第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎年１月１日より12月31日までに変更しております。その経過期間として、当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,391	104,687
受取手形及び売掛金	39,420	34,613
商品及び製品	31,932	33,895
仕掛品	2,802	2,758
原材料及び貯蔵品	22,603	25,236
その他	4,952	6,414
貸倒引当金	△71	△291
流動資産合計	205,031	207,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,592	52,573
減価償却累計額	△23,108	△23,921
建物及び構築物（純額）	29,483	28,651
機械装置及び運搬具	21,814	21,838
減価償却累計額	△14,554	△15,303
機械装置及び運搬具（純額）	7,260	6,535
工具、器具及び備品	44,463	45,222
減価償却累計額	△36,454	△37,917
工具、器具及び備品（純額）	8,009	7,305
土地	17,350	17,377
リース資産	2,202	2,220
減価償却累計額	△1,545	△1,652
リース資産（純額）	657	568
建設仮勘定	130	112
有形固定資産合計	62,892	60,550
無形固定資産
ソフトウエア	4,116	4,144
のれん	4,720	4,640
その他	5,316	5,418
無形固定資産合計	14,153	14,203
投資その他の資産
投資有価証券	15,184	17,789
退職給付に係る資産	2,484	3,069
繰延税金資産	4,729	4,704
その他	4,347	4,512
貸倒引当金	△437	△476
投資その他の資産合計	26,308	29,600
固定資産合計	103,354	104,353
資産合計	308,386	311,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,733	7,553
電子記録債務	13,471	17,398
短期借入金	※ 7,600	※ 4,100
リース債務	231	200
未払金	12,261	5,598
未払費用	11,068	12,059
未払法人税等	4,478	2,699
未払消費税等	－	598
返品調整引当金	1,837	－
返金負債	－	4,684
その他	3,925	2,071
流動負債合計	61,608	56,965
固定負債
リース債務	702	646
繰延税金負債	181	1,467
その他	4,594	4,700
固定負債合計	5,478	6,813
負債合計	67,087	63,779
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
利益剰余金	222,354	224,395
自己株式	△9,095	△9,089
株主資本合計	218,107	220,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,605	7,132
為替換算調整勘定	△683	2,461
退職給付に係る調整累計額	2,476	2,259
その他の包括利益累計額合計	7,398	11,853
非支配株主持分	15,792	15,880
純資産合計	241,299	247,888
負債純資産合計	308,386	311,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	130,290	122,933
売上原価	36,777	34,654
売上総利益	93,512	88,278
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,752	8,669
販売促進費	27,462	18,087
運賃及び荷造費	7,311	7,796
給料及び手当	24,784	24,085
退職給付費用	652	264
法定福利費	3,824	3,735
減価償却費	2,205	2,247
その他	15,509	14,602
販売費及び一般管理費合計	89,502	79,489
営業利益	4,010	8,789
営業外収益
受取利息	133	97
受取配当金	159	222
還付消費税等	375	242
特許実施許諾料	6	4
投資事業組合運用益	－	224
為替差益	－	119
雑収入	297	194
営業外収益合計	972	1,105
営業外費用
支払利息	8	7
支払手数料	5	5
貸倒引当金繰入額	－	146
投資事業組合運用損	33	－
為替差損	841	－
雑損失	50	17
営業外費用合計	940	177
経常利益	4,042	9,718
特別利益
固定資産売却益	1,007	3
投資有価証券売却益	－	90
特別利益合計	1,007	93
特別損失
固定資産処分損	71	107
減損損失	－	27
事業整理損	－	103
特別損失合計	71	238
税金等調整前四半期純利益	4,977	9,573
法人税、住民税及び事業税	3,797	3,043
法人税等調整額	△1,675	838
法人税等合計	2,121	3,881
四半期純利益	2,855	5,692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△237	233
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,093	5,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,855	5,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	1,527
為替換算調整勘定	△1,544	3,197
退職給付に係る調整額	11	△224
その他の包括利益合計	△1,290	4,500
四半期包括利益	1,565	10,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,817	9,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△252	278

