当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。
（経営戦略）
①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化
②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化
③グローバルに通用する競争力の確保と維持
④人材組織活性化
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。
（４）経営環境
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境配慮や省エネを背景とした自動車のｘＥＶ化とともに市場が急拡大するとみられておりましたが、各国の補助金政策の縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。
リチウムイオン電池に関して、民生用途は従来の携帯機器、電動工具や定置型蓄電池に加え、データセンター用バックアップ電源、農業機械や建設機械向けなど用途が拡大してきております。車載用途は自動車のｘＥＶ化に伴いＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ向けに中長期的に需要拡大が見込まれております。また、これらに使用される正極材料は航続可能距離、安全性や低コストなど求められる目的に応じてＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど多様化しております。さらに当社の事業領域である三元系では材料に求められる顧客のニーズに変化があり、当社としても技術確立とともに段階的に製造対応を図っております。
ニッケル水素電池に関して、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、引き続きＨＥＶ用途での使用が見込まれております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客のニーズにそった適時的確な対応（技術及び製造対応での供給体制の確立）
②使用原料の多角化対応（リサイクル原料の活用と循環型社会への貢献）
③インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応
④人的資本の拡充（優秀な人材の採用、人材の定着と省人化対策、人材開発、教育の充実化）
⑤上記課題対応のための資金確保
（６）対処方針等
当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力の追求と使用原料の多角化を推進し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方及び取組みの状況について
当社は、以下をサステナビリティ基本方針として定め取組んでおります。
新しい科学技術の創造と発展を目指すことによって、企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしや、社会、地球環境が抱える問題の解決に貢献してまいります。そのために、経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、社会貢献活動のそれぞれに積極的に取組み、サステナビリティを推進してまいります。さらに、これらの取組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、自らも発展を続けてまいります。
1）ガバナンス
世界的に温室効果ガスの排出削減における取組みが推進される中、気候変動対応が企業のサステナビリティ推進には不可欠であり、かつ当社設備の稼働率が上昇した際には、生産量の増加に伴い二酸化炭素（CO2）排出量も増加することが予想されていることから、カーボンニュートラルに向けた諸対応をサステナビリティ上の重要課題と捉えております。
なお、当社では、サステナビリティを推進する体制として、社長執行役員を委員長としたレスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会を設置・開催しております。
ＲＣ委員会では、関係部門から提示されたカーボンニュートラルをはじめ、安全衛生管理、保安管理、環境保全、化学品管理、製品安全及び品質保証のための施策を総合的に管理するとともに、当社としてのサステナビリティ推進の方向性について議論し、それらの取組みに関する最終確認を行っております。
2）リスク管理
当社ではＲＣ委員会を年２回開催し、以下のような当社の環境・安全等に関する各種施策や課題を議論し検討する中でリスク管理を行っております。
・安全衛生管理方針、環境方針、品質方針の策定及び活動に関すること
・ISO-14001規格に基づく環境マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること
・ISO-9001規格に基づく品質マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること
・中・長期計画の策定に関すること
・カーボンニュートラルに関する評価
リスク及び機会の識別に関しては、環境マネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの中で評価及び管理をしております。
さらに、サイバーセキュリティに係るリスクについては、総務人事担当役員を委員長に、各事業部門の部門長をはじめとする構成員からなる情報セキュリティ委員会を年２回開催しております。本委員会では、最新の情報セキュリティ環境に関する意見交換や情報資産区分及び管理方法の検討を行うほか、情報セキュリティに関する環境変化、情報セキュリティ事故の発生等の事象に際して召集し、各委員による意見交換・集約を行い、取締役会へ活動を報告しております。
3）戦略、指標と目標
当社は親会社である住友化学株式会社のグループ会社として、CO2排出量削減に積極的に取組むとともに、ＲＣ委員会による定期的な進捗管理を通じて、目標達成に向けた活動を推進しております。2024年度は重油からＬＮＧへの燃料転換を行いました。その他CO2排出量削減の取組みとして、CO2排出量がゼロである『グリーン電力』の買電や、工場内の電灯・灯火類のＬＥＤ化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換等を行っております。
上記の取組みを通じて、2013年度のCO2排出量（22,930t）を基準に、2030年度に50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標としており、2024年度の排出量は11,346tとなっております。
※上記CO2排出量はScope1とScope2を併せた排出量。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（２）人的資本について
1）戦略
当社は、電気自動車をはじめとする環境対応車に搭載される電池材料の研究・製造・販売等の事業を展開しております。また、現在は、福井事業所で年間約５万トン規模の生産体制を確立するとともに、安定的な利益を確保できるより強靭な企業体質を目指すべく、各事業活動に注力しております。なお、事業展開の上では、必要な人材を確保するとともに、その一人ひとりが当社で技術・能力を最大限に発揮できるよう育成することが急務となっております。そのために、労働諸条件の改善に加えて効果的な人事諸制度の導入・運用、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、人材開発の充実を通して、全従業員の事業に対するエンゲージメントを高めるとともに、安全かつ健康に働くことができる職場環境を整えてまいります。
2)指標及び目標
全従業員が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次世代育成支援対策推進として、会社全体での有給休暇取得率を75％以上と定め、全従業員へ有給休暇の取得推進を啓蒙しております。あわせて男性及び女性社員への育児休業の取得促進も進めております。また、2025年度は時間外労働の前年度比20％削減を目標に掲げ、生産性向上／合理化プロジェクトを開始しました。
その結果、2024年度の年次有給休暇の取得については、86％の取得実績、育児休業取得に関しては、女性100％、男性83％の取得率となっております。また、女性の活躍推進にも焦点を当て、出産・育児と仕事を両立できる職場環境の整備に加え、当社の管理職に占める女性社員の割合を６％以上とする目標達成に向けて、能力開発のための定期的なコミュニケーション実施や研修等を通じた着実なキャリアアップを支援しております。このような取組みにより、2024年度の管理職に占める女性社員の割合は7.5％となっており、引き続き上記取組みを継続してまいります。なお、女性活躍推進に向けた取組み強化により、2023年２月より「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」に登録認定されております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）主要原材料の価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、ｘＥＶ及び携帯機器、電動工具や定置型電池などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・トヨタバッテリー㈱・STM Co.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2025年３月期において約75％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）生産が福井工場に集中していることについて
当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）親会社との関係について
当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）他社との競合や価格競争について
当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）増産計画について
当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）製品の品質について
当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）棚卸資産の評価損について
当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損について
