第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322	1,594
電子記録債権	382	228
売掛金	5,544	4,655
商品及び製品	2,110	1,152
仕掛品	1,912	1,491
原材料及び貯蔵品	1,930	2,698
前払費用	37	46
グループ預け金	6,000	3,300
その他	52	666
流動資産合計	19,294	15,833
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,052	※２ 7,867
減価償却累計額	△3,481	△3,740
建物（純額）	※１ 4,571	※１ 4,127
構築物	※２ 560	※２ 564
減価償却累計額	△419	△444
構築物（純額）	140	119
機械及び装置	※２ 25,217	※２ 26,738
減価償却累計額	△17,092	△18,234
機械及び装置（純額）	8,125	8,504
車両運搬具	※２ 131	※２ 132
減価償却累計額	△98	△103
車両運搬具（純額）	32	29
工具、器具及び備品	※２ 719	※２ 677
減価償却累計額	△620	△601
工具、器具及び備品（純額）	99	75
リース資産	417	926
減価償却累計額	△405	△444
リース資産（純額）	11	482
土地	※１ 1,433	※１ 1,433
建設仮勘定	3,924	2,032
有形固定資産合計	18,339	16,806
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 4	※２ 8
電話加入権	1	1
その他	0	0
無形固定資産合計	7	10
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 122	※１ 94
従業員に対する長期貸付金	2	1
長期前払費用	17	6
前払年金費用	238	251
繰延税金資産	69	-
その他	43	39
投資その他の資産合計	492	392
固定資産合計	18,839	17,209
資産合計	38,134	33,042

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,458	1,247
買掛金	6,464	3,663
短期借入金	※１,※４ 1,500	※１,※４ 900
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,500	※１,※４ 1,500
未払金	1,110	431
未払費用	47	27
未払法人税等	283	51
預り金	42	27
リース債務	－	38
賞与引当金	266	175
設備関係電子記録債務	340	1,179
その他	54	1
流動負債合計	13,067	9,244
固定負債
長期借入金	※１,※４ 7,800	※１,※４ 6,300
リース債務	－	489
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	－	135
固定負債合計	7,832	6,956
負債合計	20,899	16,201
純資産の部
株主資本
資本金	9,155	9,155
資本剰余金
資本準備金	6,662	6,662
資本剰余金合計	6,662	6,662
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	102	76
繰越利益剰余金	1,263	901
利益剰余金合計	1,366	978
自己株式	△2	△2
株主資本合計	17,181	16,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	47
評価・換算差額等合計	52	47
純資産合計	17,234	16,841
負債純資産合計	38,134	33,042

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 47,987	※１ 36,497
売上原価
製品期首棚卸高	2,699	2,110
当期製品製造原価	※２,※３ 42,514	※２,※３ 33,645
合計	45,213	35,756
製品期末棚卸高	2,110	1,152
製品売上原価	43,102	34,604
売上総利益	4,884	1,892
販売費及び一般管理費
給料及び手当	336	352
賞与引当金繰入額	61	41
退職給付費用	△27	20
減価償却費	97	95
研究開発費	418	515
荷造運搬費	370	349
その他	855	854
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,113	※３ 2,230
営業利益又は営業損失（△）	2,771	△338
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	3	3
仕入割引	0	－
為替差益	76	49
その他	9	10
営業外収益合計	90	65
営業外費用
支払利息	66	91
支払手数料	11	8
その他	0	1
営業外費用合計	78	100
経常利益又は経常損失（△）	2,782	△373
特別利益
補助金収入	100	1,281
受取補償金	－	303
投資有価証券売却益	3	－
固定資産売却益	－	※４ 2
その他	0	－
特別利益合計	103	1,587
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 1
固定資産除却損	※６ 35	※６ 3
固定資産圧縮損	※７ 87	※７ 1,095
投資有価証券評価損	－	21
特別損失合計	122	1,121
税引前当期純利益	2,763	92
法人税、住民税及び事業税	371	144
法人税等調整額	△163	205
法人税等合計	207	350
当期純利益又は当期純損失（△）	2,555	△257