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,977	9,573
減価償却費	4,594	4,828
減損損失	－	27
事業整理損	－	103
のれん償却額	395	392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,334	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△571	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△285	－
固定資産処分損益（△は益）	△935	104
受取利息及び受取配当金	△292	△319
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	429	△219
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90
投資事業組合運用損益（△は益）	33	△224
売上債権の増減額（△は増加）	3,039	5,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,968	△3,622
仕入債務の増減額（△は減少）	1,997	4,791
返金負債の増減額（△は減少）	－	2,784
その他の資産の増減額（△は増加）	871	△2,815
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,236	△6,768
小計	2,720	13,357
利息及び配当金の受取額	301	454
利息の支払額	△6	△8
保険金の受取額	－	116
法人税等の支払額	△1,744	△4,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,270	9,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,365	△10,958
定期預金の払戻による収入	4,898	1,060
有形固定資産の取得による支出	△5,766	△1,670
有形固定資産の売却による収入	1,502	134
無形固定資産の取得による支出	△867	△969
投資有価証券の取得による支出	△282	△560
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	338
子会社株式の取得による支出	△45	－
貸付けによる支出	△204	△33
貸付金の回収による収入	－	0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△163	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,292	△12,896

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,909	△3,500
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	－
配当金の支払額	△5,419	△3,422
非支配株主への配当金の支払額	△256	△190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,930	－
その他	△117	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,814	△7,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,651	2,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,488	△8,807
現金及び現金同等物の期首残高	70,284	80,051
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,795	※ 71,243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
　当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
　これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,457百万円減少、売上原価が544百万円減少、販売費及び一般管理費が9,927百万円減少しており、売上総利益が9,912百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	28,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	7,000	3,500
差引額	21,000	24,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	87,104百万円	104,687百万円
有価証券勘定	－	－
計	87,104	104,687
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△23,308	△33,443
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	－
計	△23,308	△33,443
現金及び現金同等物	63,795	71,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,419	95	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,422	60	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、非支配株主持分が431百万円減少しております。

　当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,422	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,422	60	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	100,855	28,184	129,040	1,250	130,290	－	130,290
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	261	261	△261	－
計	100,855	28,184	129,040	1,511	130,551	△261	130,290
セグメント利益又は損失(△)	9,378	△1,906	7,471	204	7,675	△3,665	4,010

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△18
各報告セグメントに配分していない全社費用	△3,647

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
78,896	36,705	12,993	1,695	130,290

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	99,806	22,261	122,068	865	122,933	－	122,933
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	218	218	△218	－
計	99,806	22,261	122,068	1,083	123,151	△218	122,933
セグメント利益又は損失(△)	12,453	△1,258	11,195	287	11,482	△2,693	8,789

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△54
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,638

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は7,051百万円減少、セグメント利益は14百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は3,406百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

４．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
70,815	36,459	14,016	1,641	122,933

（収益認識関係）

収益の分解情報
　当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	その他	合計
化粧品事業	48,351	35,796	14,016	1,641	99,806
コスメタリー事業	21,598	663	－	－	22,261
報告セグメント計	69,950	36,459	14,016	1,641	122,068
その他(注)	865	－	－	－	865
外部顧客への売上高	70,815	36,459	14,016	1,641	122,933

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円23銭	95円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,093	5,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,093	5,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,044	57,048

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社及び当社の連結子会社であるコーセー化粧品販売株式会社は2021年10月29日に開催された取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う目的

　日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るためであります。

２．希望退職者募集の概要

（１）対象者	勤続20年以上で満45歳から満59歳の①一般総合職社員及び②BC（ビューティコンサルタント）社員、③2022年１月１日以降に定年退職を迎える一般総合職社員
（２）募集人員	数十名
（３）募集期間	2021年11月29日から12月29日
（４）退職日	①は2022年３月31日、②は2022年２月28日、③は定年退職から半年間、再就職先が定まった時点
（５）優遇処置	①②は所定の退職金に加え割増退職金を支給、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援、③は支援期間内の就業を免除し、半年間の賃金支給を保証、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援

３．業績への影響

　現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　3,422百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月10日

（注）2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。