当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替レート変動について
当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動について
当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）研究開発について
当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産の侵害について
当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。
（16）規制変更について
当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
（17）財務制限条項の付された借入契約について
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されております。
当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）業績等の状況の概要
①財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末比3,461百万円の減少となりました。その主な要因は、グループ預け金が2,700百万円、売上債権が1,043百万円、棚卸資産が612百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比1,629百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得2,639百万円に対し、減価償却費2,126百万円及び固定資産圧縮損1,095百万円を計上したことによるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末比4,698百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務が3,012百万円、短期借入金が600百万円、長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比392百万円減少の16,841百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における二次電池業界は、世界的に自動車のｘＥＶ化（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ、ＦＣＥＶ）が進行している中、各国における補助金縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。一方で中国勢は低価格を武器に電池材料から自動車にかけて業界での存在感を一層高めており、世界各国の自動車をはじめとする関連メーカーは戦略の見直しを余儀なくされております。
このような市場環境の中、当社の足もとの業績をみますと、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや在庫調整の長期化などから当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、各原材料資材、エネルギーはじめ物価高や労務費上昇などの影響から総じてコストが増加しております。また、取引先のNorthvoltがスウェーデン国で破産手続きを開始したことにより、販売予定であった棚卸資産の評価損失を約14億円計上したことも大きく影響し、営業利益以降で損失計上と非常に厳しい業績となっております。
以上の結果、売上高36,497百万円（前事業年度比23.9％減）、営業損失338百万円（前事業年度は営業利益2,771百万円）、経常損失373百万円（前事業年度は経常利益2,782百万円）、当期純損失は257百万円（前事業年度は当期純利益2,555百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で22.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合97％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で19.6％の減少となりました。
・民生用途（割合３％）は、最終製品の需要減少により前事業年度比で61.3％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で14.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前事業年度比で14.9％の増加となりました。
（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
|
|
４～６月平均 |
７～９月平均 |
10～12月平均 |
１～３月平均 |
|
2025年３月期 |
2,885 |
2,446 |
2,454 |
2,391 |
|
2024年３月期 |
3,095 |
2,961 |
2,563 |
2,486 |
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
|
|
４～６月平均 |
７～９月平均 |
10～12月平均 |
１～３月平均 |
|
2025年３月期 |
5,586 |
5,039 |
4,935 |
4,978 |
|
2024年３月期 |
4,966 |
5,717 |
5,603 |
5,466 |
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
（相場関連損益）
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下のとおりです。
（単位：億円）
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
12 |
２ |
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,428百万円減少し、4,894百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や補償金の受取等に対して運転資金の増加や消費税及び法人税等の支払い等により、274百万円の収入（前事業年度は3,439百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、416百万円の支出（前事業年度は536百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,275百万円の支出（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。
（生産実績）
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
リチウムイオン電池向け製品 |
27,065 |
64.5 |
|
ニッケル水素電池向け製品 |
5,357 |
128.3 |
|
その他 |
47 |
17.4 |
|
合計 |
32,471 |
70.0 |
（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。
（受注実績）
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（百万円） |
前期比(％) |
受注残高（百万円） |
前期比(％) |
|
リチウムイオン電池向け製品 |
27,659 |
68.9 |
339 |
27.2 |
|
ニッケル水素電池向け製品 |
5,177 |
120.7 |
245 |
112.0 |
|
その他 |
0 |
58.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
32,837 |
73.9 |
584 |
39.8 |
（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
リチウムイオン電池向け製品 |
28,571 |
67.8 |
|
ニッケル水素電池向け製品 |
5,151 |
119.4 |
|
その他 |
2,774 |
182.5 |
|
合計 |
36,497 |
76.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
パナソニックホールディングス㈱ |
23,946 |
49.9 |
22,027 |
60.4 |
|
丸紅㈱ |
8,298 |
17.3 |
－ |
－ |
|
STM Co.,Ltd． |
5,247 |
10.9 |
－ |
－ |
（注）当事業年度の丸紅㈱及びSTM Co.,Ltd．への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移したことに加え、製品の販売数量が減少した結果、売上高は前事業年度比23.9％減の36,497百万円となりました。
（売上原価）
上記主原料の国際相場の変動、製品の販売数量の減少のため、売上原価は前事業年度比19.7％減の34,604百万円となりました。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は1,892百万円（前事業年度は4,884百万円）となりました。また、売上総利益率は5.2％（前事業年度は10.2％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して117百万円増加の2,230百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は515百万円（前事業年度は418百万円）となりました。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は338百万円（前事業年度は営業利益2,771百万円）、売上高営業利益率は△0.9％（前事業年度は5.8％）となりました。
（営業外収益・費用）
当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は89百万円（前事業年度は66百万円）となりました。また、営業外収益として、為替差益49百万円（前事業年度は為替差益76百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△35百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常損失は373百万円（前事業年度は経常利益2,782百万円）となりました。売上高経常利益率は△1.0％（前事業年度は5.8％）となりました。
