当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)における日本経済は持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を要因とした個人消費の停滞等、回復力には弱さも見られました。消費者マインドの下振れや米国の政策動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要です。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況です。中国では米中間の通商問題、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気は横ばいとなっています。米国では、景気が減速傾向にある中、3月に関税率引き上げに伴う駆け込み需要等が見受けられました。一方、4月以降は米国の消費センチメントが減退したことで買い控えが進んでいます。
日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しています。インバウンド需要については、客単価の下落や訪日客数の落ち着きにより、当第2四半期に入り、売上成長は緩やかになりました。
アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いています。
米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しています。加えて、関税によるコスト増等のビジネスリスクの高まりの兆しも見られることから、今後も米国の化粧品の消費動向には注視が必要です。
このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しています。現在は、フェーズ1「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実行しています。
当中間連結会計期間末の流動比率は382.4%、前連結会計年度末に比べ44.7ポイント増加、当座比率は243.5%であり、前連結会計年度末に比べ13.1ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ18,455百万円の減少となりました。商品及び製品の増加2,289百万円、建設仮勘定の増加9,141百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少22,616百万円、受取手形及び売掛金の減少4,361百万円、その他流動資産の減少1,652百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16,293百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,461百万円、未払金の減少6,760百万円、未払費用の減少4,710百万円、未払法人税等の減少2,817百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は10,103百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、前年同期比0.9%増の160,524百万円(為替の影響を除くと前年同期比1.5%増)となりました。中華圏において減収となりましたが、日本における「コスメデコルテ」ならびに㈱アルビオンの売上高が大きく伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.7%となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加を主因に11,319百万円(前年同期比17.7%減)となりました。主に新規連結対象のピューリ社におけるのれん償却をはじめとした費用の上乗せとタルト社における物流費の増加が減益に影響しました。
経常利益は、円高による為替差損の増加によって9,607百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産の売却益によって7,096百万円(同38.9%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となりました。
ハイプレステージでは、「コスメデコルテ」に加えて、「ジルスチュアート」等のメイクアップブランドにおいて減収となりましたが、㈱アルビオンの主要ブランドの増収と新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せにより打ち返しました。「コスメデコルテ」は、日本国内では増収となったものの、アジアの減収を相殺するには至りませんでした。
プレステージでは、好調だった前年同期に対しても増収となりました。主要ブランドである「雪肌精」は、日本国内では前年同期並みの売上高を確保し、海外で前年同期を上回ったことで、ブランド全体で増収となりました。
同セグメントにおける営業利益は、㈱アルビオンと中国本土で増益となったものの、中国免税や「タルト」の減益を相殺するには至らず、減益となりました。中国本土では構造改革の効果が顕在化し始めたことで、当中間連結会計期間では黒字に転換しました。「タルト」においては、北米オフラインの減収をオンラインチャネルで打ち返し、第1四半期の減収を第2四半期で挽回しました。しかし、厳しい市場環境の中、ブランドのプレゼンスを維持するために積極的にマーケティング投資を実施したことに加えて、物流費の増加等により、減益となりました。
その結果、化粧品事業の売上高は127,915百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は9,786百万円(同20.0%減)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業における売上高は、前年同期並みとなりました。コーセーコスメポート㈱の主力ブランド及び㈱コーセーのセルフメイクブランド「ヴィセ」「ファシオ」が苦戦した一方、「メイクキープ」が好調に推移しました。コーセーコスメポート㈱の主力ブランドでは、前年同期の大型リニューアルによる出荷ハードルの高さに加え、「クリアターン」はシートマスクカテゴリーにおける競争激化の影響を受けました。
同セグメントにおける営業利益において、収益性は前年同期と比べるとわずかに低下しましたが、引き続き高い水準を維持しています。
その結果、売上高は31,257百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3,769百万円(同3.4%減)となりました。
c.その他
その他の事業は、主にアメニティ事業での増収に加えて、原価率の低下が寄与したことで、増益となりました。売上高は1,351百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は722百万円(同26.0%増)となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間より10,710百万円減少し88,586百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、347百万円の支出(前中間連結会計期間は3,358百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益12,164百万円、非資金費用である減価償却費5,242百万円、売上債権の減少3,574百万円、棚卸資産の増加5,373百万円、仕入債務の増加3,392百万円、返金負債の減少1,281百万円、その他の負債の減少11,308百万円及び法人税等の支払い6,139百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,197百万円の支出(前年同期比61.3%増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,043百万円、定期預金の払戻による収入4,134百万円、有形固定資産の取得による支出12,947百万円、有形固定資産の売却による収入3,006百万円、無形固定資産の取得による支出1,660百万円、投資有価証券の取得による支出3,645百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,686百万円の支出(同9.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払い3,994百万円、非支配株主への配当金の支払い563百万円等であります。
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は3,355百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。