装置及び運搬具	４年～８年
工具、器具及び備品	２年～９年

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

　親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル　コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,044百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,869百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,147百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,175百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	311百万円	534百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	14,000	14,000

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	727	743
電子記録債務	1,308	1,181

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
5,326百万円	5,395百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	30百万円	－百万円
その他	1	3
計	32	3

※３　事業整理益

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

　当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日をもってCoty Inc.とのライセンス契約を終了し、これに伴い、リンメルブランドの販売活動を行っておりました連結子会社である株式会社コスメディックの清算を決議いたしました。契約終了に伴う受取補償金から子会社清算損を差し引いた金額を事業整理益として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,154百万円	137百万円
組替調整額	0	2
税効果調整前	3,155	139
税効果額	△965	△42
その他有価証券評価差額金	2,189	97
為替換算調整勘定：
当期発生額	168	△2,038
組替調整額	－	△323
為替換算調整勘定	168	△2,362
退職給付に係る調整額：
当期発生額	899	△607
組替調整額	627	110
税効果調整前	1,526	△497
税効果額	△503	187
退職給付に係る調整額	1,023	△309
その他の包括利益合計	3,381	△2,575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,548	0	－	3,548
合計	3,548	0	－	3,548

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日  定時株主総会	普通株式	3,593	63	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	3,593	63	2017年９月30日	2017年12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,848	利益剰余金	85	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,548	0	－	3,549
合計	3,548	0	－	3,549

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日  定時株主総会	普通株式	4,848	85	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	4,848	85	2018年９月30日	2018年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,419	利益剰余金	95	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	83,637	百万円	94,385	百万円
有価証券勘定	8,274		－
計	91,911		94,385
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△27,496		△30,120
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△531		－
計	△28,027		△30,120
現金及び現金同等物	63,883		64,264

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	83,637	83,637	－
(2) 受取手形及び売掛金	41,403	41,403	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,064	18,064	－
資産計	143,104	143,104	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,534	9,534	－
(2) 電子記録債務	15,849	15,849	－
(3) 未払金	13,725	13,725	－
負債計	39,109	39,109	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	94,385	94,385	－
(2) 受取手形及び売掛金	44,773	44,773	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,810	9,810	－
資産計	148,969	148,969	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,764	9,764	－
(2) 電子記録債務	19,086	19,086	－
(3) 未払金	14,371	14,371	－
負債計	43,222	43,222	－

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	591	814
投資事業有限責任組合	－	1,040

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	83,487	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,403	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	1,275	－	－	－
その他	7,000	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	133,165	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	94,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,773	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	138,952	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		9,788	4,436	5,352
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		9,788	4,436	5,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		0	0	△0
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		1,274	1,356	△81
その他		7,000	7,000	－
(3）その他		－	－	－
小計		8,275	8,357	△81
合計		18,064	12,793	5,270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		9,454	4,059	5,394
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		9,454	4,059	5,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		356	381	△25
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		356	381	△25
合計		9,810	4,441	5,369

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,040百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	0	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	2	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	2	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	53,923百万円	53,715百万円
勤務費用	1,888	1,910
利息費用	232	231
数理計算上の差異の発生額	473	277
退職給付の支払額	△2,819	△2,698
その他	17	△0
退職給付債務の期末残高	53,715	53,435

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	45,716百万円	48,763百万円
期待運用収益	645	710
数理計算上の差異の発生額	1,488	△446
事業主からの拠出額	3,717	2,647
退職給付の支払額	△2,803	△2,675
年金資産の期末残高	48,763	49,000

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,048百万円	52,690百万円
年金資産	△48,763	△49,000
	4,284	3,689
非積立型制度の退職給付債務	667	745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,952	4,435
退職給付に係る負債	4,952	4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,952	4,435

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,888百万円	1,910百万円
利息費用	232	231
期待運用収益	△645	△710
数理計算上の差異の費用処理額	627	110
確定給付制度に係る退職給付費用	2,103	1,541

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	1,526百万円	△497百万円
合　計	1,526	△497

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	180百万円	△317百万円
合　計	180	△317

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	46.7％	47.2％
株式	29.7	31.0
一般勘定	15.7	18.0
現金及び預金	7.9	3.8
合　計	100.0	100.0

