【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年～31年

構築物        10年～45年

機械及び装置  8年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

前事業年度で独立掲記しておりました、「売上高」の「タンク営業収入」,「商品売上高」及び「その他の売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「商品売上高」61,585千円,「製品売上高」15,037,768千円,「タンク営業収入」1,542,999千円及び「その他の売上高」220,861千円は、「売上高」16,863,215千円として組み替えております。
 
　前事業年度で独立掲記しておりました、「売上原価」の「商品売上原価」の「当期商品仕入高」,「タンク営業原価」及び「その他売上原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「当期製品製造原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上原価」の「当期商品仕入高」60,224千円,「売上原価」の「タンク営業原価」968,523千円及び「その他売上原価」105,459千円は、「当期製品製造原価」14,334,439千円として組み替えております。
 
　前事業年度で独立掲記しておりました、「営業外収益」の「技術指導料」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「技術指導料」44,688千円、「補助金収入」75,923千円は「雑収入」として組み替えております。
 
 

(貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額　

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	5,012,983	千円	5,244,290	千円
構築物	7,105,698		7,425,246
機械及び装置	17,402,119		18,056,489
船舶	5,049		5,049
車両運搬具	52,493		53,517
工具、器具及び備品	2,020,188		2,063,574
リース資産	220,414		263,666
計	31,818,947		33,111,835

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	3,594,003千円	(2,546,180千円)	3,412,411千円	(2,402,877千円)
構築物	3,419,665	(3,419,665    )	2,490,783	(2,490,783    )
機械及び装置	3,196,842	(3,196,842    )	2,665,154	(2,665,154 　 )
土地	4,786,241	(3,408,842    )	4,786,241	(3,408,842    )
計	14,996,752	(12,571,531    )	13,354,589	(10,967,658　 )

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	223,324千円	224,660千円
１年内返済予定の長期借入金	2,081,040	2,028,204
長期借入金	7,668,399	6,058,699
計	9,972,763	8,311,563

３  受取手形割引高

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	195,488	千円	149,798	千円

４  債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,117,427千円	1,128,057千円

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	2,150,000	2,150,000

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
広告宣伝費	5,030千円	1,642千円
研究開発費	36,910	34,710
製品評価損	2,483	-
計	44,424	36,352

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下　額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	35,189	千円	△127,272	千円

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料及び手当	429,880	千円	444,508	千円
減価償却費	60,061		64,159
貸倒引当金繰入額	578		6
賞与引当金繰入額	48,762		61,648
役員賞与引当金繰入額	34,410		38,277
退職給付費用	28,065		34,315
役員退職慰労引当金繰入額	16,293		13,174

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	791,559	千円	886,495	千円

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
車両運搬具	―千円	52千円
工具、器具及び備品	―	257
計	―	309

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	669千円	―千円
構築物	428	2,091
機械及び装置	1,666	3,960
工具、器具及び備品	20	21
建設仮勘定	2,072	199
撤去費用	3,300	―
計	8,157	6,274

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,143,390	―	―	8,143,390
合計	8,143,390	―	―	8,143,390
自己株式
普通株式	205,967	―	―	205,967
合計	205,967	―	―	205,967

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,249	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,143,390	―	―	8,143,390
合計	8,143,390	―	―	8,143,390
自己株式
普通株式	205,967	―	―	205,967
合計	205,967	―	―	205,967

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	95,249	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	39,687	5	平成27年９月30日	平成27年12月11日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,687	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	1,377,215千円	1,326,651千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△403,000	△409,000
現金及び現金同等物	974,215	917,651

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 　主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,377,215	1,377,215	―
(2) 受取手形	121,352	121,352	―
(3) 売掛金	2,918,805	2,918,805	―
(4) 投資有価証券	255,431	255,431	―
資産計	4,672,805	4,672,805	―
(1) 支払手形	192,264	192,264	―
(2) 買掛金	1,708,021	1,708,021	―
(3) 短期借入金	4,470,000	4,470,000	―
(4) 長期借入金(*1)	12,480,489	12,491,979	11,490
(5) 長期リース債務	186,099	176,815	△9,284
負債計	19,036,874	19,039,079	2,206
デリバティブ取引(*2)	―	―	―

(*1)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,926,536千円を含めて表示しております。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,326,651	1,326,651	―
(2) 受取手形	98,284	98,284	―
(3) 売掛金	2,918,688	2,918,688	―
(4) 投資有価証券	185,207	185,207	―
資産計	4,528,832	4,528,832	―
(1) 支払手形	231,575	231,575	―
(2) 買掛金	1,868,781	1,868,781	―
(3) 短期借入金	4,750,000	4,750,000	―
(4) 長期借入金(*1)	10,723,953	10,737,778	13,825
(5) 長期リース債務	207,725	213,992	6,267
負債計	17,782,034	17,802,127	20,092
デリバティブ取引(*2)	―	―	―

(*1)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,782,790千円を含めて表示しております。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	66,226	65,206

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の決算日後の回収予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,377,215	―	―	―
受取手形	121,352	―	―	―
売掛金	2,918,805	―	―	―
合計	4,417,373	―	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,326,651	―	―	―
受取手形	98,284	―	―	―
売掛金	2,918,688	―	―	―
合計	4,343,624	―	―	―

