２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,918,770	4,586,783
受取手形	※１ 1,094,093	412,491
電子記録債権	※１ 3,290,650	4,034,737
売掛金	5,304,608	5,553,535
商品及び製品	1,319,544	1,571,107
仕掛品	1,509,277	1,529,931
原材料及び貯蔵品	759,147	750,325
前払費用	47,086	53,122
その他	164,314	100,247
貸倒引当金	△19,380	△16,984
流動資産合計	19,388,113	18,575,299
固定資産
有形固定資産
建物	9,392,375	9,451,719
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,417,118	△7,575,808
建物（純額）	1,975,256	1,875,911
構築物	1,006,482	1,008,642
減価償却累計額	△828,868	△847,758
構築物（純額）	177,614	160,883
機械及び装置	18,951,735	19,532,192
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,393,208	△18,201,042
機械及び装置（純額）	558,526	1,331,149
車両運搬具	27,861	27,861
減価償却累計額	△10,291	△15,316
車両運搬具（純額）	17,570	12,545
工具、器具及び備品	564,775	578,539
減価償却累計額及び減損損失累計額	△493,701	△520,722
工具、器具及び備品（純額）	71,073	57,816
土地	1,415,941	1,415,941
リース資産	485,939	491,941
減価償却累計額	△207,435	△242,934
リース資産（純額）	278,504	249,007
建設仮勘定	201,662	－
有形固定資産合計	4,696,149	5,103,254
無形固定資産
のれん	－	719,800
ソフトウエア	6,339	2,695
販売権	59,000	47,000
その他	9,220	8,164
無形固定資産合計	74,560	777,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,747,426	5,486,131
関係会社株式	1,304,200	1,304,200
関係会社出資金	124,314	124,314
長期前払費用	33,990	28,725
前払年金費用	1,083,260	1,189,099
その他	72,698	66,331
投資その他の資産合計	8,365,889	8,198,802
固定資産合計	13,136,599	14,079,717
資産合計	32,524,713	32,655,016
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 57,308	44,024
電子記録債務	※１ 4,515,911	3,755,832
買掛金	2,246,359	2,271,571
短期借入金	2,660,000	3,460,000
１年内返済予定の長期借入金	394,600	509,900
リース債務	36,085	32,993
未払金	500,431	610,334
契約負債	5,546	159
未払費用	50,055	55,438
未払法人税等	96,995	3,013
預り金	16,736	18,384
賞与引当金	320,660	324,940
役員賞与引当金	4,300	4,150
設備関係支払手形	※１ 10,274	6,012
営業外電子記録債務	※１ 52,799	201,979
その他	121,322	458
流動負債合計	11,089,385	11,299,192
固定負債
長期借入金	295,900	802,500
リース債務	266,199	237,687
繰延税金負債	1,068,768	1,050,266
退職給付引当金	578,075	572,325
役員退職慰労引当金	101,590	118,300
資産除去債務	91,452	91,925
その他	86,069	68,043
固定負債合計	2,488,055	2,941,049
負債合計	13,577,441	14,240,242

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金
資本準備金	2,098,559	2,098,559
その他資本剰余金	38,197	41,113
資本剰余金合計	2,136,756	2,139,672
利益剰余金
利益準備金	335,983	335,983
その他利益剰余金
圧縮積立金	22,068	20,404
別途積立金	10,000,000	10,000,000
繰越利益剰余金	2,137,898	2,191,413
利益剰余金合計	12,495,950	12,547,800
自己株式	△320,303	△786,566
株主資本合計	16,488,403	16,076,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,458,868	2,337,866
評価・換算差額等合計	2,458,868	2,337,866
純資産合計	18,947,272	18,414,774
負債純資産合計	32,524,713	32,655,016