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		36,336	85.3	27,106	81.1
Ⅱ　労務費		1,608	3.8	1,763	5.3
Ⅲ　経費	※１	4,637	10.9	4,533	13.6
当期総製造費用		42,583	100.0	33,404	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,404		1,912
合計		44,987		35,317
他勘定振替高	※２	560		180
期末仕掛品棚卸高		1,912		1,491
当期製品製造原価		42,514		33,645

原価計算の方法

原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
減価償却費（百万円）	1,929	1,923
電力料（百万円）	968	874

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
研究開発費（百万円） （販売費及び一般管理費）	553	177
その他（百万円）	7	2
合計（百万円）	560	180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,155	6,662	6,662	127	△1,317	△1,189	△2
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△25	25	－
当期純利益					2,555	2,555
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△25	2,581	2,555	△0
当期末残高	9,155	6,662	6,662	102	1,263	1,366	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,625	31	31	14,657
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益	2,555			2,555
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		20	20	20
当期変動額合計	2,555	20	20	2,576
当期末残高	17,181	52	52	17,234

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,155	6,662	6,662	102	1,263	1,366	△2
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△26	26	－
剰余金の配当					△130	△130
当期純損失（△）					△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△26	△361	△387	－
当期末残高	9,155	6,662	6,662	76	901	978	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,181	52	52	17,234
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－			－
剰余金の配当	△130			△130
当期純損失（△）	△257			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4	△4	△4
当期変動額合計	△387	△4	△4	△392
当期末残高	16,793	47	47	16,841

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,763	92
減価償却費	2,136	2,126
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	△90
前払年金費用の増減額（△は増加）	△190	△12
受取利息及び受取配当金	△3	△5
支払利息	66	91
為替差損益（△は益）	△125	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
固定資産売却益	－	△2
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	35	3
固定資産圧縮損	87	1,095
支払手数料	11	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	21
補助金収入	△100	△1,281
受取補償金	－	△303
売上債権の増減額（△は増加）	517	1,043
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,440	612
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,008	△3,012
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△439
未払消費税等の増減額（△は減少）	△608	△54
前渡金の増減額（△は増加）	△0	0
その他	△153	△359
小計	3,933	△455
利息及び配当金の受取額	3	5
利息の支払額	△66	△91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△431	△353
補助金の受取額	－	0
補償金の受取額	－	1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,439	274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△636	△1,697
有形固定資産の売却による収入	－	2
補助金の受取額	100	1,281
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△600
長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,500
手数料の支払額	△11	△10
配当金の支払額	－	△129
リース債務の返済による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,512	△2,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,516	△2,428
現金及び現金同等物の期首残高	5,806	7,322
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,322	※１ 4,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　    ７～50年

機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該国内への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については出荷時点で収益を認識しております。また海外への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

二次電池事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや、一部顧客の破産手続開始により、当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、関連する棚卸資産の評価損失を計上したことにより、営業損失を計上しております。さらに、製品に求められる顧客のニーズに変化があり、技術確立及び段階的な製造対応が必要となっております。これらの状況より、当事業年度において、経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額16,806百万円（前事業年度は18,339百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社の有形固定資産は、福井事業所の二次電池事業（単一セグメント）に関するものであり資産グループも単一グループとして認識しております。

減損の兆候があると認められ、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、当事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、既存顧客への拡販や、新規顧客の獲得による販売数量の増加を見込んでおります。

こうした予測は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」に含めていた「リース資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「リース資産」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた27百万円、「減価償却累計額」△19百万円、「建物（純額）」７百万円、「構築物」に含めていた11百万円、「減価償却累計額」△７百万円、「構築物（純額）」３百万円、「機械及び装置」に含めていた378百万円、「減価償却累計額」△378百万円、「機械及び装置（純額）」０百万円は、「有形固定資産」の「リース資産」417百万円、「減価償却累計額」△405百万円、「リース資産（純額）」11百万円として組替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	566百万円	514百万円
土地	1,125	1,125
投資有価証券	75	70
計	1,767	1,710

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,500百万円	900百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,420	1,420
長期借入金	7,320	5,900
計	10,240	8,220

（注）上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額3,088百万円）を設定しております。

※２　国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	53百万円	163百万円
機械及び装置	33	931
計	87	1,095

　　なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	563百万円	719百万円
構築物	12	12
機械及び装置	2,914	3,660
車両運搬具	2	2
工具、器具及び備品	53	53
ソフトウエア	0	0
計	3,547	4,449

３　電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権譲渡高	－百万円	152百万円

※４　財務制限条項

　　前事業年度（2024年３月31日）

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（タームローン（借入残高900百万円）及びコミットメントライン（借入残高－百万円））には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,400百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持すること。

本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2022年９月27日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約（借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2023年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

　　当事業年度（2025年３月31日）

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（タームローン（借入残高600百万円）及びコミットメントライン（借入残高－百万円））には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,200百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（借入残高900百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持すること。

本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

５　コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約の一部（5,250百万円）につきましては、当事業年度末現在、解約しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,250百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,250	2,000

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座借越契約の総額	1,500百万円	900百万円
借入実行残高	1,500	900
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
73百万円	1,591百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
424百万円	518百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置	－百万円	2百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	2

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置	－百万円	1百万円
計	－	1

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円	2百万円
構築物	－	0
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	34	－
計	35	3

※７　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	53百万円	163百万円
機械及び装置	33	931
計	87	1,095

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	32,533,000	－	－	32,533,000
合計	32,533,000	－	－	32,533,000
自己株式
普通株式  （注）	1,243	10	－	1,253
合計	1,243	10	－	1,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	130	利益剰余金	4	2024年３月31日	2024年６月28日

当事業年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	32,533,000	－	－	32,533,000
合計	32,533,000	－	－	32,533,000
自己株式
普通株式	1,253	－	－	1,253
合計	1,253	－	－	1,253

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	130	4	2024年３月31日	2024年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,322	百万円	1,594	百万円
グループ預け金	6,000		3,300
現金及び現金同等物	7,322		4,894

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－	百万円	509	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－		563

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、二次電池事業における生産設備、コンピュータ端末機（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　「注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年内	2	2
１年超	3	3
合計	6	6

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び住友化学グループのグループファイナンス等に限定し、また、資金調達については増資、銀行借入及び住友化学グループのファイナンスによって行う方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金並びに未払金、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

営業債務、未払金、設備関係電子記録債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権（貸借対照表計上額4,884百万円）のうち97.1％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*３)	95	95	－
資産計	95	95	－
(1）長期借入金(*４)	9,300	9,300	－
負債計	9,300	9,300	－

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)電子記録債権、売掛金、グループ預け金、電子記録債務、買掛金、未払金、設備関係電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額26百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*４)	92	92	－
資産計	92	92	－
(1）長期借入金(*５)	7,800	7,800	－
負債計	7,800	7,800	－

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)電子記録債権、売掛金、グループ預け金、電子記録債務、買掛金、未払金、設備関係電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)リース債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(*４)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額１百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*５)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	1,322	－	－	－
電子記録債権	382	－	－	－
売掛金	5,544	－	－	－
グループ預け金	6,000	－	－	－
合計	13,250	－	－	－

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	1,594	－	－	－
電子記録債権	228	－	－	－
売掛金	4,655	－	－	－
グループ預け金	3,300	－	－	－
合計	9,778	－	－	－

（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,500	1,500	1,500	4,800	－	－
合計	3,000	1,500	1,500	4,800	－	－

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,500	1,500	4,800	－	－	－
リース債務	38	38	39	39	36	335
合計	2,438	1,538	4,839	39	36	335

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	95	－	－	95
資産計	95	－	－	95

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	92	－	－	92
資産計	92	－	－	92

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,300	－	9,300
負債計	－	9,300	－	9,300

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,800	－	7,800
負債計	－	7,800	－	7,800

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（2024年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95	19	75
	小計	95	19	75
合計		95	19	75

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額26百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	92	23	69
	小計	92	23	69
合計		92	23	69

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額１百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6	3	－
合計	6	3	－

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　その他有価証券の株式について21百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、当社は前事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－	百万円	777	百万円
勤務費用	－		83
利息費用	－		12
数理計算上の差異の発生額	－		△71
退職給付の支払額	－		△36
簡便法から原則法への変更による振替額	848		－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△71		－
退職給付債務の期末残高	777		764

