【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	149,798	千円	234,337	千円
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,128,057		1,235,628

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	―	1,400,000
差引額	2,150,000	750,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	415,386千円	392,084千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	95,249	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。