２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,428	29,645
受取手形及び売掛金	※１ 26,909	※１ 35,834
商品及び製品	13,197	12,001
仕掛品	1,417	1,263
原材料及び貯蔵品	11,578	12,924
短期貸付金	※１ 3,814	※１ 952
その他	※１ 6,273	※１ 9,795
貸倒引当金	△176	△381
流動資産合計	101,442	102,036
固定資産
有形固定資産
建物	15,801	15,186
構築物	509	473
機械装置及び運搬具	3,417	2,990
工具、器具及び備品	3,363	3,058
土地	11,290	11,290
建設仮勘定	82	82
有形固定資産合計	34,465	33,082
無形固定資産
ソフトウエア	2,000	2,571
その他	682	525
無形固定資産合計	2,683	3,097
投資その他の資産
投資有価証券	14,052	14,618
関係会社株式	31,929	31,170
長期貸付金	※１ 510	※１ 612
長期未収入金	15	15
差入保証金	1,611	1,580
繰延税金資産	1,427	241
その他	317	292
貸倒引当金	△300	△371
投資その他の資産合計	49,561	48,158
固定資産合計	86,710	84,337
資産合計	188,152	186,374

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	426	※３ 124
買掛金	※１ 4,814	※１ 5,026
電子記録債務	9,460	12,874
短期借入金	※２ 7,000	－
未払金	※１ 6,516	※１ 5,757
未払費用	1,703	954
未払法人税等	3,120	540
預り金	※１ 4,819	※１ 3,254
返品調整引当金	563	－
返金負債	－	738
その他	324	334
流動負債合計	38,749	29,604
固定負債
退職給付引当金	2,275	1,649
その他	※１ 2,603	※１ 2,510
固定負債合計	4,878	4,159
負債合計	43,628	33,764
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金
資本準備金	6,390	6,390
その他資本剰余金	28	55
資本剰余金合計	6,419	6,446
利益剰余金
利益準備金	774	774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	281	280
別途積立金	62,907	62,907
繰越利益剰余金	72,948	80,748
利益剰余金合計	136,912	144,712
自己株式	△9,095	△9,090
株主資本合計	139,084	146,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,440	5,693
評価・換算差額等合計	5,440	5,693
純資産合計	144,524	152,610
負債純資産合計	188,152	186,374

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 125,943	※１ 85,853
売上原価	※１ 55,441	※１ 41,980
売上総利益	70,502	43,873
販売費及び一般管理費	※１,※２ 59,898	※１,※２ 35,083
営業利益	10,603	8,789
営業外収益
受取利息	※１ 112	※１ 54
受取配当金	※１ 18,553	※１ 8,413
為替差益	1,002	1,185
投資事業組合運用益	－	592
その他	※１ 391	※１ 188
営業外収益合計	20,059	10,435
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 6
貸倒引当金繰入額	314	275
投資事業組合運用損	67	－
その他	25	19
営業外費用合計	418	301
経常利益	30,244	18,923
特別利益
固定資産売却益	1,006	0
投資有価証券売却益	－	90
その他	105	－
特別利益合計	1,111	90
特別損失
固定資産処分損	48	98
関係会社株式評価損	148	758
減損損失	15	－
火災損失	62	－
割増退職金	－	66
特別損失合計	274	923
税引前当期純利益	31,081	18,091
法人税、住民税及び事業税	4,660	2,356
法人税等調整額	680	1,078
法人税等合計	5,340	3,435
当期純利益	25,740	14,656

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	0	774	289	62,907	56,041	△9,103	122,148
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△7		7		－
剰余金の配当							△8,841		△8,841
当期純利益							25,740		25,740
自己株式の取得								△2	△2
自己株式の処分			28					11	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28	－	△7	－	16,906	8	16,935
当期末残高	4,848	6,390	28	774	281	62,907	72,948	△9,095	139,084

