第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,317,558	6,380,811
受取手形	※２ 1,113,832	435,045
電子記録債権	※２ 3,784,159	4,601,452
売掛金	5,681,728	5,943,806
商品及び製品	1,866,400	1,952,397
仕掛品	1,884,945	1,924,432
原材料及び貯蔵品	1,089,652	1,142,785
未収還付法人税等	－	18,840
その他	232,789	178,079
貸倒引当金	△20,348	△18,052
流動資産合計	22,950,718	22,559,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,843,388	12,906,410
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,132,269	△10,327,074
建物及び構築物（純額）	2,711,118	2,579,336
機械装置及び運搬具	25,069,811	24,981,658
減価償却累計額及び減損損失累計額	△24,122,921	△23,299,806
機械装置及び運搬具（純額）	946,889	1,681,852
土地	2,470,903	2,470,903
リース資産	511,009	518,158
減価償却累計額	△221,796	△262,680
リース資産（純額）	289,212	255,477
建設仮勘定	213,447	－
その他	713,165	718,462
減価償却累計額及び減損損失累計額	△621,132	△643,226
その他（純額）	92,032	75,236
有形固定資産合計	6,723,604	7,062,805
無形固定資産
のれん	－	719,800
その他	87,681	72,299
無形固定資産合計	87,681	792,099
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,859,057	※１ 5,601,274
退職給付に係る資産	1,584,869	1,658,935
その他	234,613	135,604
投資その他の資産合計	7,678,540	7,395,814
固定資産合計	14,489,826	15,250,719
資産合計	37,440,544	37,810,318

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,075,114	3,071,582
電子記録債務	※２ 3,844,360	3,668,009
短期借入金	3,690,000	4,370,000
１年内返済予定の長期借入金	470,976	581,720
リース債務	40,775	38,151
未払金	608,143	765,915
未払法人税等	140,896	40,641
契約負債	8,614	1,530
賞与引当金	430,832	425,517
役員賞与引当金	7,299	6,650
設備関係支払手形	※２ 10,274	6,012
営業外電子記録債務	※２ 53,855	201,979
その他	315,023	138,732
流動負債合計	12,696,166	13,316,443
固定負債
長期借入金	412,720	847,500
リース債務	272,453	239,646
繰延税金負債	1,262,446	1,265,033
役員退職慰労引当金	130,985	126,751
退職給付に係る負債	844,564	796,101
資産除去債務	132,881	132,485
その他	86,069	68,043
固定負債合計	3,142,121	3,475,562
負債合計	15,838,288	16,792,006
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,591	2,241,506
利益剰余金	13,714,627	13,761,605
自己株式	△320,303	△786,566
株主資本合計	17,808,914	17,392,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,463,806	2,343,184
為替換算調整勘定	6,800	14,112
退職給付に係る調整累計額	340,140	348,290
その他の包括利益累計額合計	2,810,746	2,705,587
非支配株主持分	982,594	920,179
純資産合計	21,602,256	21,018,312
負債純資産合計	37,440,544	37,810,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 27,521,385	※１ 29,430,148
売上原価	※３ 24,656,761	※３ 26,072,644
売上総利益	2,864,624	3,357,503
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,059,638	※２,※３ 3,391,897
営業損失（△）	△195,014	△34,393
営業外収益
受取利息	47	1,591
受取配当金	141,742	158,265
作業くず売却益	29,854	31,084
為替差益	58,516	－
クレーム収入	16,805	1,500
補助金収入	－	14,347
その他	27,584	22,933
営業外収益合計	274,550	229,723
営業外費用
支払利息	27,751	44,290
為替差損	－	13,762
固定資産除却損	9,034	32,350
その他	7,166	15,943
営業外費用合計	43,953	106,347
経常利益	35,583	88,982
特別利益
固定資産売却益	※４ 945,489	－
投資有価証券売却益	21,723	377,683
特別利益合計	967,212	377,683
特別損失
投資有価証券評価損	3,274	－
固定資産除却損	－	44,417
減損損失	－	※５ 6,552
特別損失合計	3,274	50,970
税金等調整前当期純利益	999,520	415,696
法人税、住民税及び事業税	139,533	79,683
法人税等調整額	487,249	160,187
法人税等合計	626,782	239,870
当期純利益	372,737	175,825
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	24,526	△61,212
親会社株主に帰属する当期純利益	348,211	237,038

