第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎
年１月１日より12月31日までに変更しております。その経過期間として、当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,391	100,260
受取手形及び売掛金	39,420	32,534
商品及び製品	31,932	32,443
仕掛品	2,802	3,192
原材料及び貯蔵品	22,603	25,818
その他	4,952	6,886
貸倒引当金	△71	△69
流動資産合計	205,031	201,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,592	52,684
減価償却累計額	△23,108	△23,585
建物及び構築物（純額）	29,483	29,098
機械装置及び運搬具	21,814	21,937
減価償却累計額	△14,554	△14,973
機械装置及び運搬具（純額）	7,260	6,964
工具、器具及び備品	44,463	44,941
減価償却累計額	△36,454	△37,146
工具、器具及び備品（純額）	8,009	7,794
土地	17,350	17,370
リース資産	2,202	2,207
減価償却累計額	△1,545	△1,603
リース資産（純額）	657	603
建設仮勘定	130	92
有形固定資産合計	62,892	61,923
無形固定資産
ソフトウエア	4,116	4,225
のれん	4,720	4,846
その他	5,316	5,237
無形固定資産合計	14,153	14,309
投資その他の資産
投資有価証券	15,184	16,261
退職給付に係る資産	2,484	2,807
繰延税金資産	4,729	5,394
その他	4,347	4,381
貸倒引当金	△437	△446
投資その他の資産合計	26,308	28,398
固定資産合計	103,354	104,631
資産合計	308,386	305,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,733	9,271
電子記録債務	13,471	16,519
短期借入金	7,600	4,100
リース債務	231	197
未払金	12,261	7,424
未払費用	11,068	8,601
未払法人税等	4,478	1,676
返品調整引当金	1,837	－
返金負債	－	4,798
その他	3,925	3,118
流動負債合計	61,608	55,708
固定負債
リース債務	702	689
繰延税金負債	181	1,056
その他	4,594	4,656
固定負債合計	5,478	6,401
負債合計	67,087	62,110
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
利益剰余金	222,354	221,313
自己株式	△9,095	△9,095
株主資本合計	218,107	217,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,605	6,155
為替換算調整勘定	△683	2,236
退職給付に係る調整累計額	2,476	2,397
その他の包括利益累計額合計	7,398	10,788
非支配株主持分	15,792	15,732
純資産合計	241,299	243,587
負債純資産合計	308,386	305,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	60,057	58,770
売上原価	15,452	16,086
売上総利益	44,604	42,684
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,144	3,838
販売促進費	12,804	9,317
運賃及び荷造費	3,300	3,810
給料及び手当	12,557	11,946
退職給付費用	318	154
法定福利費	1,959	1,340
減価償却費	1,074	1,104
その他	8,330	7,715
販売費及び一般管理費合計	43,490	39,227
営業利益	1,113	3,456
営業外収益
受取利息	76	55
受取配当金	155	218
還付消費税等	357	228
特許実施許諾料	5	4
雑収入	142	108
営業外収益合計	738	615
営業外費用
支払利息	3	4
支払手数料	4	3
投資事業組合運用損	16	24
為替差損	224	277
雑損失	40	27
営業外費用合計	289	338
経常利益	1,563	3,733
特別利益
固定資産売却益	1,007	0
投資有価証券売却益	－	90
特別利益合計	1,007	90
特別損失
固定資産処分損	27	53
減損損失	－	0
事業整理損	－	71
特別損失合計	27	125
税金等調整前四半期純利益	2,542	3,699
法人税、住民税及び事業税	1,869	1,133
法人税等調整額	△785	102
法人税等合計	1,083	1,235
四半期純利益	1,459	2,463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△132	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,591	2,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,459	2,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△250	549
為替換算調整勘定	△1,428	2,961
退職給付に係る調整額	5	△75
その他の包括利益合計	△1,673	3,435
四半期包括利益	△213	5,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70	5,768
非支配株主に係る四半期包括利益	△143	130

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
　当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
　これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が5,700百万円減少、売上原価が491百万円減少、販売費及び一般管理費が5,203百万円減少しており、売上総利益が5,208百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	28,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	7,000	3,500
差引額	21,000	24,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 　のれんの償却額	2,103百万円 198	2,341百万円 193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,419	95	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、非支配株主持分が431百万円減少しております。

　当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,422	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	47,867	11,702	59,570	486	60,057	－	60,057
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	166	166	△166	－
計	47,867	11,702	59,570	653	60,223	△166	60,057
セグメント利益又は損失(△)	5,997	△2,511	3,485	29	3,515	△2,401	1,113

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△16
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,385

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
34,814	16,704	7,639	898	60,057

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	48,607	9,867	58,474	295	58,770	－	58,770
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	86	86	△86	－
計	48,607	9,867	58,474	382	58,856	△86	58,770
セグメント利益又は損失(△)	6,338	△1,681	4,657	70	4,728	△1,271	3,456

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△29
各報告セグメントに配分していない全社費用	△1,242

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は4,284百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、コスメタリー事業の売上高は1,415百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

４．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
33,788	17,874	6,447	659	58,770

（収益認識関係）

収益の分解情報
　当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

	日本	アジア	北米	その他	合計
化粧品事業	23,980	17,519	6,447	659	48,607
コスメタリー事業	9,512	355	－	－	9,867
報告セグメント計	33,492	17,874	6,447	659	58,474
その他(注)	295	－	－	－	295
外部顧客への売上高	33,788	17,874	6,447	659	58,770

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円90銭	41円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,591	2,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,591	2,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,043	57,047

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。