２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,954	38,428
受取手形及び売掛金	※１ 24,156	※１ 26,909
商品及び製品	14,044	13,197
仕掛品	1,627	1,417
原材料及び貯蔵品	12,357	11,578
短期貸付金	※１ 649	※１ 3,814
未収還付法人税等	2,771	－
その他	※１ 3,068	※１ 6,273
貸倒引当金	△64	△176
流動資産合計	81,566	101,442
固定資産
有形固定資産
建物	16,166	15,801
構築物	552	509
機械装置及び運搬具	4,318	3,417
工具、器具及び備品	3,844	3,363
土地	11,517	11,290
建設仮勘定	28	82
有形固定資産合計	36,427	34,465
無形固定資産
ソフトウエア	1,246	2,000
その他	583	682
無形固定資産合計	1,829	2,683
投資その他の資産
投資有価証券	12,238	14,052
関係会社株式	27,101	31,929
長期貸付金	※１ 153	※１ 510
長期未収入金	15	15
差入保証金	1,634	1,611
繰延税金資産	2,598	1,427
その他	200	317
貸倒引当金	△99	△300
投資その他の資産合計	43,842	49,561
固定資産合計	82,100	86,710
資産合計	163,666	188,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	617	426
買掛金	※１ 3,695	※１ 4,814
電子記録債務	10,361	9,460
短期借入金	－	※２ 7,000
未払金	※１ 6,763	※１ 6,516
未払費用	4,008	1,703
未払法人税等	－	3,120
預り金	※１ 5,392	※１ 4,819
返品調整引当金	907	563
その他	343	324
流動負債合計	32,090	38,749
固定負債
退職給付引当金	3,202	2,275
役員退職慰労引当金	1,392	－
その他	※１ 505	※１ 2,603
固定負債合計	5,100	4,878
負債合計	37,191	43,628
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	0	28
資本剰余金合計	6,390	6,419
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	289	281
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	56,041	72,948
利益剰余金合計	120,013	136,912
自己株式	△9,103	△9,095
株主資本合計	122,148	139,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,326	5,440
評価・換算差額等合計	4,326	5,440
純資産合計	126,475	144,524
負債純資産合計	163,666	188,152

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 146,482	※１ 125,943
売上原価	※１ 62,857	※１ 55,441
売上総利益	83,625	70,502
販売費及び一般管理費	※１,※２ 79,391	※１,※２ 59,898
営業利益	4,234	10,603
営業外収益
受取利息	※１ 413	※１ 112
受取配当金	※１ 14,671	※１ 18,553
為替差益	－	1,002
貸倒引当金戻入額	9	－
その他	※１ 160	※１ 391
営業外収益合計	15,254	20,059
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 12
貸倒引当金繰入額	－	314
為替差損	224	－
投資事業組合運用損	62	67
その他	22	25
営業外費用合計	311	418
経常利益	19,177	30,244
特別利益
固定資産売却益	7	1,006
投資有価証券売却益	0	－
事業整理益	94	－
その他	－	105
特別利益合計	102	1,111
特別損失
固定資産処分損	142	48
投資有価証券評価損	132	－
関係会社株式評価損	51	148
減損損失	－	15
火災損失	－	62
特別損失合計	326	274
税引前当期純利益	18,953	31,081
法人税、住民税及び事業税	909	4,660
法人税等調整額	864	680
法人税等合計	1,773	5,340
当期純利益	17,180	25,740

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	290	62,907	49,698	△9,102	115,807
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△1		1		－
剰余金の配当							△10,838		△10,838
当期純利益							17,180		17,180
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	6,343	△0	6,341
当期末残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	56,041	△9,103	122,148

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,633	3,633	119,441
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△10,838
当期純利益			17,180
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	692	692	692
当期変動額合計	692	692	7,033
当期末残高	4,326	4,326	126,475

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	56,041	△9,103	122,148
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△7		7		－
剰余金の配当							△8,841		△8,841
当期純利益							25,740		25,740
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			28					11	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28	－	△7	－	16,906	8	16,935
当期末残高	4,848	6,390	28	774	281	62,907	72,948	△9,095	139,084

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,326	4,326	126,475
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△8,841
当期純利益			25,740
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,113	1,113	1,113
当期変動額合計	1,113	1,113	18,048
当期末残高	5,440	5,440	144,524

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金　　　　　　たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　なお、2020年５月25日開催の当社取締役会において、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分2,102百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理　　　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価（「重要な会計方針」1（2））

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　商品及び製品　　　　13,197百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕掛品 　　 　 1,417百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原材料及び貯蔵品　　　　11,578百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

たな卸資産は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②主要な仮定

たな卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、たな卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、たな卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返品調整引当金（「重要な会計方針」３（2））

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　返品調整引当金　　　　563百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

返品調整引当金は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産　　　　1,427百万円

　　　　　　　　　　　（繰延税金負債との相殺前の金額は3,952百万円であります）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による市場動向を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	23,167百万円	27,712百万円
長期金銭債権	153	510
短期金銭債務	6,287	5,848
長期金銭債務	262	262

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	7,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	－	7,000
差引額	7,000	21,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	123,390百万円	93,154百万円
仕入高	10,159	9,307
その他の営業取引高	5,153	5,170
営業取引以外の取引による取引高	14,722	18,407

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	26,319百万円	25,845百万円
広告宣伝費	11,639	10,011
給料及び手当	19,417	4,778
減価償却費	1,132	1,392
役員退職慰労引当金繰入額	420	55

販売費に属する費用のおおよその割合	55％	70％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	45	30

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式31,929百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		24百万円		120百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		980		696
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,964		1,882
子会社株式評価損		1,774		1,819
たな卸資産評価損		255		296
減損損失		632		637
投資有価証券評価損		154		154
未払賞与		854		357
未払事業税		△43		183
その他		898		1,166
繰延税金資産小計		7,495		7,315
評価性引当額		△2,859		△3,362
繰延税金資産合計		4,636		3,952
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△127		△124
その他有価証券評価差額金		△1,909		△2,400
繰延税金負債合計		△2,037		△2,525
繰延税金資産の純額		2,598		1,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.2		△17.4
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△1.3		△0.3
控除対象外外国税額		1.4		2.4
評価性引当額の増減額		0.8		1.6
その他		0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.4		17.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,166	838	281	922	15,801	14,515
	構築物	552	20	3	59	509	1,640
	機械装置及び運搬具	4,318	265	19	1,146	3,417	10,900
	工具、器具及び備品	3,844	1,814	43 (15)	2,251	3,363	22,697
	土地	11,517	－	226	－	11,290	－
	建設仮勘定	28	759	705	－	82	－
	計	36,427	3,697	1,280 (15)	4,379	34,465	49,753
無形固定資産	ソフトウエア	1,246	1,206	0	451	2,000	9,335
	その他	583	1,034	876	59	682	2,083
	計	1,829	2,241	876	510	2,683	11,419

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　製商品用金型　　　　　　　　　1,261百万円

　　　　　　　　　　　　化粧品販売コーナー什器　　　　　174百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	163	314	－	477
返品調整引当金	907	563	907	563
役員退職慰労引当金	1,392	16	1,408	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。