第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,235,733	7,648,372
受取手形及び売掛金	5,312,339	5,490,308
商品及び製品	990,392	1,097,659
仕掛品	1,913,000	2,068,265
原材料及び貯蔵品	742,456	789,507
繰延税金資産	255,848	262,194
その他	337,629	406,745
貸倒引当金	△1,739	△1,768
流動資産合計	15,785,663	17,761,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,302,847	※１ 8,594,058
減価償却累計額	△6,242,477	△6,557,993
建物及び構築物（純額）	2,060,369	2,036,065
機械装置及び運搬具	10,784,850	11,863,103
減価償却累計額	△8,801,883	△9,417,785
機械装置及び運搬具（純額）	1,982,966	2,445,318
工具、器具及び備品	974,235	1,054,574
減価償却累計額	△751,262	△846,025
工具、器具及び備品（純額）	222,972	208,549
土地	※１ 2,277,504	※１ 2,268,969
建設仮勘定	483,845	287,084
有形固定資産合計	7,027,658	7,245,987
無形固定資産	137,780	122,718
投資その他の資産
投資有価証券	89,500	105,754
繰延税金資産	273,360	204,389
退職給付に係る資産	－	115,146
保険積立金	1,297,315	1,295,939
その他	263,480	263,326
貸倒引当金	△296	△296
投資その他の資産合計	1,923,360	1,984,259
固定資産合計	9,088,800	9,352,965
資産合計	24,874,463	27,114,251

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,293,795	1,254,158
電子記録債務	1,377,233	1,430,326
短期借入金	※１ 692,518	※１ 775,920
未払金	676,786	626,263
未払法人税等	442,524	355,965
賞与引当金	499,632	550,748
製品保証引当金	62,776	94,737
その他	405,123	936,884
流動負債合計	5,450,390	6,025,006
固定負債
長期借入金	※１ 360,318	※１ 191,899
繰延税金負債	50,227	64,429
役員退職慰労引当金	269,993	280,961
退職給付に係る負債	647,122	563,767
その他	146,765	143,365
固定負債合計	1,474,427	1,244,422
負債合計	6,924,818	7,269,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,778,385	1,778,385
資本剰余金	1,393,185	1,393,185
利益剰余金	15,064,594	16,559,372
自己株式	△396,149	△397,084
株主資本合計	17,840,015	19,333,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,456	34,407
繰延ヘッジ損益	△2,565	996
為替換算調整勘定	17,270	261,562
退職給付に係る調整累計額	71,383	212,695
その他の包括利益累計額合計	108,545	509,662
非支配株主持分	1,084	1,301
純資産合計	17,949,644	19,844,822
負債純資産合計	24,874,463	27,114,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	22,485,710	23,238,988
売上原価	※１ 16,182,306	※１ 16,349,615
売上総利益	6,303,403	6,889,372
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	574,482	627,802
貸倒引当金繰入額	△187	28
給料及び賞与	874,494	894,861
賞与引当金繰入額	148,371	154,421
退職給付費用	22,864	14,704
役員退職慰労引当金繰入額	53,029	65,968
研究開発費	※１ 240,773	※１ 410,071
その他	1,841,424	1,999,796
販売費及び一般管理費合計	3,755,253	4,167,654
営業利益	2,548,149	2,721,717
営業外収益
受取利息	4,658	3,643
受取配当金	2,298	2,361
作業くず売却益	5,696	7,765
受取保険金	47,689	69,754
その他	29,105	31,777
営業外収益合計	89,448	115,301
営業外費用
支払利息	16,164	18,841
為替差損	49,125	8,845
売上割引	32,025	35,487
保険解約損	4,382	6,955
その他	12,815	13,076
営業外費用合計	114,513	83,207
経常利益	2,523,084	2,753,812
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 12,560
収用補償金	※３ 322,629	－
特別利益合計	322,629	12,560
特別損失
減損損失	※４ 9,776	－
特別損失合計	9,776	－
税金等調整前当期純利益	2,835,938	2,766,372
法人税、住民税及び事業税	928,370	777,755
法人税等調整額	50,966	23,560
法人税等合計	979,337	801,315
当期純利益	1,856,601	1,965,057
非支配株主に帰属する当期純利益	120	92
親会社株主に帰属する当期純利益	1,856,480	1,964,964

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	1,856,601	1,965,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,492	11,951
繰延ヘッジ損益	△5,682	3,562
為替換算調整勘定	△436,815	244,417
退職給付に係る調整額	△206,259	141,311
その他の包括利益合計	※ △663,250	※ 401,242
包括利益	1,193,350	2,366,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,193,471	2,366,082
非支配株主に係る包括利益	△121	217

