第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,143,390 |
8,143,390 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
8,143,390 |
8,143,390 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成17年３月10日(注) |
150,000 |
8,143,390 |
106,800 |
1,618,888 |
106,800 |
1,514,197 |
(注) 第三者割当
|
発行株数 |
150,000株 |
|
発行価格 |
1,424円 |
|
資本組入額 |
712円 |
|
払込金総額 |
213,600千円 |
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
11 |
30 |
55 |
28 |
7 |
5,278 |
5,409 |
― |
|
所有株式数 |
― |
14,959 |
2,839 |
7,118 |
2,707 |
112 |
53,676 |
81,411 |
2,290 |
|
所有株式数 |
― |
18.37 |
3.49 |
8.74 |
3.33 |
0.14 |
65.93 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式206,148株は、「個人その他」に2,061単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は149,600株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
206,100 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
7,935,000 |
79,350 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,290 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
|
8,143,390 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
|
― |
79,350 |
― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
東洋合成工業株式会社 |
千葉県市川市上妙典1603 |
206,100 |
― |
206,100 |
2.53 |
|
計 |
― |
206,100 |
― |
206,100 |
2.53 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
111 |
210 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
206,148 |
― |
206,148 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.2％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 |
39,686 |
５ |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年５月11日 |
39,686 |
５ |
|
取締役会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
750 |
2,597 |
1,299 |
850 |
2,115 |
|
最低(円) |
359 |
345 |
503 |
513 |
567 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,417 |
1,983 |
1,831 |
2,066 |
2,115 |
1,736 |
|
最低(円) |
1,234 |
1,353 |
1,517 |
1,683 |
1,496 |
1,316 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
木 村 有 仁 |
昭和51年１月19日生 |
|
(注)３ |
1,094 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
化成品事業部長 |
出 来 彰 |
昭和28年１月25日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ロジスティック事業部長 |
渡 辺 宏 一 |
昭和37年10月25日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
感光材研究所長 |
宮 澤 貴 士 |
昭和41年２月２日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
感光材事業部長 |
平 澤 聡 美 |
昭和40年６月15日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
化成品事業部副事業部長 |
渡 瀬 夏 生 |
昭和36年７月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
鳥 井 宗 朝 |
昭和27年３月３日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 寧 |
昭和28年８月11日生 |
|
(注)６ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
宮 﨑 誠 |
昭和25年１月１日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
越 山 滋 雄 |
昭和32年９月３日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||
|
計 |
1,112 |
|||||||||||||||||
(注) １．取締役 鳥井宗朝は社外取締役であります。
２．監査役 宮﨑誠及び越山滋雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年６月22日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、平成27年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、平成28年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、平成29年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
萩 原 正 一 |
昭和23年１月１日生 |
昭和46年４月 |
㈱千葉銀行入行 |
１ |
|
平成３年６月 |
同行秘書室長 |
|||
|
平成６年６月 |
同行市川支店長 |
|||
|
平成７年６月 |
同行人事部長 |
|||
|
平成９年６月 |
同行総務部長 |
|||
|
平成12年６月 |
㈱総武出向・取締役営業部長 |
|||
|
平成15年２月 |
同社常務取締役 |
|||
|
平成20年６月 |
当社監査役 |
|||
|
平成29年６月 |
当社監査役退任 |
|||
(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役２名の体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の機能を分担して運営しております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に1年としております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の運営状況の監視を行っております。
また、当社は経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化するため執行役員制度を導入しております。
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられることから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。
なお、当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
・取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
・社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
・「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
ホ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
・監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者への報告を行っております。
監査役は、監査計画等に従い、すべての取締役会および、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席するとともに、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保した上で適切な監査を実施しております。
内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参
照ください。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の宮﨑誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外役員３名中３名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めております。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、前述の④内部監査及び監査役監査の状況をご参照ください。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務は新日本有限責任監査法人が実施しております。
イ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植木 貴幸
指定有限責任社員 業務執行社員 金澤 聡
ロ 監査業務に係る補助者
公認会計士 ９名 その他 ７名
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
105,648 |
74,568 |
― |
21,385 |
9,695 |
８ |
|
監査役 |
10,442 |
6,870 |
― |
3,572 |
― |
１ |
|
社外役員 |
27,497 |
20,400 |
― |
7,097 |
― |
４ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社は、株主総会において決定した役員報酬の総額の範囲内において、月額報酬と賞与を支給することとしております。月額報酬は、役位や役割ごとの固定報酬とし、賞与は、会社業績を基準に役員個人の業績達成度に応じて支給しております。
また、取締役への配分については、代表取締役に一任しており、その旨を取締役会において審議・決定することとしております。監査役については、監査役の協議により審議決定することとしております。
⑧ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト 株式の保有状況
ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
10 |
銘柄 |
259,098 |
千円 |
ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱千葉銀行 |
146,626 |
104,837 |
企業間取引の強化 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
17,835 |
59,479 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
181,380 |
37,001 |
企業間取引の強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱ |
5,440 |
19,257 |
企業間取引の強化 |
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日本ゼオン㈱ |
9,564 |
12,156 |
企業間取引の強化 |
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第一生命ホールディングス㈱ |
1,000 |
1,996 |
企業間取引の強化 |
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㈱三井住友フィナンシャルグループ |
300 |
1,213 |
企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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㈱千葉銀行 |
146,626 |
125,365 |
企業間取引の強化 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
17,835 |
45,140 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
181,380 |
34,716 |
企業間取引の強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱ |
5,440 |
18,251 |
企業間取引の強化 |
|
日本ゼオン㈱ |
10,090 |
15,519 |
企業間取引の強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
1,000 |
1,942 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
300 |
1,337 |
企業間取引の強化 |
ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
22,000 |
― |
20,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。