# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 29,986,222 | 28,674,167 | 27,870,442 | 27,521,385 | 29,430,148
経常利益（△は損失） | （千円） | 906,722 | 973,940 | △236,702 | 35,583 | 88,982
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） | （千円） | 1,101,024 | 1,515,729 | △198,455 | 348,211 | 237,038
包括利益 | （千円） | 1,791,411 | 1,325,755 | △79,400 | 1,402,199 | 71,031
純資産額 | （千円） | 19,859,010 | 20,928,722 | 20,479,156 | 21,602,256 | 21,018,312
総資産額 | （千円） | 35,988,642 | 35,946,627 | 35,611,473 | 37,440,544 | 37,810,318
１株当たり純資産額 | （円） | 1,708.82 | 1,819.56 | 1,821.57 | 1,955.37 | 2,084.84
１株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 100.32 | 138.11 | △18.13 | 32.86 | 23.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.1 | 55.6 | 54.8 | 55.1 | 53.2
自己資本利益率（△は損失） | （％） | 6.1 | 7.8 | △1.0 | 1.7 | 1.2
株価収益率 | （倍） | 5.41 | 3.88 | － | 16.28 | 24.18
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,040,653 | 1,237,438 | △467,711 | 1,267,867 | △319,186
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △584,345 | △659,454 | △203,595 | 630,663 | △1,110,926
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △678,015 | △335,316 | △373,639 | △821,029 | 513,647
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,927,339 | 7,185,484 | 6,148,192 | 7,233,768 | 6,321,548
従業員数 | （人） | 736 | 733 | 688 | 674 | 638
[外、平均臨時雇用者数] | [112] | [88] | [85] | [86] | [82]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 24,510,564 | 22,842,301 | 22,054,734 | 26,139,374 | 28,977,690
経常利益（△は損失） | （千円） | 776,070 | 931,180 | △197,442 | △72,393 | △16,482
当期純利益（△は損失） | （千円） | 729,143 | 1,507,298 | △174,985 | 287,433 | 241,910
資本金 | （千円） | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000 | 2,176,000
発行済株式総数 | （株） | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000 | 11,320,000
純資産額 | （千円） | 17,496,707 | 18,533,230 | 18,129,842 | 18,947,272 | 18,414,774
総資産額 | （千円） | 30,093,909 | 29,831,069 | 29,536,298 | 32,524,713 | 32,655,016
１株当たり純資産額 | （円） | 1,594.28 | 1,688.73 | 1,691.12 | 1,796.78 | 1,910.22
１株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 20.50 | 20.50 | 18.00 | 18.00
（内１株当たり中間配当額） | (9.00) | (9.00) | (11.50) | (9.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 66.43 | 137.34 | △15.98 | 27.12 | 23.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.1 | 62.1 | 61.4 | 58.3 | 56.4
自己資本利益率（△は損失） | （％） | 4.3 | 8.4 | △1.0 | 1.6 | 1.3
株価収益率 | （倍） | 8.17 | 3.90 | － | 19.73 | 23.70
配当性向 | （％） | 27.10 | 14.93 | － | 66.37 | 76.30
従業員数 | （人） | 528 | 518 | 494 | 485 | 453
［外、平均臨時雇用者数］ | [85] | [81] | [64] | [67] | [66]
株主総利回り | （％） | 140.6 | 144.0 | 132.3 | 153.4 | 163.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 574 | 585 | 528 | 565 | 642
最低株価 | （円） | 365 | 480 | 440 | 464 | 480

（注）１．第113期及び第114期の１株当たり配当額は、創立80周年記念配当2.50円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第114期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1942年９月 | 茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立
1945年12月 | 社名を静岡加工紙工業株式会社に変更
1951年６月 | 静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転
1952年７月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1953年７月 | 大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置
1962年４月 | 粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始
1962年11月 | 奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立
1964年４月 | 社名をサンエー化学工業株式会社に変更
1964年12月 | 静岡県静岡市に研究所を設置 札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始
1966年10月 | 本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転
1968年６月 | 表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始
1970年６月 | 静岡県袋井市に袋井工場を設置
1978年３月 | 易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始
1980年11月 | 本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転
1983年８月 | 福岡市博多区に九州出張所を設置
1983年９月 | 本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転
1987年10月 | 名古屋市東区に名古屋営業所を設置
1994年10月 | 輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始
1995年４月 | 電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始
1996年４月 | 化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更
1998年４月 | 衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始
1998年12月 | 東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加
2000年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年７月 | 東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 静岡県掛川市に掛川工場を設置
2006年３月 | 札幌工場を閉鎖
2006年７月 | 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転 関西支店を大阪市中央区に移転
2007年３月 | 九州出張所を閉鎖
2009年４月 | タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

年月 | 事項
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年12月 | 中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立
2015年12月 | 中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立
2016年６月 | 静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置
2016年10月 | 静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称
2018年１月 | 東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立
2020年10月 | シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化
2021年12月 | 東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化
2022年１月 | 株式会社ペンリードを清算 長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要製品 | 会社
軽包装材料事業 | 食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材 | 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司
産業資材事業 | 紙・布へのラミネート製品、剥離紙 | 当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司
機能性材料事業 | オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品 | 当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司

以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法非適用関連会社

※２　法人主要株主

### ４【関係会社の状況】

名称 | 所在地 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） 東邦樹脂工業株式会社 （注）２ | 栃木県下都賀郡 野木町 | 100,000千円 | 軽包装材料 産業資材 | 100％ | 加工委託 商品仕入 役員の兼任
（連結子会社） シノムラ化学工業株式会社（注）３ | 静岡県袋井市 | 40,000千円 | 産業資材 | 51％ | 加工委託 商品仕入 役員の兼任
（連結子会社） 燦櫻（上海）商貿有限公司 | 中国上海市 | 1,100万人民元 | 軽包装材料 産業資材 機能性材料 | 100％ | 製品販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　3,024,330千円

(2）経常利益　　　154,424千円

(3）当期純利益　　 99,875千円

(4）純資産額　　1,579,973千円

(5）総資産額　　3,149,279千円

３．シノムラ化学工業株式会社については、特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
軽包装材料 | 256 | (41)
産業資材 | 161 | (9)
機能性材料 | 92 | (17)
報告セグメント計 | 509 | (67)
全社（共通） | 129 | (15)
合計 | 638 | (82)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
453 | (66) | 43歳 | 7ヶ月 | 18年 | 2ヶ月 | 6,110,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
軽包装材料 | 201 | (33)
産業資材 | 90 | (4)
機能性材料 | 91 | (17)
報告セグメント計 | 382 | (54)
全社（共通） | 71 | (12)
合計 | 453 | (66)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称 | ＪＡＭ静岡サンエー化研静岡労働組合 | ＪＡＭ静岡サンエー化研袋井労働組合
上部団体 | ＪＡＭ静岡 | ＪＡＭ静岡
結成年月日 | 1959年３月15日 | 2001年11月15日
組合員数（人） | 51 | 111
労使関係 | 上記２団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（４）労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度
労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
20.4 | 40.0 | 67.3 | 78.1 | 67.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名　称 | 労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）
東邦樹脂工業株式会社 | 24.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。