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,778,385	1,393,185	13,605,968	△395,933	16,381,606
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△397,854	-	△397,854
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,856,480	-	1,856,480
自己株式の取得	-	-	-	△216	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	1,458,626	△216	1,458,409
当期末残高	1,778,385	1,393,185	15,064,594	△396,149	17,840,015

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	36,948	3,117	453,843	277,643	771,553	1,205	17,154,364
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△397,854
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	1,856,480
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,492	△5,682	△436,573	△206,259	△663,008	△121	△663,129
当期変動額合計	△14,492	△5,682	△436,573	△206,259	△663,008	△121	795,279
当期末残高	22,456	△2,565	17,270	71,383	108,545	1,084	17,949,644

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,778,385	1,393,185	15,064,594	△396,149	17,840,015
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△470,187	-	△470,187
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,964,964	-	1,964,964
自己株式の取得	-	-	-	△934	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	1,494,777	△934	1,493,842
当期末残高	1,778,385	1,393,185	16,559,372	△397,084	19,333,858

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	22,456	△2,565	17,270	71,383	108,545	1,084	17,949,644
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△470,187
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	1,964,964
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,951	3,562	244,292	141,311	401,117	217	401,335
当期変動額合計	11,951	3,562	244,292	141,311	401,117	217	1,895,177
当期末残高	34,407	996	261,562	212,695	509,662	1,301	19,844,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,835,938	2,766,372
減価償却費	888,514	897,352
収用補償金	△322,629	－
減損損失	9,776	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,785	△29,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	53,029	10,968
受取利息及び受取配当金	△6,957	△6,004
支払利息	16,164	18,841
固定資産売却損益（△は益）	－	△12,560
売上債権の増減額（△は増加）	985,968	△150,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	163,231	△207,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△247,082	△88,659
その他	148,242	246,022
小計	4,551,793	3,445,350
利息及び配当金の受取額	6,939	5,966
利息の支払額	△16,649	△18,560
法人税等の支払額	△960,127	△897,261
収用補償金の受取額	322,629	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,904,585	2,535,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△94,999	－
有形固定資産の取得による支出	△1,184,999	△844,969
有形固定資産の売却による収入	53,538	22,968
保険積立金の増減額（△は増加）	△73,956	1,376
その他	△19,869	△27,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,320,285	△848,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△853	80,048
長期借入金の返済による支出	△341,056	△267,924
自己株式の取得による支出	△216	△934
配当金の支払額	△397,323	△469,530
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	－	331,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△739,451	△326,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56,396	33,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,788,451	1,393,906
現金及び現金同等物の期首残高	3,134,842	4,923,294
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,923,294	※ 6,317,200

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、日本ファブウエルド㈱、青島萩原工業有限公司及び萩華機械技術（上海）有限公司の4社であります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結財務諸表上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　10年～38年

 機械装置及び運搬具　　４年～16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」９千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
建物及び構築物	169,928千円	170,164千円
土地	1,287,383	1,279,207
計	1,457,312	1,449,371

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
短期借入金	533,760千円	639,662千円
長期借入金	449,304	191,899
計	983,064	831,561

　２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高	100,305千円	100,408千円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
283,860千円	451,493千円

※２　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
土地	－千円	12,560千円

※３　収用補償金

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
土地収用に伴う移転補償金	322,629千円	－千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

場所	用途	種類
岡山県加賀郡吉備中央町　他	遊休地	土地

該当事項はありません。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,776千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,659千円	16,253千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,659	16,253
税効果額	7,166	△4,301
その他有価証券評価差額金	△14,492	11,951
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8,342	5,139
組替調整額	－	－
税効果調整前	△8,342	5,139
税効果額	2,659	△1,577
繰延ヘッジ損益	△5,682	3,562
為替換算調整勘定：
当期発生額	△436,815	244,417
退職給付に係る調整額
当期発生額	△222,635	274,255
組替調整額	△79,346	△72,900
税効果調整前	△301,982	201,355
税効果額	95,722	△60,044
退職給付に係る調整額	△206,259	141,311
その他の包括利益合計	△663,250	401,242

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,448,800	－	－	7,448,800
合計	7,448,800	－	－	7,448,800
自己株式
普通株式（注）	215,045	87	－	215,132
合計	215,045	87	－	215,132

