第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,391	105,281
受取手形及び売掛金	39,420	※４ 44,211
商品及び製品	31,932	34,374
仕掛品	2,802	2,310
原材料及び貯蔵品	22,603	27,059
その他	4,952	4,243
貸倒引当金	△71	△156
流動資産合計	205,031	217,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,592	52,620
減価償却累計額	△23,108	△24,429
建物及び構築物（純額）	29,483	28,191
機械装置及び運搬具	21,814	21,902
減価償却累計額	△14,554	△15,749
機械装置及び運搬具（純額）	7,260	6,152
工具、器具及び備品	44,463	45,211
減価償却累計額	△36,454	△38,062
工具、器具及び備品（純額）	8,009	7,148
土地	17,350	17,393
リース資産	2,202	2,235
減価償却累計額	△1,545	△1,699
リース資産（純額）	657	535
建設仮勘定	130	132
有形固定資産合計	62,892	59,554
無形固定資産
ソフトウエア	4,116	4,293
のれん	4,720	4,615
その他	5,316	5,357
無形固定資産合計	14,153	14,266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,184	※１ 15,534
退職給付に係る資産	2,484	5,470
繰延税金資産	4,729	3,863
その他	4,347	4,515
貸倒引当金	△437	△509
投資その他の資産合計	26,308	28,874
固定資産合計	103,354	102,694
資産合計	308,386	320,018

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,733	※３ 7,450
電子記録債務	13,471	※３ 16,327
短期借入金	※２ 7,600	600
リース債務	231	177
未払金	12,261	13,455
未払費用	11,068	10,323
未払法人税等	4,478	1,968
未払消費税等	－	1,022
返品調整引当金	1,837	－
返金負債	－	5,077
その他	3,925	※５ 2,734
流動負債合計	61,608	59,136
固定負債
リース債務	702	639
繰延税金負債	181	1,374
その他	4,594	4,600
固定負債合計	5,478	6,614
負債合計	67,087	65,751
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	－	26
利益剰余金	222,354	228,791
自己株式	△9,095	△9,090
株主資本合計	218,107	224,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,605	5,830
為替換算調整勘定	△683	4,389
退職給付に係る調整累計額	2,476	3,561
その他の包括利益累計額合計	7,398	13,781
非支配株主持分	15,792	15,909
純資産合計	241,299	254,267
負債純資産合計	308,386	320,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	279,389	※１ 224,983
売上原価	77,465	68,078
売上総利益	201,923	156,905
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	20,201	18,531
販売促進費	60,326	33,697
運賃及び荷造費	15,493	13,190
給料及び手当	48,143	38,558
退職給付費用	1,278	396
法定福利費	7,455	5,929
減価償却費	4,566	3,793
その他	31,165	23,955
販売費及び一般管理費合計	※２ 188,629	※２ 138,052
営業利益	13,294	18,852
営業外収益
受取利息	260	155
受取配当金	195	250
還付消費税等	381	254
特許実施許諾料	9	6
為替差益	1,204	1,341
投資事業組合運用益	－	657
助成金収入	3,436	715
雑収入	347	386
営業外収益合計	5,835	3,767
営業外費用
支払利息	17	12
不動産賃貸費用	4	3
貸倒引当金繰入額	201	180
支払手数料	7	9
投資事業組合運用損	67	－
雑損失	86	43
営業外費用合計	384	249
経常利益	18,745	22,371
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,084	※３ 3
投資有価証券売却益	28	90
その他	105	－
特別利益合計	1,217	94
特別損失
固定資産処分損	169	355
投資有価証券評価損	－	74
関係会社株式評価損	148	41
減損損失	73	75
火災損失	62	－
事業整理損	－	48
割増退職金	－	※４ 534
特別損失合計	454	1,130
税金等調整前当期純利益	19,508	21,335
法人税、住民税及び事業税	8,253	6,021
法人税等調整額	△583	1,611
法人税等合計	7,669	7,633
当期純利益	11,839	13,702
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△146	360
親会社株主に帰属する当期純利益	11,986	13,341

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	11,839	13,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,175	227
為替換算調整勘定	△1,748	5,178
退職給付に係る調整額	3,962	1,125
その他の包括利益合計	※ 3,389	※ 6,531
包括利益	15,228	20,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,176	19,723
非支配株主に係る包括利益	52	510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	15	223,665	△9,103	219,425
当期変動額
剰余金の配当			△8,841		△8,841
親会社株主に帰属する当期純利益			11,986		11,986
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			28	11	39
連結範囲の変動			0		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15	△4,483		△4,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15	△1,310	8	△1,317
当期末残高	4,848	－	222,354	△9,095	218,107