（特別利益・損失）
当事業年度は、特別利益として、固定資産売却益２百万円、補助金収入1,281百万円、受取補償金303百万円を計上いたしました。
特別損失として、固定資産売却損１百万円、固定資産圧縮損1,095百万円、固定資産除却損３百万円、投資有価証券評価損21百万円を計上いたしました。
（税引前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は92百万円（前事業年度は2,763百万円）となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当期純損失は257百万円（前事業年度は当期純利益2,555百万円）となりました。売上高当期純利益率は△0.7％、1株当たり当期純損失は７円93銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保するよう努めております。
また、事業活動に必要な資金の流動性を確保するため、取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入未実行残高2,000百万円）
設備投資の長期的な資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は8,700百万円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,894百万円となっております。
（契約債務）
2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
900 |
900 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,800 |
1,500 |
6,300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
527 |
38 |
78 |
75 |
335 |
（注）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関とシンジケートローン契約及び当座借越契約を締結しております。
・借入残高（運転資金の調達） ５行 600百万円（借入未実行残高 －百万円）
・借入残高（設備投資資金の調達） ７行 7,200百万円（借入未実行残高 －百万円）
・借入残高（設備投資資金の調達） １行 900百万円（借入未実行残高 －百万円）
・コミットメントラインの借入実行残高 ５行 －百万円（借入未実行残高2,000百万円）
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
（棚卸資産）
当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境の変化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
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Northvolt Ett AB |
スウェーデン |
2019年10月15日 |
１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援 ２．前駆体販売 |
(シンジケートローン契約）
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。
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借入先の名称 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社福井銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社北陸銀行 株式会社福邦銀行 |
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組成金額 |
5,000百万円 （タームローン：3,000百万円、コミットメントライン：2,000百万円） |
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契約締結日 |
2017年３月28日 |
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コミットメント期間 |
2017年３月31日から2018年３月30日まで （但し１年単位で最大９回までの延長条項あり） |
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タームローン返済期日 |
2027年３月31日 |
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資金使途 |
運転資金 |
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担保提供資産及び保証の有無 |
担保：取引銀行に対し、本社及び福井工場（福井県福井市）の土地並びに建物、物流センター（福井県坂井市）の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券３銘柄を担保として提供しております。 保証：無保証 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約）
当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。
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借入先の名称 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社福井銀行 株式会社北陸銀行 株式会社福邦銀行 株式会社北國銀行 株式会社滋賀銀行 |
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組成金額 |
12,000百万円 |
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契約締結日 |
2020年１月28日 |
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借入実行可能期間 |
2020年１月31日から2021年３月31日まで |
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返済期日 |
2028年３月31日 |
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資金使途 |
設備投資資金 |
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担保提供資産及び保証の有無 |
担保：一部の取引銀行に対し、本社及び福井工場（福井県福井市）の土地並びに建物、物流センター（福井県坂井市）の土地並びに建物に根抵当権を設定し、投資有価証券３銘柄を担保として提供しております。 保証：無保証 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
借入残高及び財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
（コミットメントライン契約）
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行と総額5,250百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2024年９月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。
当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。
昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においてはカーボンニュートラルの実現に向けて各自動車メーカーでは環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばすための電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。
当社はこのようなニーズに的確に応えるために、省エネルギーを目指した新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。
研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、更なるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。
また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。
研究開発活動に従事する人員は、2025年３月31日現在管理職を含めて37名であります。当事業年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は
当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発
民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。
これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高めるなどの組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発並びに新たなプロセス技術開発も行っております。
②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発
ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。
現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、更なる電池特性の向上に向けた取組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及のためには電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。
③新規分野の研究開発
全固体電池向け正極材料開発をはじめとする環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。