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	21,633,278	23,363,174
商品売上高	4,506,095	5,614,515
売上高合計	26,139,374	28,977,690
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	1,498,676	1,315,330
当期製品製造原価	19,349,380	20,963,033
合計	20,848,057	22,278,363
製品他勘定振替高	※３ 81,734	※３ 97,738
製品期末棚卸高	1,315,330	1,290,286
製品売上原価	19,450,992	20,890,338
商品売上原価
商品期首棚卸高	4,059	4,214
当期商品仕入高	4,419,517	5,665,569
合計	4,423,576	5,669,783
他勘定受入高	※２ 35,529	※２ 12,822
商品他勘定振替高	※３ 89	※３ 7
商品期末棚卸高	4,214	280,821
商品売上原価	4,454,802	5,401,776
売上原価合計	23,905,795	26,292,114
売上総利益	2,233,579	2,685,575
販売費及び一般管理費	※１ 2,546,411	※１ 2,861,848
営業損失（△）	△312,831	△176,272
営業外収益
受取利息	46	1,567
受取配当金	142,605	177,325
作業くず売却益	18,858	20,084
クレーム収入	19,022	1,473
補助金収入	－	14,347
為替差益	58,516	－
その他	35,700	27,358
営業外収益合計	274,749	242,156
営業外費用
支払利息	20,126	35,047
固定資産除却損	9,034	24,522
為替差損	－	13,762
その他	5,150	9,032
営業外費用合計	34,311	82,365
経常損失（△）	△72,393	△16,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	377,683
固定資産売却益	※４ 945,489	－
特別利益合計	945,489	377,683
特別損失
投資有価証券評価損	3,274	－
固定資産除却損	－	44,417
減損損失	－	※５ 6,552
特別損失合計	3,274	50,970
税引前当期純利益	869,820	310,231
法人税、住民税及び事業税	88,382	35,589
法人税等調整額	494,004	32,731
法人税等合計	582,387	68,320
当期純利益	287,433	241,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,176,000	2,098,559	38,197	2,136,756	335,983	23,769	10,000,000	2,040,369	12,400,122
当期変動額
剰余金の配当								△191,605	△191,605
圧縮積立金の取崩						△1,701		1,701	－
当期純利益								287,433	287,433
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,701	－	97,528	95,827
当期末残高	2,176,000	2,098,559	38,197	2,136,756	335,983	22,068	10,000,000	2,137,898	12,495,950

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△232,809	16,480,070	1,649,772	1,649,772	18,129,842
当期変動額
剰余金の配当		△191,605			△191,605
圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		287,433			287,433
自己株式の取得	△87,493	△87,493			△87,493
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	809,096	809,096	809,096
当期変動額合計	△87,493	8,333	809,096	809,096	817,430
当期末残高	△320,303	16,488,403	2,458,868	2,458,868	18,947,272

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,176,000	2,098,559	38,197	2,136,756	335,983	22,068	10,000,000	2,137,898	12,495,950
当期変動額
剰余金の配当								△190,060	△190,060
圧縮積立金の取崩						△1,664		1,664	－
当期純利益								241,910	241,910
自己株式の取得									－
自己株式の処分			2,915	2,915					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	2,915	2,915	－	△1,664	－	53,514	51,850
当期末残高	2,176,000	2,098,559	41,113	2,139,672	335,983	20,404	10,000,000	2,191,413	12,547,800

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,303	16,488,403	2,458,868	2,458,868	18,947,272
当期変動額
剰余金の配当		△190,060			△190,060
圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		241,910			241,910
自己株式の取得	△477,671	△477,671			△477,671
自己株式の処分	11,408	14,324			14,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△121,001	△121,001	△121,001
当期変動額合計	△466,262	△411,496	△121,001	△121,001	△532,497
当期末残高	△786,566	16,076,907	2,337,866	2,337,866	18,414,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　31年

機械及び装置　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（６年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　軽包装材料事業

軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②　産業資材事業

産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③　機能性材料事業

機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

(4）有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度末	当事業年度末
有形固定資産の帳簿価額	4,696,149千円	5,103,254千円
無形固定資産の帳簿価額	74,560千円	777,660千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,184千円は、「固定資産除却損」9,034千円、「その他」5,150千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形および電子記録債権債務

期末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	42,487千円	－
電子記録債権	234,433	－
支払手形	10,713	－
電子記録債務	972,271	－
設備関係支払手形	4,357	－
営業外電子記録債務	1,078	－