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	372,737	175,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	823,798	△120,256
為替換算調整勘定	5,135	7,311
退職給付に係る調整額	200,527	8,150
その他の包括利益合計	※ 1,029,461	※ △104,794
包括利益	1,402,199	71,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,370,468	131,878
非支配株主に係る包括利益	31,731	△60,847

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,176,000	2,238,591	13,558,021	△232,809	17,739,803
当期変動額
剰余金の配当			△191,605		△191,605
親会社株主に帰属する当期純利益			348,211		348,211
自己株式の取得				△87,493	△87,493
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	156,605	△87,493	69,111
当期末残高	2,176,000	2,238,591	13,714,627	△320,303	17,808,914

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,647,211	1,664	139,612	1,788,489	950,863	20,479,156
当期変動額
剰余金の配当						△191,605
親会社株主に帰属する当期純利益						348,211
自己株式の取得						△87,493
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	816,594	5,135	200,527	1,022,257	31,731	1,053,988
当期変動額合計	816,594	5,135	200,527	1,022,257	31,731	1,123,100
当期末残高	2,463,806	6,800	340,140	2,810,746	982,594	21,602,256

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,176,000	2,238,591	13,714,627	△320,303	17,808,914
当期変動額
剰余金の配当			△190,060		△190,060
親会社株主に帰属する当期純利益			237,038		237,038
自己株式の取得				△477,671	△477,671
自己株式の処分		2,915		11,408	14,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2,915	46,978	△466,262	△416,368
当期末残高	2,176,000	2,241,506	13,761,605	△786,566	17,392,546

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,463,806	6,800	340,140	2,810,746	982,594	21,602,256
当期変動額
剰余金の配当						△190,060
親会社株主に帰属する当期純利益						237,038
自己株式の取得						△477,671
自己株式の処分						14,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△120,621	7,311	8,150	△105,159	△62,415	△167,575
当期変動額合計	△120,621	7,311	8,150	△105,159	△62,415	△583,943
当期末残高	2,343,184	14,112	348,290	2,705,587	920,179	21,018,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	999,520	415,696
減価償却費	701,828	751,775
のれん償却額	－	12,200
減損損失	－	6,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,637	△21,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,624	△4,234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,752	△2,295
受取利息及び受取配当金	△141,790	△159,857
支払利息	27,751	44,290
有形固定資産売却損益（△は益）	△945,489	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△21,723	△377,683
売上債権の増減額（△は増加）	301,795	△406,924
棚卸資産の増減額（△は増加）	146,794	△178,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,310	△33,754
未払消費税等の増減額（△は減少）	241,153	△237,793
長期前払費用の増減額（△は増加）	33,957	△15,177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△87,048	△89,672
その他	△72,125	48,172
小計	1,175,826	△248,432
利息及び配当金の受取額	141,790	159,857
利息の支払額	△28,124	△42,526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,625	△188,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,267,867	△319,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	30,872	24,526
有形固定資産の取得による支出	△555,282	△944,203
有形固定資産の売却による収入	1,027,103	－
無形固定資産の取得による支出	△65,280	△8,887
事業譲受による支出	－	△732,000
投資有価証券の取得による支出	△42,299	△48,789
投資有価証券の売却による収入	76,966	513,148
関係会社出資金の売却による収入	157,002	154,939
貸付けによる支出	－	△1,090
貸付金の回収による収入	1,580	559
その他	－	△69,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	630,663	△1,110,926

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	680,000
長期借入れによる収入	－	1,070,000
長期借入金の返済による支出	△570,976	△524,476
自己株式の取得による支出	△87,493	△477,671
配当金の支払額	△192,241	△190,057
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,568
リース債務の返済による支出	△30,318	△42,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821,029	513,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,074	4,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,085,576	△912,220
現金及び現金同等物の期首残高	6,148,192	7,233,768
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,233,768	※ 6,321,548

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社……3社

国内連結子会社

東邦樹脂工業株式会社

シノムラ化学工業株式会社

国外連結子会社

燦櫻（上海）商貿有限公司

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……1社

株式会社ネスコ

株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち燦櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～31年

機械装置及び運搬具　４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（６年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　軽包装材料事業

軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②　産業資材事業

産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③　機能性材料事業

機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
有形固定資産の帳簿価額	6,723,604千円	7,062,805千円
無形固定資産の帳簿価額	87,681千円	792,099千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,201千円は、「固定資産除却損」9,034千円、「その他」7,166千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のものがあります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	22,500千円	22,500千円

※２　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	44,105千円	－
電子記録債権	288,993	－
支払手形	14,441	－
電子記録債務	780,915	－
設備関係支払手形	4,357	－
営業外電子記録債務	2,673	－