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月22日 定時株主総会	普通株式	217,012	30.0	平成27年10月31日	平成28年１月25日
平成28年６月13日 取締役会	普通株式	180,841	25.0	平成28年４月30日	平成28年７月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月24日 定時株主総会	普通株式	253,178	利益剰余金	35.0	平成28年10月31日	平成29年１月25日

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,448,800	－	－	7,448,800
合計	7,448,800	－	－	7,448,800
自己株式
普通株式（注）	215,132	308	－	215,440
合計	215,132	308	－	215,440

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加308株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月24日 定時株主総会	普通株式	253,178	35.0	平成28年10月31日	平成29年１月25日
平成29年６月12日 取締役会	普通株式	217,008	30.0	平成29年４月30日	平成29年７月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月23日 定時株主総会	普通株式	245,934	利益剰余金	34.0	平成29年10月31日	平成30年１月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	6,235,733千円	7,648,372千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,312,439	△1,331,171
現金及び現金同等物	4,923,294	6,317,200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,235,733	6,235,733	－
(2）受取手形及び売掛金	5,312,339	5,312,339	－
(3）投資有価証券	86,100	86,100	－
資産計	11,634,174	11,634,174	－
(1）支払手形及び買掛金	1,293,795	1,293,795	－
(2）電子記録債務	1,377,233	1,377,233	－
(3）短期借入金(*1)	439,872	439,872	－
(4）未払金	676,786	676,786	－
(5）未払法人税等	442,524	442,524	－
(6）長期借入金(*2)	612,964	613,087	122
負債計	4,843,176	4,843,298	122
デリバティブ取引(*3)	（3,701）	（3,701）	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,648,372	7,648,372	－
(2）受取手形及び売掛金	5,490,308	5,490,308	－
(3）投資有価証券	102,354	102,354	－
資産計	13,241,034	13,241,034	－
(1）支払手形及び買掛金	1,254,158	1,254,158	－
(2）電子記録債務	1,430,326	1,430,326	－
(3）短期借入金(*1)	571,766	571,766	－
(4）未払金	626,263	626,263	－
(5）未払法人税等	355,965	355,965	－
(6）長期借入金(*2)	396,052	396,091	38
負債計	4,634,533	4,634,572	38
デリバティブ取引(*3)	1,438	1,438	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非上場株式	3,400	3,400

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,235,733	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,312,339	－	－	－
合計	11,548,073	－	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,648,372	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,490,308	－	－	－
合計	13,138,680	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	439,872	－	－	－	－	－
長期借入金	252,646	186,170	112,728	61,420	－	－
合計	692,518	186,170	112,728	61,420	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	571,766	－	－	－	－	－
長期借入金	204,153	124,175	67,724	－	－	－
合計	775,920	124,175	67,724	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,100	57,129	28,971
	小計	86,100	57,129	28,971
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		86,100	57,129	28,971

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	102,354	57,129	45,224
	小計	102,354	57,129	45,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		102,354	57,129	45,224

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	9,150	－	128
	ユーロ	買掛金	51,921	－	△3,829
合　計			61,071	－	△3,701

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	英ポンド	売掛金	9,426	－	12
	買建
	米ドル	買掛金	56,237	－	2,326
	ユーロ	買掛金	95,485	－	△900
合　計			161,149	－	1,438

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	2,933,059千円	3,060,687千円
勤務費用	164,801	167,610
利息費用	40,572	46,063
数理計算上の差異の発生額	45,210	△8,763
退職給付の支払額	△164,266	△51,956
為替換算差額	41,310	9,570
退職給付債務の期末残高	3,060,687	3,223,212

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
年金資産の期首残高	2,566,478千円	2,413,564千円
期待運用収益	38,559	36,273
数理計算上の差異の発生額	△140,284	265,003
事業主からの拠出額	100,092	101,941
退職給付の支払額	△151,280	△42,192
年金資産の期末残高	2,413,564	2,774,591

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,557,992千円	2,659,660千円
年金資産	△2,413,564	△2,774,591
	144,427	△114,930
非積立型制度の退職給付債務	502,695	563,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647,122	448,621
退職給付に係る負債	647,122千円	563,767千円
退職給付に係る資産	－	△115,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647,122	448,621

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	164,801千円	167,610千円
利息費用	40,572	46,063
期待運用収益	△38,559	△36,273
数理計算上の差異の費用処理額	△79,346	△72,895
その他	24,973	2,359
確定給付制度に係る退職給付費用	112,441	106,864

