第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。
４．第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
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( |
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( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。
４．第64期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第64期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第65期より持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
６．平成27年３月期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当６円を含んでおります。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和29年９月 |
麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置 |
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昭和36年５月 |
商号を東洋合成工業㈱に変更 |
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昭和38年１月 |
千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始 |
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昭和40年12月 |
ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離 |
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昭和46年２月 |
東京都中央区に東京営業所開設 |
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昭和46年８月 |
千葉県市川市に本社を移転 |
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昭和46年10月 |
千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置) |
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昭和47年５月 |
高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得 |
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昭和49年６月 |
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円) |
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昭和50年10月 |
産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得 |
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昭和56年７月 |
本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始 |
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昭和57年９月 |
千葉県船橋市に感光材研究所を開設 |
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昭和58年３月 |
高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl) |
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昭和63年９月 |
千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円) |
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平成元年11月 |
千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成 |
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平成５年４月 |
オリエントサービス㈱を合併 |
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平成５年５月 |
市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得 |
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平成７年10月 |
市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得 |
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平成７年12月 |
ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる |
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平成８年４月 |
千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併 |
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平成８年11月 |
千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転 |
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平成12年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成12年11月 |
市川工場にＮＡＣ製造設備増設 |
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平成13年２月 |
千葉工場に第３感光材工場完成 |
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平成14年７月 |
市川工場「ＩＳＯ14001」取得 |
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平成14年11月 |
市川工場に食品添加物製造設備完成 |
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平成15年５月 |
高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成 |
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平成16年２月 |
連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年４月 |
オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置 |
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平成18年５月 |
千葉第二工場完成 |
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平成20年12月 |
㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる |
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平成22年２月 |
特定保税承認者（AEO）を取得 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
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平成23年３月 |
兵庫県淡路市に工場建設用地を取得 |
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平成23年４月 |
東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転 |
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平成24年５月 |
千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工 |
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平成25年４月 |
兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工 |
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平成25年６月 |
東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
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平成25年10月 |
本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得 |
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平成26年１月 |
淡路工場「ＩＳＯ9001」取得 |
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平成26年４月 |
淡路工場「ＩＳＯ14001」取得 |
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平成27年10月 |
中国・上海市に駐在員事務所開設 |
３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業に係る位置づけ |
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感光性材料事業 |
当社が製造・販売活動を行っております。 |
(会社総数１社) |
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化成品事業 |
当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 |
(会社総数１社) |
企業集団について図示しますと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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587 |
36.1 |
9.9 |
5,968,137 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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感光性材料事業 |
340 |
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化成品事業 |
202 |
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全社(共通) |
45 |
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合計 |
587 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
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① 名称 |
JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部 |
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② 上部団体名 |
JEC連合化学 |
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③ 結成年月日 |
昭和38年１月16日 |
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④ 組合員数 |
24名 |
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⑤ 労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |