当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における日本経済は、相次ぐ自然災害の影響や製造業を中心に輸出面に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動比率は372.2％、当座比率は236.8％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ61.7ポイントの増加、26.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円の増加となりました。現金及び預金の減少7,147百万円、受取手形及び売掛金の減少3,076百万円、商品及び製品の増加4,557百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,878百万円、仕掛品の増加530百万円、建物及び構築物の増加3,189百万円、工具、器具及び備品の増加1,459百万円、のれんの減少768百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,122百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少1,179百万円、未払金の減少5,529百万円、未払費用の減少4,118百万円、未払法人税等の減少5,602百万円、未払消費税等の増加1,023百万円、預り金の増加1,995百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,656百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、日本において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありましたが、アジアが引き続き好調に推移した結果、売上高は前年同期比0.5％増の249,034百万円（為替の影響を除くと1.4％増）となり、同期間としては７期連続で過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は30.4％となりました。
利益につきましては、売上原価の増加に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加した結果、営業利益は37,850百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は38,385百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,873百万円（同24.5％減）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、「デコルテ」「インフィニティ」等はプラス成長となりましたが、㈱アルビオン及び米国タルト社がマイナス成長となりました。また、プレステージ領域におきましては、メイクブランド「エスプリーク」はプラス成長となりましたが、「雪肌精」「ONE BY KOSÉ」等のスキンケアブランドがマイナス成長となりました。これらの結果、当事業の売上高は192,797百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は41,559百万円（同7.0％減）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コーセーコスメポート㈱が展開する「ビオリス」「ジュレーム」に加え、新製品を投入した「グレイスワン」等が好調だったほか、ヘアケアブランド「スティーブンノル」がプラス成長となりました。しかしながら、「リンメル」の販売ライセンス終了による影響や、「ヴィセ」等のメイクブランドがマイナス成長となった結果、当事業の売上高は53,174百万円（同3.3％減）、営業利益は売上原価及び販管費が増加したことにより63百万円（同98.6％減）となりました。
ｃ．その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は3,061百万円（同30.4％増）、営業利益は売上原価が増加したことにより795百万円（同32.1％減）となりました。
(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4,875百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。