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.5～7.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		2,012百万円		2,078百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額		2,152		2,494
たな卸資産未実現利益		634		716
たな卸資産評価損		1,143		1,703
減損損失		922		896
投資有価証券評価損		121		123
未払賞与		1,712		1,784
未払事業税		492		435
その他		2,337		3,065
繰延税金資産小計		11,529		13,297
評価性引当額		△1,555		△1,665
繰延税金資産合計		9,973		11,631
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△128
その他有価証券評価差額金		△1,614		△1,656
子会社評価差額		△1,239		△1,078
留保利益に係る税効果		△959		△1,060
その他		△185		△132
繰延税金負債合計		△4,126		△4,056
繰延税金資産の純額		5,846		7,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
海外子会社との税率差異による差額				△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
法人税額の特別控除				△0.9
のれんの償却額				0.5
在外子会社留保利益に係る税効果				0.2
評価性引当額の増減額				0.3
その他				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.0

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・エルシア・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル

ニューヨーク・ネイチャー　アンド　コー等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	229,603	71,323	300,926	2,473	303,399	－	303,399
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	564	564	673	1,238	△1,238	－
計	229,603	71,887	301,490	3,147	304,637	△1,238	303,399
セグメント利益	46,382	5,826	52,208	1,057	53,265	△4,857	48,408
セグメント資産	179,698	44,978	224,677	3,822	228,499	41,871	270,370
その他の項目
減価償却費（注３）	4,905	1,486	6,392	186	6,579	398	6,977
減損損失	79	－	79	－	79	－	79
のれん償却額	816	－	816	－	816	－	816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,816	2,337	9,153	287	9,441	623	10,065

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	254,965	74,632	329,597	3,398	332,995	－	332,995
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	753	753	721	1,474	△1,474	－
計	254,965	75,385	330,351	4,119	334,470	△1,474	332,995
セグメント利益	51,401	5,043	56,444	1,537	57,982	△5,574	52,408
セグメント資産	198,495	51,637	250,133	4,666	254,799	45,362	300,162
その他の項目
減価償却費（注３）	5,659	1,693	7,352	214	7,567	450	8,018
減損損失	108	－	108	－	108	－	108
のれん償却額	805	－	805	－	805	－	805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,091	3,887	16,979	469	17,448	1,051	18,500

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26	78
各報告セグメントに配分していない全社費用	△4,883	△5,652
合計	△4,857	△5,574

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△689	△909
各報告セグメントに配分していない全社資産	43,735	46,272
合計	43,046	45,362

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
227,889	35,232	36,939	3,338	303,399

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
240,202	51,474	37,546	3,772	332,995

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	816	－	－	－	816
当期末残高	7,629	－	－	－	7,629

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	805	－	－	－	805
当期末残高	6,675	－	－	－	6,675

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注2)	38	－	－

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注2)	38	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員	小林　一俊	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 12.8	当社代表取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員	小林　孝雄	－	－	当社 専務取締役	（被所有） 直接 12.7	当社専務取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員	小林　正典	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接 12.5	当社常務取締役	子会社株式の売却(注2)	25	－	－
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	子会社株式の売却(注2)	143	－	－
重要な子会社の役員	小林　英夫	－	－	連結子会社 取締役	（被所有） 直接  0.1	連結子会社 取締役	子会社株式の売却(注2)	305	－	－
役員及び その近親者	小林　美智子	－	－	－	（被所有） 直接  1.5	当社取締役の 近親者	子会社株式の売却(注2)	64	－	－
役員及び その近親者	明石　伊津子	－	－	－	（被所有） 直接  0.5	当社名誉会長 及び連結子会社取締役の近親者	子会社株式の売却(注2)	71	－	－
役員及び重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	㈲イングランドエステート	東京都 中央区	３	保険代理店業	－	役員の兼務	子会社株式の売却(注3)	192	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を当社の連結子会社である㈱アルビオンへ売却したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

３．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を、同社へ売却したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,227.07円	3,660.77円
１株当たり当期純利益金額	536.63円	648.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	30,611	37,004
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	30,611	37,004
普通株式の期中平均株式数	千株	57,043	57,043

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	600	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	227	228	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	484	837	－	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,311	1,666	－	－

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	226	145	92	76

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	80,472	160,996	247,883	332,995
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	19,576	33,256	48,829	54,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	13,393	22,214	32,930	37,004
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	234.79	389.42	577.28	648.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	234.79	154.63	187.86	71.43