２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,271	21,383
受取手形及び売掛金	※１,※２ 24,046	※１,※２ 28,001
有価証券	8,274	－
商品及び製品	8,626	13,465
仕掛品	1,061	1,131
原材料及び貯蔵品	10,476	14,575
短期貸付金	※１ 2,903	※１ 5,692
その他	※１ 2,481	※１ 3,277
貸倒引当金	△82	△64
流動資産合計	71,059	87,463
固定資産
有形固定資産
建物	11,797	12,756
構築物	465	538
機械装置及び運搬具	3,036	3,987
工具、器具及び備品	2,569	2,993
土地	10,488	11,517
建設仮勘定	1,752	3,098
有形固定資産合計	30,108	34,892
無形固定資産
ソフトウエア	739	894
その他	519	554
無形固定資産合計	1,258	1,449
投資その他の資産
投資有価証券	9,427	10,600
関係会社株式	27,069	26,564
長期貸付金	※１ 5,992	※１ 1,210
長期未収入金	※１ 602	※１ 602
差入保証金	1,039	1,452
繰延税金資産	3,430	3,768
その他	248	222
貸倒引当金	△1,886	△1,796
投資その他の資産合計	45,924	42,625
固定資産合計	77,291	78,967
資産合計	148,351	166,430

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,525	※２ 1,394
買掛金	※１ 4,852	※１ 4,684
電子記録債務	10,888	13,856
未払金	※１ 7,407	※１ 7,526
未払費用	3,865	3,952
未払法人税等	1,483	3,082
預り金	※１ 6,847	※１ 5,399
返品調整引当金	850	1,007
その他	960	407
流動負債合計	38,681	41,311
固定負債
退職給付引当金	4,786	4,109
役員退職慰労引当金	791	975
その他	※１ 568	※１ 592
固定負債合計	6,147	5,677
負債合計	44,828	46,989
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	6,390	6,390
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	292	290
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	33,948	49,698
利益剰余金合計	97,922	113,671
自己株式	△9,098	△9,102
株主資本合計	100,063	115,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,459	3,633
評価・換算差額等合計	3,459	3,633
純資産合計	103,522	119,441
負債純資産合計	148,351	166,430

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 135,893	※１ 155,244
売上原価	※１ 55,541	※１ 63,695
売上総利益	80,352	91,549
販売費及び一般管理費	※１,※２ 68,870	※１,※２ 76,149
営業利益	11,481	15,399
営業外収益
受取利息	※１ 254	※１ 499
有価証券利息	7	15
受取配当金	※１ 8,804	※１ 12,980
有価証券償還益	4	－
為替差益	－	708
貸倒引当金戻入額	122	106
その他	※１ 127	※１ 140
営業外収益合計	9,322	14,451
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 2
為替差損	748	－
有価証券償還損	－	10
投資事業組合運用損	－	87
その他	30	21
営業外費用合計	781	122
経常利益	20,021	29,728
特別利益
固定資産売却益	31	1
投資有価証券売却益	－	1
関係会社株式売却益	123	235
事業整理益	－	※３ 879
特別利益合計	155	1,118
特別損失
固定資産処分損	92	86
関係会社株式評価損	1,401	173
減損損失	※４ 963	－
その他	4	0
特別損失合計	2,463	259
税引前当期純利益	17,714	30,587
法人税、住民税及び事業税	3,105	5,556
法人税等調整額	△284	△414
法人税等合計	2,821	5,141
当期純利益	14,893	25,445

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	294	62,907	26,239	△9,093	92,362
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
剰余金の配当							△7,187		△7,187
当期純利益							14,893		14,893
自己株式の取得								△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	7,708	△5	7,700
当期末残高	4,848	6,390	0	774	292	62,907	33,948	△9,098	100,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,313	1,313	93,676
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△7,187
当期純利益			14,893
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	2,146	2,146
当期変動額合計	2,146	2,146	9,846
当期末残高	3,459	3,459	103,522

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	292	62,907	33,948	△9,098	100,063
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△1		1		－
剰余金の配当							△9,697		△9,697
当期純利益							25,445		25,445
自己株式の取得								△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	15,749	△4	15,744
当期末残高	4,848	6,390	0	774	290	62,907	49,698	△9,102	115,807

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,459	3,459	103,522
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△9,697
当期純利益			25,445
自己株式の取得			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	174
当期変動額合計	174	174	15,918
当期末残高	3,633	3,633	119,441

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,031百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	25,672百万円	31,081百万円
長期金銭債権	6,579	1,797
短期金銭債務	7,153	5,628
長期金銭債務	232	256

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	717	743

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	119,334百万円	132,726百万円
仕入高	7,737	9,796
その他の営業取引高	4,862	5,187
営業取引以外の取引による取引高	9,086	13,070

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	22,687百万円	25,368百万円
広告宣伝費	11,137	12,671
給料及び手当	17,242	18,423
減価償却費	936	1,021
役員退職慰労引当金繰入額	112	275

販売費に属する費用のおおよその割合	55％	57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	45	43

※３　事業整理益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日をもってCoty Inc.とのライセンス契約を終了し、契約終了に伴う受取補償金を事業整理益として計上しております。

※４　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
茨城県水戸市	賃貸用資産	土地	352
栃木県宇都宮市	賃貸用資産	土地	128
石川県金沢市	賃貸用資産	土地	482

　当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。

　継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（963百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.3～5.2％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式26,564百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,069百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		574百万円		541百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,465		1,258
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,633		1,851
子会社株式評価損		1,953		1,758
たな卸資産評価損		155		216
減損損失		634		632
投資有価証券評価損		117		116
未払賞与		820		850
未払事業税		164		231
その他		749		759
繰延税金資産小計		8,268		8,216
評価性引当額		△3,156		△2,715
繰延税金資産合計		5,111		5,500
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△128
その他有価証券評価差額金		△1,552		△1,603
繰延税金負債合計		△1,680		△1,732
繰延税金資産の純額		3,430		3,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.2		△12.7
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△1.4		△0.7
控除対象外外国税額		0.1		0.5
評価性引当額の増減額		2.8		△1.4
その他		△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.9		16.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,797	1,703	60	684	12,756	14,038
	構築物	465	126	0	53	538	1,574
	機械装置及び運搬具	3,036	1,915	7	956	3,987	9,536
	工具、器具及び備品	2,569	2,299	30	1,843	2,993	20,077
	土地	10,488	1,028	－	－	11,517	－
	建設仮勘定	1,752	4,295	2,948	－	3,098	－
	計	30,108	11,369	3,048	3,537	34,892	45,226
無形固定資産	ソフトウエア	739	481	0	325	894	－
	その他	519	522	273	213	554	－
	計	1,258	1,004	273	539	1,449	－

　（注）　 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　熱海保養所　　　　　　　864百万円

機械装置及び運搬具　　狭山工場生産設備増強　　798百万円

工具、器具及び備品　　製商品用金型　　　　　1,243百万円

土地　　　　　　　　　新生産拠点　　　　　　1,017百万円

建設仮勘定　　　　　　先端技術研究所　　　　1,979百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,969	－	108	1,860
返品調整引当金	850	1,007	850	1,007
役員退職慰労引当金	791	275	92	975

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。