３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式会社ネスコ	80,253千円	71,197千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費	961,136千円	992,225千円
従業員給料賞与	669,767	689,362
賞与引当金繰入額	79,844	86,902
役員賞与引当金繰入額	11,051	9,351
退職給付費用	23,577	26,378
役員退職慰労引当金繰入額	23,624	23,184
貸倒引当金戻入額	△6,752	△2,295
研究開発費	366,136	393,113

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
413,956千円	436,511千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
土地	945,489千円	－千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

	区分	遊休資産
	種類	機械装置及び運搬具
	場所	静岡県袋井市
	金額	6,552千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳

機械装置及び運搬具 6,552千円

(4) 回収可能価額の算定方法

　　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,196,147千円	206,575千円
組替調整額	△18,448	△377,683
法人税等及び税効果調整前	1,177,699	△171,108
法人税等及び税効果額	△353,901	50,852
その他有価証券評価差額金	823,798	△120,256
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,135	7,311
退職給付に係る調整額：
当期発生額	321,414	63,811
組替調整額	△32,386	△52,064
法人税等及び税効果調整前	289,028	11,747
法人税等及び税効果額	△88,500	△3,596
退職給付に係る調整額	200,527	8,150
その他の包括利益合計	1,029,461	△104,794

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,320,000	－	－	11,320,000
合計	11,320,000	－	－	11,320,000
自己株式
普通株式	599,445	175,448	－	774,893
合計	599,445	175,448	－	774,893

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得175,400株、及び単元未満株式の買取り48株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,484	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日
2023年10月27日 取締役会	普通株式	95,120	9.0	2023年９月30日	2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,905	利益剰余金	9.0	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,320,000	－	－	11,320,000
合計	11,320,000	－	－	11,320,000
自己株式
普通株式	774,893	932,600	27,600	1,679,893
合計	774,893	932,600	27,600	1,679,893

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加932,400株及び譲渡制限付き株式の無償取得による増加200株によるものであり、減少は譲渡制限付き株式の割当による減少27,600株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,905	9.0	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	95,154	9.0	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	86,760	利益剰余金	9.0	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	7,317,558	千円	6,380,811	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,789		△59,262
現金及び現金同等物	7,233,768		6,321,548

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び太陽光発電設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	5,192,765	5,192,765	－
資産計	5,192,765	5,192,765	－
長期借入金　（※3）	883,696	881,644	△2,051
負債計	883,696	881,644	△2,051

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	4,934,982	4,934,982	－
資産計	4,934,982	4,934,982	－
長期借入金　（※3）	1,429,220	1,420,847	△8,373
負債計	1,429,220	1,420,847	△8,373

(※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	643,791	643,791
非上場関係会社株式	22,500	22,500

(※3）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,317,558	－	－	－
受取手形	1,113,832	－	－	－
売掛金	5,681,728	－	－	－
電子記録債権	3,784,159	－	－	－
合計	17,897,278	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,380,811	－	－	－
受取手形	435,045	－	－	－
売掛金	5,943,806	－	－	－
電子記録債権	4,601,452	－	－	－
合計	17,361,115	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,690,000	－	－	－	－	－
長期借入金	470,976	367,720	35,000	10,000	－	－
合計	4,160,976	367,720	35,000	10,000	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,370,000	－	－	－	－	－
長期借入金	581,720	249,000	224,000	214,000	160,500	－
合計	4,951,720	249,000	224,000	214,000	160,500	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,192,765	－	－	5,192,765
資産計	5,192,765	－	－	5,192,765

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,934,982	－	－	4,934,982
資産計	4,934,982	－	－	4,934,982

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	881,644	－	881,644
負債計	－	881,644	－	881,644

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,420,847	－	1,420,847
負債計	－	1,420,847	－	1,420,847

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,192,765	1,638,329	3,554,436
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,192,765	1,638,329	3,554,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,192,765	1,638,329	3,554,436

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,927,299	1,543,379	3,383,919
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,927,299	1,543,379	3,383,919
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,683	8,273	△590
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,683	8,273	△590
合計		4,934,982	1,551,653	3,383,328

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	76,966	21,723	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	76,966	21,723	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	513,148	377,683	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	513,148	377,683	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,699,482千円	2,689,366千円
勤務費用	176,656	175,805
利息費用	24,293	29,583
数理計算上の差異の発生額	△33,684	△161,529
退職給付の支払額	△177,381	△192,230
退職給付債務の期末残高	2,689,366	2,540,995

