第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,556	103,391
受取手形及び売掛金	38,371	39,420
商品及び製品	35,775	31,932
仕掛品	3,472	2,802
原材料及び貯蔵品	22,192	22,603
その他	7,146	4,952
貸倒引当金	△77	△71
流動資産合計	204,438	205,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,590	52,592
減価償却累計額	△22,671	△23,108
建物及び構築物（純額）	22,919	29,483
機械装置及び運搬具	18,543	21,814
減価償却累計額	△13,290	△14,554
機械装置及び運搬具（純額）	5,252	7,260
工具、器具及び備品	43,151	44,463
減価償却累計額	△34,581	△36,454
工具、器具及び備品（純額）	8,570	8,009
土地	17,569	17,350
リース資産	2,000	2,202
減価償却累計額	△1,356	△1,545
リース資産（純額）	643	657
建設仮勘定	11,068	130
有形固定資産合計	66,022	62,892
無形固定資産
ソフトウエア	3,245	4,116
のれん	5,794	4,720
その他	5,733	5,316
無形固定資産合計	14,774	14,153
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,433	※１ 15,184
退職給付に係る資産	－	2,484
繰延税金資産	6,272	4,729
その他	3,900	4,347
貸倒引当金	△236	△437
投資その他の資産合計	23,370	26,308
固定資産合計	104,167	103,354
資産合計	308,606	308,386

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,196	6,733
電子記録債務	15,513	13,471
短期借入金	727	※２ 7,600
リース債務	214	231
未払金	13,086	12,261
未払費用	12,296	11,068
未払法人税等	4,232	4,478
未払消費税等	1,537	－
返品調整引当金	1,967	1,837
その他	3,903	3,925
流動負債合計	59,676	61,608
固定負債
リース債務	712	702
役員退職慰労引当金	3,334	－
退職給付に係る負債	4,346	－
繰延税金負債	－	181
その他	332	4,594
固定負債合計	8,727	5,478
負債合計	68,403	67,087
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	15	－
利益剰余金	223,665	222,354
自己株式	△9,103	△9,095
株主資本合計	219,425	218,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,434	5,605
為替換算調整勘定	1,063	△683
退職給付に係る調整累計額	△1,289	2,476
その他の包括利益累計額合計	4,208	7,398
非支配株主持分	16,569	15,792
純資産合計	240,202	241,299
負債純資産合計	308,606	308,386

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	327,724	279,389
売上原価	※１ 88,703	※１ 77,465
売上総利益	239,020	201,923
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	21,468	20,201
販売促進費	65,447	60,326
運賃及び荷造費	15,236	15,493
給料及び手当	50,820	48,143
退職給付費用	786	1,278
法定福利費	7,627	7,455
減価償却費	4,047	4,566
その他	33,355	31,165
販売費及び一般管理費合計	※１ 198,789	※１ 188,629
営業利益	40,231	13,294
営業外収益
受取利息	551	260
受取配当金	111	195
還付消費税等	185	381
特許実施許諾料	16	9
為替差益	－	1,204
助成金収入	32	3,436
雑収入	498	347
営業外収益合計	1,394	5,835
営業外費用
支払利息	7	17
不動産賃貸費用	4	4
貸倒引当金繰入額	0	201
支払手数料	13	7
投資事業組合運用損	62	67
為替差損	517	－
雑損失	86	86
営業外費用合計	693	384
経常利益	40,932	18,745
特別利益
固定資産売却益	※２ 9	※２ 1,084
投資有価証券売却益	1	28
事業整理益	115	－
その他	－	105
特別利益合計	127	1,217
特別損失
固定資産処分損	419	169
投資有価証券評価損	147	－
関係会社株式評価損	51	148
減損損失	76	73
火災損失	－	62
特別損失合計	693	454
税金等調整前当期純利益	40,365	19,508
法人税、住民税及び事業税	11,104	8,253
法人税等調整額	1,427	△583
法人税等合計	12,532	7,669
当期純利益	27,833	11,839
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,151	△146
親会社株主に帰属する当期純利益	26,682	11,986

