当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策の動向により輸出関連企業を中心に企業収益の下押し圧力が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で人手不足を背景とした賃上げの継続から、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに持ち直してまいりました。
そのような状況下、当社グループでは昨年譲り受けた保護フィルム事業の早期立ち上げと価格転嫁の推進に注力し、収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高155億26百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益３億85百万円(前年同期比296.9％増)、経常利益４億97百万円(前年同期比218.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億83百万円(前年同期比258.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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セグメント別 |
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売上高 |
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構成比 |
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前年同期比 |
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軽包装材料 |
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6,407百万円 |
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41.3％ |
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1.8％減 |
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産業資材 |
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5,050百万円 |
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32.5％ |
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0.2％増 |
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機能性材料 |
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3,786百万円 |
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24.4％ |
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21.5％増 |
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その他 |
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281百万円 |
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1.8％ |
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18.9％増 |
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合計 |
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15,526百万円 |
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100.0％ |
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4.1％増 |
（軽包装材料）
食品用包材は食品価格高騰の影響を受けて電子レンジ対応食品用包材「レンジＤｏ！」の受注が減少したことや、猛暑の影響を受けて飲料用パウチ包材の受注が減少したことから減収となりました。
医薬品・医療用包材はジェネリック薬品向けにＰＴＰシート「テクニフィルム」の拡販が進み増収となりました。
日用品等の包材は収益性改善を目指して、低価格、低採算製品の見直しを行ったことから販売数量が減少し減収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は64億７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（産業資材）
紙・布へのラミネート製品は荷動きの悪さや海外からの安価な布テープ流入の影響を受けた梱包用テープの需要下落に引きずられ減収となりました。
剥離紙は新機種のスマートフォン向けにＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙が採用され好調に推移したことから増収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（機能性材料）
オレフィン系粘着加工品については前期に譲り受けた保護フィルム事業の受注が寄与したことにより増収となりました。
その他の粘着加工品はフォルダブルスマートフォン用途向け保護フィルム等が在庫調整の影響を受けて減収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は37億86百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
b. 財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて８億59百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が３億66百万円増加、投資有価証券が14億44百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億58百万円減少、受取手形が１億29百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億65百万円減少等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて４億１百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億10百万円減少、流動負債その他に含まれる１年内返済予定の長期借入金が２億13百万円減少、長期借入金が１億27百万円減少等の減少要因や、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が４億21百万円増加等の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて12億61百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億12百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億61百万円増加等の増加要因によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し当中間連結会計期間末には59億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９億79百万円（前年同期は使用した資金10億87百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億97百万円（前年同期比305.0％増）、減価償却費３億92百万円（前年同期比21.4％増）、未払消費税等の増加額２億62百万円（前年同期は未払消費税等の減少額１億33百万円）等の増加要因や、売上債権の増加額１億43百万円（前年同期比83.9％減）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億42百万円（前年同期比84.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億25百万円（前年同期比174.1％増）等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億97百万円（前年同期比167.3％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額５億10百万円（前年同期は短期借入金の純減少額20百万円）、長期借入金の返済による支出３億40百万円（前年同期比44.8％増）等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。