文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期の世界経済は、米国では企業収益の改善や好調な雇用環境を背景に回復が続き、欧州でも緩やかな拡大が続きました。さらに、中国では個人消費・インフラ投資は減速したものの、良好な雇用・所得環境や輸入の拡大を背景に堅調に推移しました。
しかしながら、各国・地域における地政学的リスク、金融資本市場の動向、原油価格の変動に加え、米中貿易摩擦の推移など引き続き注視が必要な状況が続いています。
一方、わが国経済は雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しや堅調な企業収益により緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第１四半期累計期間の売上高は5,548,793千円(前年同期比+591,482千円、+11.9%)、営業利益は398,014千円(前年同期比+69,089千円、+21.0%)、経常利益は434,740千円(前年同期比+124,234千円、+40.0%)、四半期純利益は278,597千円(前年同期比△36,306千円、△11.5%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります
(感光性材料事業)
半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加、およびデータ通信量増大によるDRAMおよび3次元フラッシュメモリーの需要増、堅調なLCDマーケットにより、旧世代の感光性材料は昨年度に引き続き好調な販売となりました。一方、スマートフォン先端機種の販売低下により、該当機種搭載の一部感光性材料がやや軟調となりました。新たに新規EUV世代向け感光性材料の販売が開始され、新製品販売が増加しました。
この結果、同事業の売上高は2,970,908千円（前年同期比+214,567千円、+7.8％）、営業利益298,951千円（前年同期比△68,388千円）となりました。
(化成品事業)
化成品部門は、IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けの半導体メモリー分野や、スマートフォン・EV（電気自動車）向け部材といった成長率の高い領域において、お客様が生産量を伸ばしていることにより、電子材料向け高純度合成溶剤製品の販売が堅調に推移しました。一方、香料分野でも、国内外の大手香料メーカーのシェア拡大により、これらのお客様向け販売が増加しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
この結果、同事業の売上高は2,577,884千円（前年同期比+376,915千円、+17.1%)、営業利益は99,063千円（前年同期比+137,478千円）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における総資産は30,866,653千円となり、前事業年度末比737,873千円の増加となりました。
流動資産は13,238,766千円で、前事業年度末比621,312千円の増加となりました。これは主に現金及び預金338,448千円の減少、受取手形及び売掛金571,541千円の増加および商品及び製品284,339千円の増加によるものであります。
固定資産は17,627,886千円で、前事業年度末比116,560千円の増加となりました。これは主に取得による増加645,260千円および減価償却による減少462,005千円等によるものであります。
流動負債は16,824,121千円で、前事業年度末比966,448千円の増加となりました。これは主に短期借入金1,250,000千円の増加および1年内返済予定の長期借入金330,726千円の減少によるものであります。
固定負債は6,027,893千円で、前事業年度末比459,953千円の減少となりました。これは主に長期借入金501,914千円の減少によるものであります。
純資産合計は8,014,638千円で、前事業年度末比231,378千円の増加となりました。これは主に四半期純利益278,597千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
当社は、昭和29年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を安定的に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発力にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業は、半導体、ディスプレイの製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性樹脂を主要製品として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報通信技術の普及は産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計寸法の微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、当社が供給している素材についても高度な研究開発と、pptレベルの品質管理と共に安定した供給の責任が求められて来ております。このような市場状況に対応するため、感光性材料事業では、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材材料から貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
＜化成品事業＞
化成品事業は、半導体、ディスプレイ、医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレーバー・フレグランス等の香料に使用される香料原料の供給のほか、首都圏の需要に対応した化学品の物流倉庫業を行っております。このような人々の日常生活に必要となる各種素材を国内・海外へ供給していることから求められる、安全操業、安定供給という社会的責任を果たすとともに、研究開発・技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製品の開発を強力に推進してまいります。また、化学品物流分野は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品を、大都市消費地へ輸送するという物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しており、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取り組みにより株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成29年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト http://www.toyogosei.co.jp)
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は195,395千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。