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,434	1,063	△1,289	4,208	16,569	240,202
当期変動額
剰余金の配当						△8,841
親会社株主に帰属する当期純利益						11,986
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						39
連結範囲の変動						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△4,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,171	△1,747	3,765	3,190	△776	2,413
当期変動額合計	1,171	△1,747	3,765	3,190	△776	1,096
当期末残高	5,605	△683	2,476	7,398	15,792	241,299

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,848	－	222,354	△9,095	218,107
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△10	－	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,848	－	222,344	△9,095	218,097
当期変動額
剰余金の配当			△6,845		△6,845
親会社株主に帰属する当期純利益			13,341		13,341
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		26		5	32
連結範囲の変動			△48		△48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	6,447	5	6,479
当期末残高	4,848	26	228,791	△9,090	224,576

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,605	△683	2,476	7,398	15,792	241,299
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,605	△683	2,476	7,398	15,792	241,288
当期変動額
剰余金の配当						△6,845
親会社株主に帰属する当期純利益						13,341
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						32
連結範囲の変動					△12	△60
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	5,073	1,084	6,382	129	6,511
当期変動額合計	224	5,073	1,084	6,382	116	12,978
当期末残高	5,830	4,389	3,561	13,781	15,909	254,267

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,508	21,335
減価償却費	10,379	7,827
減損損失	73	75
火災損失	62	－
のれん償却額	779	600
事業整理損	－	48
割増退職金	－	534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	194	147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,334	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,484	△2,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,241	－
固定資産処分損益（△は益）	△914	352
受取利息及び受取配当金	△456	△405
支払利息	17	12
為替差損益（△は益）	△752	△912
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△90
関係会社株式評価損	148	41
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
投資事業組合運用損益（△は益）	67	△657
その他の特別損益（△は益）	△105	－
助成金収入	△3,436	△715
売上債権の増減額（△は増加）	△1,196	△4,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,752	△4,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△522	2,866
返金負債の増減額（△は減少）	－	3,131
その他の資産の増減額（△は増加）	5,530	1,074
その他の負債の増減額（△は減少）	△220	△310
小計	24,820	24,095
利息及び配当金の受取額	469	1,246
利息の支払額	△15	△10
助成金の受取額	3,436	715
保険金の受取額	－	116
法人税等の支払額	△5,430	△8,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,280	17,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,834	△17,310
定期預金の払戻による収入	18,638	17,517
有形固定資産の取得による支出	△8,657	△2,944
有形固定資産の売却による収入	1,591	137
無形固定資産の取得による支出	△2,081	△1,642
無形固定資産の売却による収入	4	－
投資有価証券の取得による支出	△284	△563
投資有価証券の売却及び償還による収入	35	338
貸付けによる支出	△154	△33
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△109	△221
貸付金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,850	△4,722

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,872	△7,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△0
長期借入れによる収入	196	245
長期借入金の返済による支出	－	△147
配当金の支払額	△8,841	△6,845
非支配株主への配当金の支払額	△447	△381
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,930	－
非支配株主からの払込みによる収入	44	－
その他	△254	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,363	△14,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	△309	3,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,757	1,825
現金及び現金同等物の期首残高	70,284	80,051
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 80,051	※ 81,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　34社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたALBION Cosmetics (Taiwan)Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結決算日の変更に関する事項

　当社の連結会計期間は毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性及び質の向上を図るため、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会の決議により、連結会計期間を毎年１月１日から12月31日に変更しております。

　この変更により当連結会計年度の期間は2021年４月1日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、12月決算の連結子会社については、2021年１月１日から12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②  デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～65年
機械装置及び運搬具	４年～８年
工具、器具及び備品	２年～９年

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５（1）③）

⑴　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
商品及び製品	31,932	34,374
仕掛品	2,802	2,310
原材料及び貯蔵品	22,603	27,059

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返金負債

⑴　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
返金負債	－	5,077

（注）前連結会計年度においては、返品調整引当金として1,837百万円を計上しております。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	4,729 (6,988)	3,863 (5,475)

（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による影響を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
　当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
　これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が16,898百万円減少、販売費及び一般管理費が16,149百万円減少しており、売上総利益が16,144百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。

　なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に表示していた122百万円は「その他の負債の増減額（△は減少）」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	439百万円	398百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	28,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	7,000	－
差引額	21,000	28,000

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 （2021年12月31日）
支払手形	－百万円	118百万円
電子記録債務	－	1,372

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年12月31日）
売掛金	43,974百万円
受取手形	236

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年12月31日）
契約負債	674百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
5,996百万円	4,362百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
土地	1,276	－
その他	△192	3
計	1,084	3

(注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　割増退職金

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

　日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るための割増退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,723百万円	418百万円
組替調整額	△28	△90
税効果調整前	1,694	327
税効果額	△519	△100
その他有価証券評価差額金	1,175	227
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,748	5,178
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	△1,748	5,178
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,678	2,109
組替調整額	33	△486
税効果調整前	5,711	1,622
税効果額	△1,748	△496
退職給付に係る調整額	3,962	1,125
その他の包括利益合計	3,389	6,531

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,549	0	4	3,544
合計	3,549	0	4	3,544

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少４千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,419	95	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,422	60	2020年９月30日	2020年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	60	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	60,592	－	－	60,592
合計	60,592	－	－	60,592
自己株式
普通株式（注）	3,544	0	2	3,542
合計	3,544	0	2	3,542

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日  定時株主総会	普通株式	3,422	60	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,422	60	2021年９月30日	2021年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	60	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	103,391	百万円	105,281	百万円
有価証券勘定	－		－
計	103,391		105,281
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△23,339		△23,405
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－		－
計	△23,339		△23,405
現金及び現金同等物	80,051		81,876

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達については、必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（注２）	11,640	11,640	－
資産計	11,640	11,640	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	719
投資事業有限責任組合等	2,835

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（注２）	10,435	10,435	－
資産計	10,435	10,435	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	603
投資事業有限責任組合等	4,495

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	102,855	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,420	－	－	－
合計	142,276	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	104,765	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,211	－	－	－
合計	148,976	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2021年３月31日）

	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	11,640	－	－	11,640
合計	11,640	－	－	11,640

当連結会計年度（2021年12月31日）

	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	10,435	－	－	10,435
合計	10,435	－	－	10,435

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	11,439	4,207	7,231
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	11,439	4,207	7,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	201	207	△5
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	201	207	△5
合計	11,640	4,414	7,225

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額719百万円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額2,835百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	10,341	3,966	6,375
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	10,341	3,966	6,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	93	108	△14
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債・金融債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	93	108	△14
合計	10,435	4,074	6,360

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額603百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,495百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	35	28	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35	28	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	338	90	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	338	90	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について148百万円（関係会社株式148百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について115百万円（関係会社株式41百万円、その他有価証券74百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	52,724百万円	53,273百万円
勤務費用	1,958	1,464
利息費用	227	173
数理計算上の差異の発生額	1,137	230
退職給付の支払額	△2,774	△2,144
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	53,273	52,996

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	48,377百万円	55,758百万円
期待運用収益	724	627
数理計算上の差異の発生額	6,815	2,340
事業主からの拠出額	2,596	1,862
退職給付の支払額	△2,756	△2,121
年金資産の期末残高	55,758	58,466

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,316百万円	51,965百万円
年金資産	△55,758	△58,466
	△3,442	△6,501
非積立型制度の退職給付債務	957	1,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,484	△5,470
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△2,484	△5,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,484	△5,470

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	1,958百万円	1,464百万円
利息費用	227	173
期待運用収益	△724	△627
数理計算上の差異の費用処理額	33	△486
確定給付制度に係る退職給付費用	1,494	523

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	5,711百万円	1,622百万円
合　計	5,711	1,622

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	3,844百万円	5,466百万円
合　計	3,844	5,466

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	23.2％	22.4％
株式	25.7	26.8
一般勘定	20.2	20.6
現金及び預金	3.9	0.4
その他	27.0	29.8
合　計	100.0	100.0

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	4.6～7.7	4.6～7.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注）		883百万円		1,095百万円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		336		△588
税法上の繰延資産の償却限度超過額		2,519		2,161
棚卸資産未実現利益		1,309		1,756
棚卸資産評価損		1,695		1,955
減損損失		901		907
投資有価証券評価損		166		152
未払賞与		1,455		671
未払事業税		269		99
その他		2,700		3,039
繰延税金資産小計		12,237		11,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）		△45		△904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,632		△2,919
評価性引当額小計		△2,677		△3,824
繰延税金資産合計		9,559		7,428
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△124		△124
その他有価証券評価差額金		△2,475		△2,575
子会社評価差額		△763		△713
留保利益に係る税効果		△1,513		△1,432
その他		△137		△94
繰延税金負債合計		△5,012		△4,940
繰延税金資産の純額		4,547		2,488