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	27,833	11,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	679	1,175
為替換算調整勘定	△734	△1,748
退職給付に係る調整額	△1,074	3,962
その他の包括利益合計	※ △1,129	※ 3,389
包括利益	26,703	15,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,634	15,176
非支配株主に係る包括利益	1,069	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	－	207,821	△9,102	203,566
当期変動額
剰余金の配当			△10,838		△10,838
親会社株主に帰属する当期純利益			26,682		26,682
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	15,844	△0	15,858
当期末残高	4,848	15	223,665	△9,103	219,425

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,750	1,781	△275	5,256	16,018	224,841
当期変動額
剰余金の配当						△10,838
親会社株主に帰属する当期純利益						26,682
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	683	△717	△1,014	△1,047	550	△497
当期変動額合計	683	△717	△1,014	△1,047	550	15,360
当期末残高	4,434	1,063	△1,289	4,208	16,569	240,202

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	15	223,665	△9,103	219,425
当期変動額
剰余金の配当			△8,841		△8,841
親会社株主に帰属する当期純利益			11,986		11,986
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			28	11	39
連結範囲の変動			0		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15	△4,483		△4,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	△1,310	8	△1,317
当期末残高	4,848	－	222,354	△9,095	218,107

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,434	1,063	△1,289	4,208	16,569	240,202
当期変動額
剰余金の配当						△8,841
親会社株主に帰属する当期純利益						11,986
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						39
連結範囲の変動						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△4,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,171	△1,747	3,765	3,190	△776	2,413
当期変動額合計	1,171	△1,747	3,765	3,190	△776	1,096
当期末残高	5,605	△683	2,476	7,398	15,792	241,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	40,365	19,508
減価償却費	8,838	10,379
減損損失	76	73
火災損失	－	62
のれん償却額	795	779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	487	△3,334
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△2,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,104	△2,241
その他の引当金の増減額（△は減少）	120	△122
固定資産処分損益（△は益）	409	△914
受取利息及び受取配当金	△662	△456
支払利息	7	17
為替差損益（△は益）	345	△752
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△28
関係会社株式評価損	51	148
投資有価証券評価損益（△は益）	146	－
投資事業組合運用損益（△は益）	62	67
事業整理益	△115	－
その他の特別損益（△は益）	－	△105
助成金収入	△32	△3,436
売上債権の増減額（△は増加）	6,252	△1,196
たな卸資産の増減額（△は増加）	△822	3,752
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,121	△522
その他の資産の増減額（△は増加）	1,389	5,530
その他の負債の増減額（△は減少）	3,037	△98
その他	0	－
小計	53,515	24,820
利息及び配当金の受取額	706	469
利息の支払額	△13	△15
助成金の受取額	32	3,436
法人税等の支払額	△17,150	△5,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,090	23,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,237	△14,834
定期預金の払戻による収入	33,042	18,638
有形固定資産の取得による支出	△17,980	△8,657
有形固定資産の売却による収入	12	1,591
有形固定資産の除却による支出	△79	－
無形固定資産の取得による支出	△1,894	△2,081
無形固定資産の売却による収入	－	4
投資有価証券の取得による支出	△950	△284
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	35
子会社株式の取得による支出	△283	－
貸付けによる支出	△153	△154
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△485	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,006	△5,850

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	123	6,872
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△2
長期借入れによる収入	－	196
配当金の支払額	△10,838	△8,841
非支配株主への配当金の支払額	△483	△447
子会社の自己株式の取得による支出	△19	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,930
非支配株主からの払込みによる収入	－	44
その他	△229	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,448	△7,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△615	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,019	9,757
現金及び現金同等物の期首残高	64,264	70,284
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9
現金及び現金同等物の期末残高	※ 70,284	※ 80,051

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社であったコーセーマルホファーマ㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。前連結会計年度において非連結子会社であったコーセーマルホファーマ㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②  デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～65年
機械装置及び運搬具	４年～８年
工具、器具及び備品	２年～９年

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

　親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、コーセープロフェッショナル㈱、㈱ドクターフィル　コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2020年５月25日開催の当社取締役会において、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分4,038百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（1）③）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　商品及び製品　　　31,932百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕掛品　　　 2,802百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原材料及び貯蔵品　　　22,603百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

たな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②主要な仮定

たな卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、たな卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、たな卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返品調整引当金（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）②）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　返品調整引当金　　　1,837百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

