【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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債権流動化による売掛債権譲渡額 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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受取手形 |
54,155千円 |
73,196千円 |
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支払手形 |
89,180 |
70,681 |
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設備関係支払手形 |
27,715 |
21,643 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,150,000千円 |
2,150,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
1,200,000 |
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差引額 |
2,150,000 |
950,000 |
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
6,400,000千円 |
6,400,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
6,400,000 |
6,400,000 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
412,754千円 |
462,005千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
39,686 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
39,686 |
5.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。