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	－	百万円	1,015	百万円
期待運用収益	－		23
数理計算上の差異の発生額	－		△36
事業主からの拠出額	－		84
退職給付の支払額	－		△36
簡便法から原則法への変更による振替額	1,015		－
年金資産の期末残高	1,015		1,050

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付引当金（△は前払年金費用） の期首残高	△47	百万円	－	百万円
退職給付費用	△36		－
制度への拠出額	△82		－
簡便法から原則法への変更による振替額	167		－
退職給付引当金（△は前払年金費用） の期末残高	－		－

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	777	百万円	764	百万円
年金資産	△1,015		△1,050
	△238		△286
未認識数理計算上の差異	－		34
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△238		△251

退職給付引当金（△は前払年金費用）	△238		△251
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△238		△251

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	－	百万円	83	百万円
利息費用	－		12
期待運用収益	－		△23
数理計算上の差異の費用処理額	－		－
簡便法で計算した退職給付費用	△36		－
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△71		－
確定給付制度に係る退職給付費用	△108		71

(6）年金資産に関する事項

（ａ）年金資産の主な内訳

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債券	27	％	32	％
株式	38		35
一般勘定	23		24
その他	12		9
合計	100		100

（ｂ）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	1.55	％	2.33	％
長期期待運用収益率	－		2.36

予想昇給率については、2023年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
売掛金	913百万円		627百万円
棚卸資産	－		424
賞与引当金	81		53
未払法定福利費	13		8
未払事業税	30		13
ゴルフ会員権評価損	9		9
減価償却超過額	13		276
減損損失	79		77
資産除去債務	9		10
税務上の繰越欠損金（注）２	764		602
その他	1		9
繰延税金資産小計	1,917		2,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△685		△602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,021		△1,510
評価性引当額小計（注）１	△1,707		△2,112
繰延税金資産合計	210		－
繰延税金負債
前払年金費用	△72		△78
その他有価証券評価差額金	△23		△21
特別償却準備金	△44		△34
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△140		△135
繰延税金資産(負債)の純額	69		△135

（注）１．評価性引当額が405百万円増加しております。その主な要因は、棚卸資産に係る評価性引当額が424百万円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	219	544	764
評価性引当額	－	－	－	－	△140	△544	△685
繰延税金資産	－	－	－	－	79	－	(※２)79

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金764百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	41	560	－	602
評価性引当額	－	－	－	△41	△560	－	△602
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		1.24
住民税均等割	0.28		7.58
評価性引当額の増減	△21.28		388.63
税額控除	△1.87		△47.33
その他	△0.13		△1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.52		378.70

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

主たる地域市場
日本	28,668
アジア	18,085
欧州	1,233
外部顧客への売上高	47,987
主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途	39,732
民生用途	2,419
ニッケル水素電池
車載用途	4,315
その他	1,520
外部顧客への売上高	47,987

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

主たる地域市場
日本	29,414
アジア	6,082
欧州	1,000
外部顧客への売上高	36,497
主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途	27,563
民生用途	1,007
ニッケル水素電池
車載用途	5,151
その他	2,774
外部顧客への売上高	36,497

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素 電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	42,151	4,315	1,520	47,987

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                   （単位：百万円）

日本	韓国	中国	ヨーロッパ	合計
28,668	9,787	8,298	1,233	47,987

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホールディングス㈱	23,946	二次電池事業
丸紅㈱	8,298	二次電池事業
STM Co.,Ltd.	5,247	二次電池事業

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素 電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	28,571	5,151	2,774	36,497

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                   （単位：百万円）

日本	韓国	中国	ヨーロッパ	合計
29,414	4,128	1,954	1,000	36,497

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホールディングス㈱	22,027	二次電池事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	住化ファイナンス株式会社	東京都 中央区	500	住友化学㈱ 関係会社への融資等	－	資金の預入	資金の預入	6,000	グループ預け金	6,000
							資金の払戻	4,200

（注）グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	住化ファイナンス株式会社	東京都 中央区	500	住友化学㈱ 関係会社への融資等	－	資金の預入	資金の預入	3,300	グループ預け金	3,300
							資金の払戻	6,000