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	3,344,764千円	3,698,459千円
期待運用収益	66,895	73,969
数理計算上の差異の発生額	287,730	△97,718
事業主からの拠出額	141,674	144,690
退職給付の支払額	△142,604	△148,107
年金資産の期末残高	3,698,459	3,671,293

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,158,806千円	2,041,407千円
年金資産	△3,698,459	△3,671,293
	△1,539,653	△1,629,886
非積立型制度の退職給付債務	530,560	499,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,009,093	△1,130,298
退職給付に係る負債	530,560	499,588
退職給付に係る資産	△1,539,653	△1,629,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,009,093	△1,130,298

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	176,656千円	175,805千円
利息費用	24,293	29,583
期待運用収益	△66,895	△73,969
数理計算上の差異の費用処理額	△32,386	△52,064
その他	△307	△273
確定給付制度に係る退職給付費用	101,361	79,082

（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△289,028千円	△11,747千円
合計	△289,028	△11,747

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△490,257千円	△493,360千円
合計	△490,257	△493,360

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内債券	46％	48％
国内株式	19	18
外国債券	11	11
外国株式	16	14
保険資産（一般勘定）	3	3
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.9％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

予想昇給率　　　　　　2020年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	258,414千円	268,786千円
退職給付費用	45,531	75,290
退職給付の支払額	△15,569	△52,703
制度への拠出額	△19,589	△23,910
退職給付に係る負債の期末残高	268,786	267,463

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	270,905千円	278,305千円
年金資産	△316,122	△307,356
	△45,217	△29,050
非積立型制度の退職給付債務	314,004	296,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,786	267,463
退職給付に係る負債	314,004	296,513
退職給付に係る資産	△45,217	△29,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,786	267,463

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	45,531千円	75,290千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,964千円		10,062千円
賞与引当金	135,735		133,796
棚卸資産評価損	1,583		1,705
退職給付に係る負債	268,367		255,491
役員退職慰労引当金	41,147		40,088
投資有価証券評価損	26,092		25,014
会員権評価損	11,152		11,523
減損損失	268,814		263,960
貸倒引当金	5,934		5,200
税務上の繰越欠損金（注）２	285,126		273,765
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	84,525		103,697
小計	1,227,248		1,205,110
評価性引当額（注）１	△716,382		△836,395
繰延税金資産合計	510,866		368,714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△486,932		△509,267
その他有価証券評価差額金	△1,096,688		△1,045,835
圧縮積立金	△9,721		△8,986
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△4,609		△5,462
繰延税金負債合計	△1,662,148		△1,633,748
繰延税金負債の純額	△1,151,282		△1,265,033

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	285,126	285,126
評価性引当額	－	－	－	－	－	△264,917	△264,917
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	20,209	20,209

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金285,126千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産20,209千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	273,765	273,765
評価性引当額	－	－	－	－	－	△262,717	△262,717
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	11,047	11,047

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金273,765千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△3.2
評価性引当額の増減額	32.8		25.2
住民税均等割	1.4		3.3
試験研究費等特別減税	△1.7		△1.1
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.7		57.7

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

　当連結会計年度末時点で取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

１．事業譲受の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の名称・内容

相手企業の名称

株式会社レゾナック

事業の名称

表面保護フィルム事業

事業の内容

半導体リードフレームめっき保護、車載用、センサー用、深絞り加工用などの保護フィルムの製造

（2）事業譲受を行った主な理由

　当社グループの保護フィルムで今まで参入していなかった業界への販路拡大及び既存分野を含む製品開発力の向上。

（3）企業結合日

2025年3月3日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする契約、特許権及び技術ノウハウの取得

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月３日から2025年3月31日まで

３．取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　894,986千円

取得原価　　　　　894,986千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　  アドバイザリー費用等　60,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

732,000千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

流動資産　162,986千円

固定資産　732,000千円

資産合計　894,986千円

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	132,383千円	132,881千円
時の経過による調整額	497	508
資産除去債務の履行に伴う減少額	－	△904
期末残高	132,881	132,485

