当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当第２四半期におけるわが国経済は、ワクチンが普及した事などによりオリンピック開催後ピークに達していた新型コロナウイルス感染症陽性者は減少し、経済活動の回復期待が高まってきました。世界経済においても、米国や欧州、中国などの国々や地域ではワクチンが普及し、経済活動の本格的な再開や各国の経済活動支援策もあり、原燃料などへの需要が高まりました。しかし、感染症の再拡大、米中対立などの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、インフレ、金融政策、為替相場など、注視が必要な状況が継続しております。
電子材料業界においては、国内半導体工場の火災や米国テキサス州の寒波に起因する世界的な半導体供給不足、米中の半導体領域での対立も継続する中、ロジスティクスの混乱や東南アジアの半導体後工程工場の操業低下などの供給不安も発生しました。こうした中でも、コロナ禍後の経済回復期待から半導体需要は非常に強い状況が続き、各国政府の半導体強化支援策による新規投資案件も増加してきております。
この様な状況の中、当社は製品安定供給に努めると共に、感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張の抑制、オンライン会議等を積極的に活用し事業活動を継続してまいりました。
これらの困難な状況が続く中、当第２四半期累計期間における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、15,710,545千円となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、半導体先端領域向け製品の増加などにより、営業利益は2,369,170千円(前年同期比+1,062,429千円、+81.3%)、経常利益は2,360,194千円(前年同期比+1,082,639千円、+84.7%)、四半期純利益は1,625,441千円(前年同期比+759,991千円、+87.8%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は529,345千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
前期から、５Ｇ対応スマートフォン・ＰＣなどの需要や、ＤＸ・通信・データセンターへの投資が拡大し、産業用途向け半導体なども含め、メモリ、ロジックともに非常に強い半導体需要が継続しました。またディスプレイも高水準での生産が続いており、この結果、感光材製品全般で強い需要が継続しました。この需要に対応するため、当社は増産に注力し、感光材・ポリマー共に売上が増加しました。
この結果、同事業の売上高は9,652,539千円、営業利益は1,677,541千円（前年同期比+795,687千円、+90.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は207,623千円減少しております。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、感光材製品と同様に強い需要が継続しました。また香料材料関連製品は、需要好調なトイレタリー製品に使用される合成香料材料の販売が堅調に推移しました。なお、原材料調達においては、世界経済の景気回復による入手難と価格高騰に加え、コンテナ船不足や、海外港湾の人手不足による遅延など非常に厳しい環境となりましたが、複数サプライヤーからの原料の確保、顧客・船会社とのコミュニケーションに注力し、安定供給に努めた結果、売上高は電子材料・香料材料ともに増加しました。
ロジスティック関連は、前期の国内化学品需要の鈍化から市況は回復し、経済回復期待による化学品需要の増加もあり、当第２四半期も引き続き堅調に推移しました。さらに、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は6,058,006千円、営業利益は691,628千円（前年同期比266,741千円、+62.8％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高は321,721千円減少しております。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における総資産は42,652,982千円となり、前事業年度末比865,574千円の減少となりました。流動資産は16,845,413千円で、前事業年度末比152,765千円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金407,661千円の減少、商品及び製品444,453千円の増加などによるものであります。
固定資産は25,807,569千円で、前事業年度末比712,808千円の減少となりました。これは主に取得による増加566,662千円、減価償却による減少1,273,707千円によるものであります。
流動負債は15,413,545千円で、前事業年度末比1,499,906千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金933,049千円の増加、設備関係未払金2,661,700千円の減少によるものであります。
固定負債は12,890,451千円で、前事業年度末比923,956千円の減少となりました。これは主に、長期借入金952,928千円の減少によるものであります。
純資産合計は14,348,984千円で、前事業年度末比1,558,288千円の増加となりました。これは主に四半期純利益1,625,441千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,063千円増加し、3,385,504千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益2,347,340千円、減価償却費1,273,707千円、売上債権の増減額407,661千円、棚卸資産の増減額654,710千円などにより4,479,496千円の収入（前年同期は2,165,172千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,100,846千円などにより3,195,064千円の支出（前年同期は4,729,740千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,725,074千円などにより1,287,965千円の支出（前年同期は2,711,719千円の収入）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっておりますが、当社としましては、全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は478,001千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。