　４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	4,470,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,926,536	3,322,790	2,515,932	1,828,031	667,700	219,500
リース債務	70,678	60,189	53,814	45,093	26,855	147
合計	8,467,214	3,382,979	2,569,746	1,873,124	694,555	219,647

当事業年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	4,750,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,782,790	2,940,932	2,288,031	1,182,700	329,500	200,000
リース債務	80,754	76,194	67,472	49,235	14,822	―
合計	8,613,544	3,017,126	2,355,503	1,231,935	344,322	200,000

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	255,431	154,570	100,860
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	255,431	154,570	100,860
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		255,431	154,570	100,860

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額17,426千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	137,206	100,844	36,361
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	137,206	100,844	36,361
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	48,001	54,424	△6,423
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	48,001	54,424	△6,423
合計		185,207	155,268	29,938

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額16,406千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金 (１年以内含む)
	支払固定・ 受取変動		4,229,500	3,161,500	(注)
合計			4,229,500	3,161,500	―

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金 (１年以内含む)
	支払固定・ 受取変動		4,166,500	2,938,500	(注)
合計			4,166,500	2,938,500	―

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,007,280	1,050,170
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△68,945	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	938,335	1,050,170
勤務費用	112,452	116,059
利息費用	4,973	4,234
数理計算上の差異の発生額	16,073	48,854
退職給付の支払額	△21,663	△69,665
退職給付債務の期末残高	1,050,170	1,149,653

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	112,452	116,059
利息費用	4,973	4,234
数理計算上の差異の費用処理額	16,073	48,854
確定給付制度に係る退職給付費用	133,498	169,148

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率	0.40%	0.03%
予想昇給率	2.30%～5.10%	5.2%

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,300千円、当事業年度40,964千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)			当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	83,782	千円		49,580	千円
減損損失	159,422			142,781
賞与引当金	91,849			99,567
退職給付引当金	337,083			350,459
役員退職慰労引当金	103,827			101,250
資産除去債務	53,990			52,159
税務上の繰越欠損金	3,598			―
その他	47,081			54,324
繰延税金資産小計	880,636			850,124
評価性引当額	△672,197			△665,600
繰延税金資産合計	208,438			184,523
繰延税金負債
資産除去債務	△39,485			△35,097
固定資産圧縮積立金	△118,336			△112,430
その他有価証券評価差額金	△28,108			△9,373
繰延税金負債合計	△185,929			△156,902
繰延税金資産（負債）の純額	22,508			27,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)			当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.38	％		―	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない   項目	3.45			―
受取配当金等永久に損金に算入されない   項目	△0.17			―
住民税均等割等	3.20			―
特別税額控除等	△3.08			―
評価性引当額	△47.57			―
税務上の繰越欠損金の利用	△42.78			―
税率変更伴う修正差額	△0.04			―
その他	1.98			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.64			―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69%、平成30年４月１日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,625千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,117千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表 計上額(注)２
	感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,170,109	7,693,105	16,863,215	―	16,863,215
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	98,324	98,324	△98,324	―
計	9,170,109	7,791,429	16,961,539	△98,324	16,863,215
セグメント利益又は損失(△)	702,053	△195,400	506,652	―	506,652
セグメント資産	11,927,721	13,904,222	25,831,944	2,816,990	28,648,934
その他の項目
減価償却費	686,567	921,138	1,607,705	60,615	1,668,321
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	280,672	198,625	479,298	43,290	522,588

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表 計上額(注)２
	感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,469,554	8,449,658	17,919,212	―	17,919,212
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	288,300	288,300	△288,300	―
計	9,469,554	8,737,958	18,207,513	△288,300	17,919,212
セグメント利益	923,686	42,381	966,067	―	966,067
セグメント資産	11,867,187	13,651,228	25,518,416	2,714,583	28,232,999
その他の項目
減価償却費	611,105	918,888	1,529,994	65,209	1,595,203
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	495,205	476,674	971,879	75,499	1,047,378

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
全社資産※	2,816,990	2,714,583
合計	2,816,990	2,714,583

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

減価償却費		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
全社減価償却費※	60,615	65,209
合計	60,615	65,209

※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
全社資産※	43,290	75,499
合計	43,290	75,499

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
10,839,339	3,238,544	1,964,758	699,204	121,368	16,863,215

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	欧州	その他の地域	合計
11,044,071	3,672,558	2,277,851	761,384	163,346	17,919,212

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	感光性材料事業	化成品事業	全社・消去	合計
減損損失	―	108,722	―	108,722

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　　当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社	ケミカルトランスポート㈱※	千葉県 市川市	99,800	化学製品運送・倉庫業	(被所有) 間接 0.5	当社製品の 運送・保管	運賃倉庫料等	222,117	買掛金	8,428
									未払金	8,364

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社	ケミカルトランスポート㈱※	千葉県 市川市	99,800	化学製品運送・倉庫業	(被所有) 間接 0.5	当社製品の 運送・保管	運賃倉庫料等	173,352	買掛金	9,503
									未払金	7,791

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	822.20円	857.46円
１株当たり当期純利益金額	68.07円	58.97円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
当期純利益(千円)	540,325	468,044
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	540,325	468,044
期中平均株式数(株)	7,937,423	7,937,423

(重要な後発事象)

該当事項はありません。