２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	22,954
受取手形及び売掛金	※１,※２ 28,001	※１ 24,156
商品及び製品	13,465	14,044
仕掛品	1,131	1,627
原材料及び貯蔵品	14,575	12,357
短期貸付金	※１ 5,692	※１ 649
未収還付法人税等	－	2,771
その他	※１ 3,277	※１ 3,068
貸倒引当金	△64	△64
流動資産合計	87,463	81,566
固定資産
有形固定資産
建物	12,756	16,166
構築物	538	552
機械装置及び運搬具	3,987	4,318
工具、器具及び備品	2,993	3,844
土地	11,517	11,517
建設仮勘定	3,098	28
有形固定資産合計	34,892	36,427
無形固定資産
ソフトウエア	894	1,246
その他	554	583
無形固定資産合計	1,449	1,829
投資その他の資産
投資有価証券	10,600	12,238
関係会社株式	26,564	27,101
長期貸付金	※１ 1,210	※１ 153
長期未収入金	※１ 602	15
差入保証金	1,452	1,634
繰延税金資産	3,768	2,598
その他	222	200
貸倒引当金	△1,796	△99
投資その他の資産合計	42,625	43,842
固定資産合計	78,967	82,100
資産合計	166,430	163,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,394	617
買掛金	※１ 4,684	※１ 3,695
電子記録債務	13,856	10,361
未払金	※１ 7,526	※１ 6,763
未払費用	3,952	4,008
未払法人税等	3,082	－
預り金	※１ 5,399	※１ 5,392
返品調整引当金	1,007	907
その他	407	343
流動負債合計	41,311	32,090
固定負債
退職給付引当金	4,109	3,202
役員退職慰労引当金	975	1,392
その他	※１ 592	※１ 505
固定負債合計	5,677	5,100
負債合計	46,989	37,191
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	6,390	6,390
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	290	289
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	49,698	56,041
利益剰余金合計	113,671	120,013
自己株式	△9,102	△9,103
株主資本合計	115,807	122,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,633	4,326
評価・換算差額等合計	3,633	4,326
純資産合計	119,441	126,475
負債純資産合計	166,430	163,666

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 155,244	※１ 146,482
売上原価	※１ 63,695	※１ 62,857
売上総利益	91,549	83,625
販売費及び一般管理費	※１,※２ 76,149	※１,※２ 79,391
営業利益	15,399	4,234
営業外収益
受取利息	※１ 499	※１ 413
有価証券利息	15	－
受取配当金	※１ 12,980	※１ 14,671
為替差益	708	－
貸倒引当金戻入額	106	9
その他	※１ 140	※１ 160
営業外収益合計	14,451	15,254
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 1
為替差損	－	224
有価証券償還損	10	－
投資事業組合運用損	87	62
その他	21	22
営業外費用合計	122	311
経常利益	29,728	19,177
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	1	0
関係会社株式売却益	235	－
事業整理益	※３ 879	94
特別利益合計	1,118	102
特別損失
固定資産処分損	86	142
投資有価証券評価損	0	132
関係会社株式評価損	173	51
特別損失合計	259	326
税引前当期純利益	30,587	18,953
法人税、住民税及び事業税	5,556	909
法人税等調整額	△414	864
法人税等合計	5,141	1,773
当期純利益	25,445	17,180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	292	62,907	33,948	△9,098	100,063
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△1		1		－
剰余金の配当							△9,697		△9,697
当期純利益							25,445		25,445
自己株式の取得								△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	15,749	△4	15,744
当期末残高	4,848	6,390	0	774	290	62,907	49,698	△9,102	115,807

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,459	3,459	103,522
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△9,697
当期純利益			25,445
自己株式の取得			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	174
当期変動額合計	174	174	15,918
当期末残高	3,633	3,633	119,441

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	290	62,907	49,698	△9,102	115,807
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△1		1		－
剰余金の配当							△10,838		△10,838
当期純利益							17,180		17,180
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	6,343	△0	6,341
当期末残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	56,041	△9,103	122,148

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,633	3,633	119,441
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△10,838
当期純利益			17,180
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	692	692	692
当期変動額合計	692	692	7,033
当期末残高	4,326	4,326	126,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円として組み替えております。

【追加情報】

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業の営業収益等への影響については、2020年秋まで続き、その後概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	31,081百万円	23,167百万円
長期金銭債権	1,797	153
短期金銭債務	5,628	6,287
長期金銭債務	256	262

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	743	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	132,726百万円	123,390百万円
仕入高	9,796	10,159
その他の営業取引高	5,187	5,153
営業取引以外の取引による取引高	13,070	14,722

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	25,368百万円	26,319百万円
広告宣伝費	12,671	11,639
給料及び手当	18,423	19,417
減価償却費	1,021	1,132
役員退職慰労引当金繰入額	275	420

販売費に属する費用のおおよその割合	57％	55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43	45

※３　事業整理益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日をもってCoty Inc.とのライセンス契約を終了し、契約終了に伴う受取補償金を事業整理益として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,101百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式26,564百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		541百万円		24百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,258		980
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,851		1,964
子会社株式評価損		1,758		1,774
たな卸資産評価損		216		255
減損損失		632		632
投資有価証券評価損		116		154
未払賞与		850		854
未払事業税		231		△43
その他		759		898
繰延税金資産小計		8,216		7,495
評価性引当額		△2,715		△2,859
繰延税金資産合計		5,500		4,636
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△127
その他有価証券評価差額金		△1,603		△1,909
繰延税金負債合計		△1,732		△2,037
繰延税金資産の純額		3,768		2,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.7		△23.2
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△0.7		△1.3
控除対象外外国税額		0.5		1.4
評価性引当額の増減額		△1.4		0.8
その他		0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.8		9.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,756	4,265	11	844	16,166	14,826
	構築物	538	74	1	58	552	1,628
	機械装置及び運搬具	3,987	1,570	7	1,232	4,318	10,382
	工具、器具及び備品	2,993	3,074	44	2,179	3,844	21,948
	土地	11,517	－	－	－	11,517	－
	建設仮勘定	3,098	1,762	4,832	－	28	－
	計	34,892	10,747	4,897	4,315	36,427	48,785
無形固定資産	ソフトウエア	894	706	26	327	1,246	9,195
	その他	554	639	472	138	583	2,024
	計	1,449	1,345	498	466	1,829	11,220

　（注）　 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　先端技術研究所　　　　　　2,601百万円

　　　　　　　　　　　狭山工場生産棟等　　　　　597百万円

機械装置及び運搬具　　群馬工場生産設備増強　　　781百万円

工具、器具及び備品　　製商品用金型　　　　　　　1,074百万円

　　　　　　　　　　　化粧品販売コーナー什器　　1,085百万円

建設仮勘定　　　　　　コンセプトストア　　　　　841百万円

            「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　先端技術研究所　　　　　　2,835百万円

　　　　　　　　　　　コンセプトストア　　　　　723百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,860	0	1,697	163
返品調整引当金	1,007	907	1,007	907
役員退職慰労引当金	975	420	2	1,392

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。