## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社袋井工場に固体燃焼ボイラ設備を更新取得した他1,304百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。

また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳額 | 従業員数 (人)
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
静岡工場 (静岡市清水区) | 軽包装材料 | 軽包装設備 | 115,882 | 84,770 | 7,003 (12,667.38) | 8,462 | 4,573 | 220,693 | 65 (12)
袋井工場 (静岡県袋井市) | 産業資材 機能性材料 | 産業資材設備 機能性材料設備 | 345,292 | 826,612 | 193,137 (31,746.12) | 16,847 | 3,886 | 1,385,776 | 81 (10)
掛川工場 (静岡県掛川市) | 機能性材料 | 機能性材料設備 | 466,667 | 60,960 | 670,714 (32,772.57) | 100,751 | 2,849 | 1,301,942 | 51 (12)
掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセンター (静岡県掛川市) | 産業資材 全社資産 | 産業資材設備 研究開発設備 | 796,395 | 23,101 | 357,835 (18,064.06) | 104,703 | 30,014 | 1,312,050 | 63 (2)
奈良工場 (奈良県天理市) | 軽包装材料 機能性材料 | 軽包装設備 機能性材料設備 | 309,154 | 348,249 | 184,896 (28,524.13) | 18,242 | 9,049 | 869,592 | 101 (19)
その他 | － | － | 3,402 | － | 2,353 (1,070.57) | 0 | 7,442 | 13,198 | 92 (11)
計 | － | － | 2,036,794 | 1,343,694 | 1,415,941 (124,844.83) | 249,007 | 57,816 | 5,103,254 | 453 (66)

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（静岡県静岡市））を統合して記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
東邦樹脂工業 株式会社 | 野木工場 (栃木県下都賀郡野木町) | 軽包装材料 産業資材 | 軽包装設備 産業資材設備 | 422,133 | 183,519 | 458,116 (26,742.58) | － | 10,929 | 1,074,699 | 118 (11)
シノムラ化学工業株式会社 | 静岡工場 (静岡県袋井市) | 産業資材 | 産業資材設備 | 120,408 | 154,637 | 596,845 (31,138.47) | 6,470 | 6,434 | 884,796 | 66 (5)

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。