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,326	4,326	126,475
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△8,841
当期純利益			25,740
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,113	1,113	1,113
当期変動額合計	1,113	1,113	18,048
当期末残高	5,440	5,440	144,524

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,848	6,390	28	774	281	62,907	72,948	△9,095	139,084
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△10	－	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,848	6,390	28	774	281	62,907	72,938	△9,095	139,074
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△0		0		－
剰余金の配当							△6,845		△6,845
当期純利益							14,656		14,656
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			26					5	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	－	△0	－	7,810	5	7,842
当期末残高	4,848	6,390	55	774	280	62,907	80,748	△9,090	146,916

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,440	5,440	144,524
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,440	5,440	144,514
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△6,845
当期純利益			14,656
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	253	253
当期変動額合計	253	253	8,095
当期末残高	5,693	5,693	152,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金　　　　　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

６．決算日の変更に関する事項

　当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性及び質の向上を図るため、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会の決議により、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更しております。

　この変更により当事業年度の期間は2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価（「重要な会計方針」1（2））

⑴　財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
商品及び製品	13,197	12,001
仕掛品	1,417	1,263
原材料及び貯蔵品	11,578	12,924

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返金負債

⑴　財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
返金負債	－	738

（注）前事業年度においては、返品調整引当金として563百万円を計上しております。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴　財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
繰延税金資産	1,427 (3,952)	241 (2,878)

（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による市場動向を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。

　当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が4,738百万円減少、販売費及び一般管理費が4,583百万円減少しており、売上総利益が4,568百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。

　なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	27,712百万円	37,012百万円
長期金銭債権	510	612
短期金銭債務	5,848	3,671
長期金銭債務	262	250

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	28,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	7,000	－
差引額	21,000	28,000

※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 （2021年12月31日）
支払手形	－百万円	118百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	93,154百万円	65,495百万円
仕入高	9,307	7,576
その他の営業取引高	5,170	8,381
営業取引以外の取引による取引高	18,407	6,550

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
販売促進費	25,845百万円	9,255百万円
広告宣伝費	10,011	8,646
給料及び手当	4,778	3,280
運送費	6,324	5,491
減価償却費	1,392	1,124
役員退職慰労引当金繰入額	55	－

販売費に属する費用のおおよその割合	70％	67％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	30	33

（表示方法の変更）

　「運送費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,929百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,170百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		120百万円		204百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		696		504
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,882		1,254
子会社株式評価損		1,819		2,052
棚卸資産評価損		296		428
減損損失		637		637
投資有価証券評価損		154		117
未払賞与		357		142
未払事業税		183		36
その他		1,166		1,130
繰延税金資産小計		7,315		6,508
評価性引当額		△3,362		△3,630
繰延税金資産合計		3,952		2,878
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△124		△124
その他有価証券評価差額金		△2,400		△2,512
繰延税金負債合計		△2,525		△2,636
繰延税金資産の純額		1,427		241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△17.4		△13.4
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△0.3		△0.4
控除対象外外国税額		2.4		0.5
評価性引当額の増減額		1.6		1.5
その他		0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.2		19.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,801	105	10	709	15,186	15,167
	構築物	509	8	0	44	473	1,675
	機械装置及び運搬具	3,417	309	2	733	2,990	11,521
	工具、器具及び備品	3,363	1,059	40	1,323	3,058	23,707
	土地	11,290	－	－	－	11,290	－
	建設仮勘定	82	5	5	－	82	－
	計	34,465	1,488	59	2,811	33,082	52,072
無形固定資産	ソフトウエア	2,000	1,105	19	515	2,571	9,600
	その他	682	717	839	35	525	2,083
	計	2,683	1,823	858	550	3,097	11,684

　（注）　　「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　製商品用金型　　　　　　　　　769百万円

　　　　　　　　　　　　化粧品販売コーナー什器　　　　 41百万円

ソフトウェア　　　　　　デジタルプラットフォーム　　　418百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	477	275	－	753

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。