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	－	－	－	－	－	883	883
評価性引当額	－	－	－	－	－	△45	△45
繰延税金資産	－	－	－	－	－	837	(※2）837

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産837百万円を計上しております。

当該繰延税金資産837百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高629百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	－	－	－	－	－	1,095	1,095
評価性引当額	－	－	－	－	－	△904	△904
繰延税金資産	－	－	－	－	－	190	(※2）190

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190百万円を計上しております。

当該繰延税金資産190百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
海外子会社との税率差異による差額		△3.9		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		1.0		0.4
法人税額の特別控除		△0.6		△0.7
のれんの償却額		1.2		0.9
住民税均等割		0.5		0.3
控除対象外外国税額		3.8		0.4
評価性引当額の増減額		5.0		6.4
その他		1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.3		35.8

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	その他	合計
化粧品事業	79,218	73,325	32,720	3,818	189,082
コスメタリー事業	33,312	1,035	－	4	34,351
報告セグメント計	112,530	74,360	32,720	3,823	223,434
その他（注）	1,392	1	－	－	1,393
顧客との契約から生じる収益	113,922	74,361	32,720	3,823	224,827
その他の収益	155	－	－	－	155
外部顧客への売上高	114,078	74,361	32,720	3,823	224,983

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内及び海外の小売業又は卸売業を営む企業を顧客としております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「５.会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約残高等

　契約負債の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

契約負債（期首残高）	484	百万円
契約負債（期末残高）	674	百万円

　連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、420百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額　　（注４）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	218,482	58,434	276,916	2,472	279,389	－	279,389
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	－	－	490	490	△490	－
計	218,482	58,434	276,916	2,962	279,879	△490	279,389
セグメント利益又は損失(△)	18,669	△63	18,605	973	19,579	△6,285	13,294
セグメント資産	191,543	46,272	237,815	3,770	241,585	66,800	308,386
その他の項目
減価償却費（注３）	7,746	1,708	9,455	186	9,641	737	10,379
減損損失	57	－	57	－	57	15	73
のれん償却額	779	－	779	－	779	－	779
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,734	1,575	9,309	171	9,481	707	10,188

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額　　（注４）　　（注５）
	化粧品事業	コスメタ リー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	189,082	34,351	223,434	1,549	224,983	－	224,983
(2）セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	－	－	－	318	318	△318	－
計	189,082	34,351	223,434	1,867	225,301	△318	224,983
セグメント利益又は損失(△)	22,724	△752	21,972	808	22,780	△3,927	18,852
セグメント資産	216,548	43,140	259,688	4,519	264,208	55,810	320,018
その他の項目
減価償却費（注３）	6,090	1,107	7,198	110	7,308	518	7,827
減損損失	75	－	75	－	75	－	75
のれん償却額	600	－	600	－	600	－	600
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,237	806	4,044	85	4,130	387	4,517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△13	△86
各報告セグメントに配分していない全社費用	△6,272	△3,840
合計	△6,285	△3,927

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△830	△295
各報告セグメントに配分していない全社資産	67,630	56,106
合計	66,800	55,810

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　５．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は11,654百万円減少、セグメント利益は４百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は5,244百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
167,410	82,139	26,418	3,421	279,389

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
114,078	74,361	32,720	3,823	224,983

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	779	－	－	－	779
当期末残高	4,720	－	－	－	4,720

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

	化粧品事業	コスメタリー事業	その他	全社	合計
当期償却額	600	－	－	－	600
当期末残高	4,615	－	－	－	4,615

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.6	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注1)	30	－	－

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員に 準ずる者	小林　保清	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接  2.2	当社名誉会長	名誉会長 報酬の支払 (注1)	22	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	3,952.94円	4,178.06円
１株当たり当期純利益金額	210.11円	233.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	11,986	13,341
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	百万円	11,986	13,341
普通株式の期中平均株式数	千株	57,046	57,048

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,600	600	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	231	177	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	702	639	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,533	1,417	－	－

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	178	124	137	63

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,770	122,933	224,983
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,699	9,573	21,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,378	5,459	13,341
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	41.69	95.69	233.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期 純利益金額（円）	41.69	54.00	138.16