返品調整引当金は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産　　　　4,729百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（繰延税金負債との相殺前の金額は6,988百万円であります）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による影響を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が10百万円減少する見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」54百万円、「補助金収入」85百万円、「雑収入」390百万円は、「助成金収入」32百万円、「雑収入」498百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた０百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました53,547百万円は、「助成金収入」△32百万円、「助成金の受取額」32百万円、「小計」53,515百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	593百万円	439百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	7,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	－	7,000
差引額	7,000	21,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
6,299百万円	5,996百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置	7百万円	－百万円
土地	－	1,276
その他	2	△192
計	9	1,084

(注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	979百万円	1,723百万円
組替調整額	0	△28
税効果調整前	978	1,694
税効果額	△299	△519
その他有価証券評価差額金	679	1,175
為替換算調整勘定：
当期発生額	△734	△1,748
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	△734	△1,748
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,093	5,678
組替調整額	△455	33
税効果調整前	△1,549	5,711
税効果額	474	△1,748
退職給付に係る調整額	△1,074	3,962
その他の包括利益合計	△1,129	3,389

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,549	0	－	3,549
合計	3,549	0	－	3,549

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	5,419	95	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,419	95	2019年９月30日	2019年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,419	利益剰余金	95	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,549	0	4	3,544
合計	3,549	0	4	3,544

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少４千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,419	95	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,422	60	2020年９月30日	2020年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	60	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	97,556	百万円	103,391	百万円
有価証券勘定	－		－
計	97,556		103,391
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△27,272		△23,339
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－		－
計	△27,272		△23,339
現金及び現金同等物	70,284		80,051

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しているほか、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結するなど流動性リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	97,556	97,556	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,371	38,371	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	10,306	10,306	－
資産計	146,235	146,235	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,196	6,196	－
(2) 電子記録債務	15,513	15,513	－
(3) 未払金	13,086	13,086	－
負債計	34,797	34,797	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	103,391	103,391	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,420	39,420	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,640	11,640	－
資産計	154,452	154,452	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,733	6,733	－
(2) 電子記録債務	13,471	13,471	－
(3) 短期借入金	7,600	7,600	－
(4) 未払金	12,261	12,261	－
負債計	40,067	40,067	－

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	872	719
投資事業有限責任組合等	2,254	2,835

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	97,170	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,371	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	135,542	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	102,855	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,420	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債・金融債等	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	142,276	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		9,624	3,684	5,940
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		9,624	3,684	5,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		681	736	△54
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		681	736	△54
合計		10,306	4,420	5,886

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額2,254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式		11,439	4,207	7,231
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		11,439	4,207	7,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式		201	207	△5
(2）債券
国債・地方債等		－	－	－
社債・金融債等		－	－	－
その他		－	－	－
(3）その他		－	－	－
小計		201	207	△5
合計		11,640	4,414	7,225

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額2,835百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	1	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	35	28	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35	28	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について147百万円（その他有価証券147百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について148百万円（関係会社株式148百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	53,435百万円	52,724百万円
勤務費用	1,932	1,958
利息費用	230	227
数理計算上の差異の発生額	△364	1,137
退職給付の支払額	△2,483	△2,774
その他	△26	△0
退職給付債務の期末残高	52,724	53,273

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	49,000百万円	48,377百万円
期待運用収益	733	724
数理計算上の差異の発生額	△1,457	6,815
事業主からの拠出額	2,557	2,596
退職給付の支払額	△2,455	△2,756
年金資産の期末残高	48,377	55,758

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	51,884百万円	52,316百万円
年金資産	△48,377	△55,758
	3,506	△3,442
非積立型制度の退職給付債務	840	957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,346	△2,484
退職給付に係る負債	4,346	－
退職給付に係る資産	－	△2,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,346	△2,484

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,932百万円	1,958百万円
利息費用	230	227
期待運用収益	△733	△724
数理計算上の差異の費用処理額	△455	33
確定給付制度に係る退職給付費用	973	1,494

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△1,549百万円	5,711百万円
合　計	△1,549	5,711

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,866百万円	3,844百万円
合　計	△1,866	3,844

