当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済および海外経済は以下の通りです。
日本経済（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況にありました。化粧品業界におきましては、2020年度の経済産業省化粧品出荷統計（2020年４月１日から2020年５月31日まで）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年を大幅に下回りました。
海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2020年１月１日から2020年３月31日まで）につきましては、中国では１月から、米国およびそれ以外の国では３月から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は315.3％、当座比率は189.9％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ27.3ポイント、37.9ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ8,647百万円の減少となりました。現金及び預金の減少15,310百万円、受取手形及び売掛金の減少3,996百万円、商品及び製品の増加2,727百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,526百万円、流動資産その他の増加1,124百万円、建設仮勘定の増加1,642百万円、繰延税金資産の増加883百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加2,767百万円、電子記録債務の増加2,236百万円、短期借入金の増加6,998百万円、未払金の減少4,402百万円、未払法人税等の減少1,393百万円、未払費用の減少4,754百万円、預り金の増加2,317百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は8,646百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、アジアでの販売が好調だったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内の業績が低迷した結果、売上高は前年同期比26.5％減の60,057百万円（為替の影響を除くと前年同期比25.6％減）となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.0％となりました。
利益につきましては、市場環境の悪化により販売費の使用をコントロールしましたが、売上原価率の上昇に加え、人件費および管理費が増加した結果、営業利益は1,113百万円（前年同期比91.6％減）となりました。また、経常利益は還付消費税等の発生により1,563百万円（同88.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の発生により1,591百万円（同81.1％減）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業につきましては、韓国の免税チャネルや中国のＥコマース・免税チャネルで「デコルテ」が、国内では高保湿エイジングケアブランド「ルシェリ」がそれぞれ好調でしたが、それ以外の主要ブランドが総じてマイナス成長となりました。これらの結果、当事業の売上高は47,867百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は5,997百万円（同61.7％減）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、「スティーブンノルニューヨーク」が好調に推移しましたが、日焼け止め市場、クレンジング市場の不振により、当事業の売上高は11,702百万円（同29.7％減）、営業損失は2,511百万円（前年同期は1,203百万円の営業損失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少した結果、売上高は486百万円（同48.3％減）、営業利益は29百万円（同89.1％減）となりました。
(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,390百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。