##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価（「重要な会計方針」１(2)）

#### (1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
商品及び製品 | 11,634 | 14,769
仕掛品 | 1,542 | 1,899
原材料及び貯蔵品 | 13,436 | 13,173

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

##### ②　主要な仮定

棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返金負債

#### (1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
返金負債 | 690 | 762

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

##### ②　主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の分類変更を受けて売上高が伸長することで返品額が増えるなど、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 | － (2,034) | － (1,306)

（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

##### ②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎としております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売見込、売上総利益率、変動費率に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

会計方針の変更につきましては、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 40,482 | 百万円 | 33,545 | 百万円
長期金銭債権 | 586 |  | 459 |
短期金銭債務 | 3,366 |  | 4,751 |
長期金銭債務 | 242 |  | 242 |

２　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 28,000 | 百万円 | 28,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 28,000 |  | 28,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 85,403 | 百万円 | 89,687 | 百万円
仕入高 | 8,304 |  | 8,544 |
その他の営業取引高 | 8,022 |  | 6,160 |
営業取引以外の取引による取引高 | 10,025 |  | 7,539 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売促進費 | 12,860 | 百万円 | 14,184 | 百万円
広告宣伝費 | 12,742 |  | 14,086 |
給料及び手当 | 4,583 |  | 4,558 |
運送費 | 7,725 |  | 7,604 |
減価償却費 | 1,571 |  | 1,680 |
販売費に属する費用の おおよその割合 | 66 | ％ | 66 | ％
一般管理費に属する費用の おおよその割合 | 34 |  | 34 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,682百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,243百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 307 | 百万円 |  | 369 | 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 224 |  |  | 53 |
税法上の繰延資産の償却限度超過額 | 805 |  |  | 465 |
子会社株式評価損 | 2,059 |  |  | 2,194 |
棚卸資産評価損 | 279 |  |  | 439 |
減損損失 | 637 |  |  | 637 |
投資有価証券評価損 | 117 |  |  | 102 |
未払賞与 | 166 |  |  | 211 |
未払事業税 | 106 |  |  | － |
その他 | 1,241 |  |  | 1,218 |
繰延税金資産小計 | 5,946 |  |  | 5,690 |
評価性引当額 | △3,911 |  |  | △4,384 |
繰延税金資産合計 | 2,034 |  |  | 1,306 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | － |  |  | △40 |
買換資産圧縮積立金 | △123 |  |  | △123 |
その他有価証券評価差額金 | △2,909 |  |  | △1,991 |
繰延税金負債合計 | △3,033 |  |  | △2,155 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △998 |  |  | △849 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.7 |  |  | △28.5 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.4 |
法人税額の特別控除 | △0.2 |  |  | － |
控除対象外外国税額 | 0.8 |  |  | 1.6 |
評価性引当額の増減額 | 1.3 |  |  | 6.3 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2 |  |  | 11.5 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。