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	46.6％	23.2％
株式	27.4	25.7
一般勘定	21.6	20.2
現金及び預金	4.4	3.9
その他	－	27.0
合　計	100.0	100.0

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.5～7.7	4.6～7.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注）		－百万円		883百万円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		2,204		336
税法上の繰延資産の償却限度超過額		2,583		2,519
たな卸資産未実現利益		899		1,309
たな卸資産評価損		1,740		1,695
減損損失		896		901
投資有価証券評価損		166		166
未払賞与		2,012		1,455
未払事業税		84		269
その他		2,338		2,700
繰延税金資産小計		12,925		12,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）		－		△45
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,816		△2,632
評価性引当額小計		△1,816		△2,677
繰延税金資産合計		11,109		9,559
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△127		△124
その他有価証券評価差額金		△1,956		△2,475
子会社評価差額		△935		△763
留保利益に係る税効果		△1,635		△1,513
その他		△181		△137
繰延税金負債合計		△4,836		△5,012
繰延税金資産の純額		6,272		4,547

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	－	－	－	－	－	883	883
評価性引当額	－	－	－	－	－	△45	△45
繰延税金資産	－	－	－	－	－	837	(※2）837

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産837百万円を計上しております。

当該繰延税金資産837百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高629百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
海外子会社との税率差異による差額				△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				1.0
法人税額の特別控除				△0.6
のれんの償却額				1.2
住民税均等割				0.5
控除対象外外国税額				3.8
評価性引当額の増減額				5.0
その他				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				39.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Tarte,Inc.

事業の内容　　　　：化粧品事業

(2)企業結合日

2020年６月15日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は1.96%であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,930百万円
取得原価		4,930百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4,499百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	251,894	71,912	323,807	3,916	327,724	－	327,724
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	－	－	594	594	△594	－
計	251,894	71,912	323,807	4,511	328,319	△594	327,724
セグメント利益	44,663	211	44,875	1,283	46,158	△5,926	40,231
セグメント資産	204,326	48,703	253,029	5,335	258,365	50,240	308,606
その他の項目
減価償却費（注３）	6,197	1,852	8,049	214	8,264	574	8,838
減損損失	76	－	76	－	76	－	76
のれん償却額	795	－	795	－	795	－	795
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,021	2,981	18,003	347	18,351	935	19,286

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	218,482	58,434	276,916	2,472	279,389	－	279,389
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	－	－	490	490	△490	－
計	218,482	58,434	276,916	2,962	279,879	△490	279,389
セグメント利益又は損失(△)	18,669	△63	18,605	973	19,579	△6,285	13,294
セグメント資産	191,543	46,272	237,815	3,770	241,585	66,800	308,386
その他の項目
減価償却費（注３）	7,746	1,708	9,455	186	9,641	737	10,379
減損損失	57	－	57	－	57	15	73
のれん償却額	779	－	779	－	779	－	779
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,734	1,575	9,309	171	9,481	707	10,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	28	△13
各報告セグメントに配分していない全社費用	△5,955	△6,272
合計	△5,926	△6,285

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,117	△830
各報告セグメントに配分していない全社資産	51,358	67,630
合計	50,240	66,800

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
222,550	64,353	35,897	4,923	327,724

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
167,410	82,139	26,418	3,421	279,389

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	795	－	－	－	795
当期末残高	5,794	－	－	－	5,794

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	779	－	－	－	779
当期末残高	4,720	－	－	－	4,720

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注2)	30	－	－

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注2)	30	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	小林　章一	－	－	株式会社アルビオン代表取締役社長	（被所有） 直接  0.1	－	関係株式の売却	19	－	－

（注）当社の関係会社である㈱SENSEが同社の株式を取得したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,920.41円	3,952.94円
１株当たり当期純利益金額	467.76円	210.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	26,682	11,986
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	26,682	11,986
普通株式の期中平均株式数	千株	57,043	57,046

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	727	7,600	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	214	231	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	712	702	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,654	8,533	－	－

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	180	143	106	108

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	60,057	130,290	204,135	279,389
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,542	4,977	14,320	19,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,591	3,093	8,681	11,986
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	27.90	54.23	152.18	210.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	27.90	26.33	97.95	57.93