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	6,144,870	－	－	6,144,870	－	6,144,870
医薬品・医療用包材	1,911,475	－	－	1,911,475	－	1,911,475
日用品等の包材	3,824,569	－	－	3,824,569	－	3,824,569
紙・布へのラミネート製品	－	3,983,733	－	3,983,733	－	3,983,733
剥離紙	－	5,754,957	－	5,754,957	－	5,754,957
オレフィン系粘着加工品	－	－	2,750,687	2,750,687	－	2,750,687
その他の粘着加工品	－	－	2,806,590	2,806,590	－	2,806,590
その他	－	－	－	－	344,501	344,501
顧客との契約から生じる収益	11,880,915	9,738,691	5,557,278	27,176,884	344,501	27,521,385
外部顧客への売上高	11,880,915	9,738,691	5,557,278	27,176,884	344,501	27,521,385

（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	6,368,228	－	－	6,368,228	－	6,368,228
医薬品・医療用包材	2,143,273	－	－	2,143,273	－	2,143,273
日用品等の包材	4,048,305	－	－	4,048,305	－	4,048,305
紙・布へのラミネート製品	－	4,159,886	－	4,159,886	－	4,159,886
剥離紙	－	6,010,084	－	6,010,084	－	6,010,084
オレフィン系粘着加工品	－	－	2,790,459	2,790,459	－	2,790,459
その他の粘着加工品	－	－	3,351,086	3,351,086	－	3,351,086
その他	－	－	－	－	558,822	558,822
顧客との契約から生じる収益	12,559,807	10,169,971	6,141,546	28,871,325	558,822	29,430,148
外部顧客への売上高	12,559,807	10,169,971	6,141,546	28,871,325	558,822	29,430,148

（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	11,880,915	9,738,691	5,557,278	27,176,884	344,501	27,521,385
セグメント利益（△は損失）	176,622	△233,930	△153,432	△210,740	15,726	△195,014
セグメント資産	8,621,469	8,091,506	4,877,764	21,590,741	193,826	21,784,568
その他の項目
減価償却費	284,223	267,296	149,162	700,683	1,145	701,828
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,735	253,316	164,649	638,702	60,028	698,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	12,559,807	10,169,971	6,141,546	28,871,325	558,822	29,430,148
セグメント利益（△は損失）	158,988	△151,463	△96,040	△88,514	54,120	△34,393
セグメント資産	8,662,521	8,055,997	5,919,794	22,638,313	984,549	23,622,862
その他の項目
減価償却費	324,625	223,913	190,772	739,311	12,464	751,775
のれん償却額	－	－	12,200	12,200	－	12,200
減損損失	－	－	6,552	6,552	－	6,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	331,190	428,963	1,276,536	2,036,690	43	2,036,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,590,741	22,638,313
「その他」の区分の資産	193,826	984,549
調整額（注）	15,655,976	14,187,456
連結財務諸表の資産合計	37,440,544	37,810,318

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他	合計
減損損失	－	－	6,552	6,552	－	6,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他	合計
当期償却額	－	－	12,200	12,200	－	12,200
当期末残高	－	－	719,800	719,800	－	719,800

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ネスコ	東京都 千代田区	50,000	包装材料、 物流材料の 販売	（所有） 直接45.00％	債務保証	債務保証	80,253	－	80,253
法人主 要株主	新生紙 パルプ 商事㈱	東京都 千代田区	3,228,000	包装材料、印刷製本資材の販売	（被所有） 直接 17.18％	原材料の仕入 役員の兼任	原材料の仕入	1,187,945	電子記録債務 買掛金	232,169 87,909

（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社

ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。

２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市

    場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱ネスコ	東京都 千代田区	50,000	包装材料、 物流材料の 販売	（所有） 直接45.00％	債務保証	債務保証	71,197	－	71,197
法人主 要株主	新生紙 パルプ 商事㈱	東京都 千代田区	3,228,000	包装材料、印刷製本資材の販売	（被所有） 直接 18.80％	原材料の仕入 役員の兼任	原材料の仕入	1,243,992	電子記録債務 買掛金	251,899 118,703

（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社

ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。

２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	1,955円37銭
１株当たり当期純利益	32円86銭

１株当たり純資産額	2,084円84銭
１株当たり当期純利益	23円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	348,211	237,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	348,211	237,038
期中平均株式数（株）	10,596,631	10,250,484

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,690,000	4,370,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	470,976	581,720	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,775	38,151	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	412,720	847,500	1.2	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	272,453	239,646	－	2026年～2043年
合計	4,886,925	6,077,018	－	－

（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	249,000	224,000	214,000	160,500
リース債務	29,538	22,128	14,730	11,550

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,458,078	14,915,727	22,216,018	29,430,148
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	179,050	122,949	527,849	415,696
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	100,414	107,080	399,020	237,038
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	9.52	10.15	38.21	23.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）	9.52	0.63	28.53	△16.75

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。