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	301,982千円	△201,355千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△111,729千円	△313,085千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
合同運用信託	73％	75％
保険資産（一般勘定）	27	25
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率（当社）	2.2％	2.2％
予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）	7.0％	7.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	138,192千円		151,053千円
未払事業税	29,530		22,898
製品保証引当金	19,265		29,074
未払金	16,629		5,984
未払費用	20,330		22,466
その他	31,899		31,158
繰延税金資産合計	255,848		262,635
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△441
繰延税金負債合計	－		△441
繰延税金資産の純額	255,848		262,194
固定資産
繰延税金資産
土地	73,444		73,444
退職給付に係る負債	178,513		114,995
役員退職慰労引当金	82,460		85,711
その他	70,516		73,404
繰延税金資産小計	404,935		347,556
評価性引当額	△122,912		△131,138
繰延税金資産合計	282,023		216,417
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,146		△1,210
その他有価証券評価差額金	△6,515		△10,817
繰延税金負債合計	△8,662		△12,027
繰延税金資産の純額	273,360		204,389
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	8,377		8,377
在外子会社の留保利益	41,850		56,051
繰延税金負債合計	50,227		64,429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.9		△4.0
海外子会社の税率差	△0.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
在外子会社の留保利益	0.7		0.5
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		29.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,366,580	5,119,129	22,485,710	－	22,485,710
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	214,218	214,218	△214,218	－
計	17,366,580	5,333,348	22,699,928	△214,218	22,485,710
セグメント利益	2,041,358	506,791	2,548,149	－	2,548,149
セグメント資産	15,380,264	3,679,396	19,059,661	5,814,801	24,874,463
その他の項目
減価償却費	772,488	116,026	888,514	－	888,514
減損損失	9,776	－	9,776	－	9,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	844,982	209,629	1,054,612	－	1,054,612

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額5,814,801千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,746,773	5,492,214	23,238,988	－	23,238,988
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	319,945	319,945	△319,945	－
計	17,746,773	5,812,159	23,558,933	△319,945	23,238,988
セグメント利益	2,139,882	581,835	2,721,717	－	2,721,717
セグメント資産	16,412,103	3,495,877	19,907,981	7,206,270	27,114,251
その他の項目
減価償却費	764,926	132,426	897,352	－	897,352
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	875,256	28,538	903,795	－	903,795

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額7,206,270千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,509,328	3,862,003	2,114,379	22,485,710

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	合計
5,094,993	1,443,642	489,022	7,027,658

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
17,181,993	4,002,903	2,054,091	23,238,988

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	合計
5,264,501	1,510,153	471,332	7,245,987

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり純資産額	1,240円62銭	1,371円66銭
１株当たり当期純利益金額	128円32銭	135円82銭

　（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,949,644	19,844,822
純資産の部の合計額から 控除する金額（千円）	1,084	1,301
（うち非支配株主持分（千円））	(1,084)	(1,301)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,948,560	19,843,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	14,467,336	14,466,720

  （注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,856,480	1,964,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,856,480	1,964,964
期中平均株式数（株）	14,467,402	14,467,140

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（１）分割により増加する株式数

普通株式　　　　7,448,800株

（２）分割方法

平成29年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

（取得による企業結合）

平成29年12月18日開催の取締役会において、EPC Holdings Pte. Ltd.（以下「EPC社」）の株式を取得し子会社化することについて決議し、EPC社の全発行済株式を取得する株式売買契約を平成29年12月19日付で締結いたしました。

概要は次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　EPC Holdings Pte. Ltd.

　　　事業の内容　　　　豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
　　　　　　　　　　　　　持株会社

②企業結合を行う主な理由

当社が製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「BarChip」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。

当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。

③企業結合日

平成30年２月１日（予定）

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　15百万シンガポールドル及びクロージング日の時点で各グループ会社の帳簿
　　　　　　　　　　　　　　に残存しているあらゆる一切の銀行預金及び現金同等物

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（６）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び翌連結会計年度以降の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

クロージング後の平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②翌連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	439,872	571,766	1.836	－
１年以内に返済予定の長期借入金	252,646	204,153	2.064	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	360,318	191,899	2.107	平成31年２月 ～平成32年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 　預り金 　預り保証金	－ 20,000	331,665 20,000	1.630 1.475	－ －
合計	1,072,836	1,319,484	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	124,175	67,724	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,396,498	11,571,250	17,363,913	23,238,988
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	772,426	1,570,859	2,227,982	2,766,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	529,103	1,078,956	1,529,992	1,964,964
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.57	74.57	105.75	135.82

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.57	38.00	31.17	30.06

（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。