２　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ネスコ	80,253千円	71,197千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費	752,862千円	785,048千円
従業員給料賞与	531,453	542,646
賞与引当金繰入額	61,820	66,050
役員賞与引当金繰入額	4,300	4,150
退職給付引当金繰入額	20,179	17,550
役員退職慰労引当金繰入額	17,610	16,710
貸倒引当金繰入額	2,480	－
貸倒引当金戻入額	－	△2,395
研究開発費	366,136	393,345
減価償却費	9,429	29,562

※２　他勘定受入高の内容は原材料勘定からの受入高であります。

※３　他勘定振替高の内容は社内消費及び見本品への振替高であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
土地	945,489千円	－千円

※５　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

	区分	遊休資産
	種類	機械装置及び運搬具
	場所	静岡県袋井市
	金額	6,552千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳

機械装置及び運搬具 6,552千円

(4) 回収可能価額の算定方法

　　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,281,700	1,281,700
関連会社株式	22,500	22,500
関係会社出資金	124,314	124,314

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,127千円		6,831千円
賞与引当金	98,186		99,496
棚卸資産評価損	559		776
退職給付引当金	177,006		175,313
役員退職慰労引当金	31,106		37,134
投資有価証券評価損	26,092		25,014
会員権評価損	10,204		10,551
減損損失	268,814		263,960
貸倒引当金	5,934		5,200
繰越欠損金	285,126		269,147
その他	58,654		77,960
小計	975,813		971,387
評価性引当額	△619,734		△616,535
繰延税金資産合計	356,079		354,852
繰延税金負債
前払年金費用	△331,694		△364,102
その他有価証券評価差額金	△1,080,927		△1,029,694
圧縮積立金	△9,721		△8,986
その他	△2,505		△2,335
繰延税金負債合計	△1,424,847		△1,405,119
繰延税金負債の純額	△1,068,768		△1,050,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△6.1
評価性引当額の増減額	37.7		△6.7
住民税均等割	1.5		4.1
試験研究費等特別減税	△1.9		△1.4
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.0		22.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,392,375	68,355	9,011	9,451,719	7,575,808	167,396	1,875,911
構築物	1,006,482	3,557	1,398	1,008,642	847,758	20,287	160,883
機械及び装置	18,951,735	1,081,442	500,985	19,532,192	18,201,042	308,410	1,331,149
車両運搬具	27,861	－	－	27,861	15,316	5,025	12,545
工具、器具及び備品	564,775	16,915	3,152	578,539	520,722	30,173	57,816
土地	1,415,941	－	－	1,415,941	－	－	1,415,941
リース資産	485,939	6,571	569	491,941	242,934	35,498	249,007
建設仮勘定	201,662	986,942	1,188,604	－	－	－	－
有形固定資産計	32,046,774	2,163,784	1,703,721	32,506,837	27,403,582	566,791	5,103,254
無形固定資産
のれん	－	732,000	－	732,000	12,200	12,200	719,800
ソフトウエア	21,297	－	9,230	12,066	9,371	3,644	2,695
販売権	60,000	－	－	60,000	13,000	12,000	47,000
その他	10,100	－	－	10,100	1,936	1,056	8,164
無形固定資産計	91,398	732,000	9,230	814,167	36,507	28,900	777,660
長期前払費用	137,006	26,600	130,373	33,232	4,506	31,864	28,725

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　袋井工場　固体燃焼ボイラ設備更新    556,160千円

機械及び装置　袋井工場　多層フィルム製造装置移設  158,031千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　袋井工場　固体燃焼ボイラ設備        235,285千円

機械及び装置　静岡工場　ラミネート機及び附属設備  145,011千円

３．無形固定資産ののれんの当期増加額732,000千円は事業譲受によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）	19,380	16,984	－	19,380	16,984
賞与引当金	320,660	324,940	320,660	－	324,940
役員賞与引当金	4,300	4,150	4,300	－	4,150
役員退職慰労引当金	101,590	16,710	－	－	118,300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19,380千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。