（注）グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	529.77	517.70
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	78.57	△7.93

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	2,555	△257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（百万円）	2,555	△257
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,531	32,531

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,052	38	223 （163）	7,867	3,740	276	4,127
構築物	560	4	0 （－）	564	444	25	119
機械及び装置	25,217	3,662	2,142 （931）	26,738	18,234	1,728	8,504
車両運搬具	131	12	10 （－）	132	103	14	29
工具、器具及び備品	719	17	60 （－）	677	601	40	75
リース資産	417	509	－	926	444	38	482
土地	1,433	－	－	1,433	－	－	1,433
建設仮勘定	3,924	2,052	3,944	2,032	－	－	2,032
有形固定資産計	40,457	6,297	6,381 （1,095）	40,374	23,568	2,124	16,806
無形固定資産
ソフトウエア	20	6	－	26	17	2	8
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
その他	1	－	－	1	1	0	0
無形固定資産計	23	6	－	29	19	2	10
長期前払費用	17	－	11	6	－	－	6

（注）１．「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、補助金の受入れによる圧縮額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	リチウムイオン電池関係設備	3,104百万円
	インフラ設備	113百万円
	研究開発関連設備	71百万円
	その他	372百万円
建設仮勘定	リチウムイオン電池関係設備	337百万円
	インフラ設備	1,078百万円
	研究開発関連設備	87百万円
	その他	549百万円
リース資産	ＬＮＧ関連設備等	509百万円

３．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、リチウムイオン電池関係設備の除却982百万円であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500	900	1.140	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,500	1,500	1.050	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	38	0.826	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,800	6,300	1.092	2027年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	489	0.751	2029年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,800	9,227	－	－

　（注）１．平均利率については、期末時点での利率及び残高を使用して算定した加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,500	4,800	－	－
リース債務	38	39	39	36

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	266	175	266	－	175

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	1,002
普通預金	590
別段預金	1
小計	1,594
合計	1,594

２）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱豊田自動織機	228
合計	228

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2025年４月	120
５月	107
合計	228

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
パナソニックホールディングス㈱	2,271
トヨタバッテリー㈱	1,043
STM Co.,Ltd.	545
住友商事㈱	441
㈱豊田自動織機	212
その他	141
合計	4,655

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,544

39,778

40,667

4,655

89.7

46.8

４）商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
リチウムイオン電池向け製品	886
ニッケル水素電池向け製品	265
合計	1,152

５）仕掛品

品目	金額（百万円）
リチウムイオン電池向け製品	1,351
ニッケル水素電池向け製品	139
合計	1,491

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
ニッケル系主要原料	1,868
コバルト系主要原料	617
その他主要原料	68
補助原料	72
小計	2,626
貯蔵品
包装資材	55
その他	16
小計	72
合計	2,698

７）グループ預け金

相手先	金額（百万円）
住化ファイナンス㈱	3,300
合計	3,300

②　負債の部

１）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
エム・ネットワーク㈱	518
興和江守㈱	126
岩谷産業㈱	111
日曹商事㈱	72
南海化学㈱	60
その他	357
合計	1,247

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2025年４月	394
５月	384
６月	276
７月	191
合計	1,247

２）買掛金

相手先	金額（百万円）
阪和興業㈱	1,737
パナソニックホールディングス㈱	1,600
エム・ネットワーク㈱	138
興和江守㈱	82
日曹商事㈱	24
その他	81
合計	3,663

３）未払金

相手先	金額（百万円）
轟産業㈱	86
北陸電力㈱	76
岩谷産業㈱	51
一宮運輸㈱	31
社会保険事務所	17
その他	167
合計	431

４）設備関係電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱カナデビアエンジニアリング	968
㈱ナカテック	90
㈲上田鉄工	28
北菱電興㈱	17
轟産業㈱	14
その他	60
合計	1,179

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2025年４月	37
５月	49
６月	92
７月	999
合計	1,179

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（百万円）	18,793	36,497
税引前中間（当期）純利益 （百万円）	1,092	92
中間純利益又は当期純損失（△） （百万円）	1,077	△257
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	33.12	△7.93