２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,733,911	7,113,311
受取手形	1,866,664	1,797,524
売掛金	※２ 3,295,970	※２ 3,612,139
商品及び製品	894,150	979,166
仕掛品	1,671,202	1,772,297
原材料及び貯蔵品	296,789	305,526
前払費用	66,422	76,815
繰延税金資産	228,533	234,121
その他	※２ 191,038	※２ 156,829
貸倒引当金	△1,437	△1,471
流動資産合計	14,243,245	16,046,262
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,262,256	※１ 1,196,953
構築物	111,899	99,300
機械及び装置	737,396	1,196,160
車両運搬具	6,926	7,254
工具、器具及び備品	208,770	191,491
土地	※１ 2,248,579	※１ 2,240,044
建設仮勘定	386,771	201,593
有形固定資産合計	4,962,600	5,132,798
無形固定資産
ソフトウエア	130,734	104,590
その他	3,326	12,221
無形固定資産合計	134,060	116,812
投資その他の資産
投資有価証券	89,500	105,754
関係会社株式	856,751	856,751
関係会社出資金	835,000	835,000
関係会社長期貸付金	193,262	106,844
繰延税金資産	193,409	156,845
保険積立金	1,279,322	1,274,044
その他	59,580	54,134
貸倒引当金	△296	△296
投資その他の資産合計	3,506,530	3,389,077
固定資産合計	8,603,191	8,638,688
資産合計	22,846,437	24,684,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	124,664	60,321
買掛金	※２ 932,609	※２ 1,021,905
電子記録債務	1,377,233	1,430,326
1年内返済予定の長期借入金	※１ 93,888	※１ 77,896
未払金	567,274	520,257
未払費用	62,725	69,005
未払法人税等	420,330	337,135
前受金	116,525	257,150
預り金	68,063	70,270
賞与引当金	422,942	461,819
製品保証引当金	62,776	94,737
その他	108,107	461,660
流動負債合計	4,357,139	4,862,485
固定負債
長期借入金	※１ 135,832	※１ 67,896
退職給付引当金	515,561	432,741
役員退職慰労引当金	267,496	277,512
その他	143,809	139,662
固定負債合計	1,062,699	917,812
負債合計	5,419,839	5,780,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,778,385	1,778,385
資本剰余金
資本準備金	1,393,185	1,393,185
資本剰余金合計	1,393,185	1,393,185
利益剰余金
利益準備金	145,000	145,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,855	2,740
別途積立金	7,410,000	7,710,000
繰越利益剰余金	7,071,431	8,237,020
利益剰余金合計	14,631,286	16,094,761
自己株式	△396,149	△397,084
株主資本合計	17,406,707	18,869,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,456	34,407
繰延ヘッジ損益	△2,565	996
評価・換算差額等合計	19,890	35,404
純資産合計	17,426,598	18,904,652
負債純資産合計	22,846,437	24,684,950

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	※１ 20,616,504	※１ 21,573,551
売上原価	※１ 14,945,535	※１ 15,291,263
売上総利益	5,670,968	6,282,288
販売費及び一般管理費	※２ 3,415,512	※２ 3,817,668
営業利益	2,255,456	2,464,620
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 67,990	※１ 93,828
受取保険金	46,627	69,754
その他	※１ 40,482	※１ 61,871
営業外収益合計	155,100	225,454
営業外費用
支払利息	3,955	3,854
為替差損	96,915	－
その他	44,089	53,691
営業外費用合計	144,959	57,546
経常利益	2,265,597	2,632,528
特別利益
固定資産売却益	－	12,560
収用補償金	※３ 322,629	－
関係会社清算益	14,788	－
特別利益合計	337,418	12,560
特別損失
減損損失	8,176	－
特別損失合計	8,176	－
税引前当期純利益	2,594,840	2,645,088
法人税、住民税及び事業税	791,699	686,329
法人税等調整額	65,692	25,096
法人税等合計	857,392	711,426
当期純利益	1,737,447	1,933,662

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,778,385	1,393,185	145,000	6,806	7,110,000	6,029,886	△395,933	16,067,330
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△1,950	－	1,950	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	300,000	△300,000	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△397,854	－	△397,854
当期純利益	－	－	－	－	－	1,737,447	－	1,737,447
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△216	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△1,950	300,000	1,041,544	△216	1,339,376
当期末残高	1,778,385	1,393,185	145,000	4,855	7,410,000	7,071,431	△396,149	17,406,707

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,948	3,117	40,066	16,107,396
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△397,854
当期純利益	－	－	－	1,737,447
自己株式の取得	－	－	－	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,492	△5,682	△20,175	△20,175
当期変動額合計	△14,492	△5,682	△20,175	1,319,201
当期末残高	22,456	△2,565	19,890	17,426,598

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,778,385	1,393,185	145,000	4,855	7,410,000	7,071,431	△396,149	17,406,707
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△2,114	－	2,114	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	300,000	△300,000	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△470,187	－	△470,187
当期純利益	－	－	－	－	－	1,933,662	－	1,933,662
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△934	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,114	300,000	1,165,589	△934	1,462,540
当期末残高	1,778,385	1,393,185	145,000	2,740	7,710,000	8,237,020	△397,084	18,869,247

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,456	△2,565	19,890	17,426,598
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△470,187
当期純利益	－	－	－	1,933,662
自己株式の取得	－	－	－	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,951	3,562	15,513	15,513
当期変動額合計	11,951	3,562	15,513	1,478,054
当期末残高	34,407	996	35,404	18,904,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15年～38年

機械及び装置         ７年～12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
建物	169,928千円	170,164千円
土地	1,287,383	1,279,207
計	1,457,312	1,449,371

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	93,888千円	67,896千円
長期借入金	135,832	67,896
関係会社の銀行借入金	781,207	698,423
計	1,010,927	834,215

　※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	226,580千円	191,530千円
短期金銭債務	169,180	246,223

　　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト リーズ社	(7,760千米ドル）813,713千円	(6,772千米ドル）766,319千円

　　４　偶発債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高	100,305千円	100,408千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引による取引高 売上高	362,732千円	390,527千円
仕入高	3,406,051	3,569,309
外注加工費	436,985	437,509
営業取引以外の取引高	24,412	21,533

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
運賃及び荷造費	490,950千円	546,132千円
貸倒引当金繰入額	△165	33
給料及び賞与	777,895	785,835
賞与引当金繰入額	150,967	156,589
退職給付費用	14,077	4,912
役員退職慰労引当金繰入額	52,194	65,016
減価償却費	137,276	132,765
研究開発費	240,391	410,396

おおよその割合
販売費	76％	78％
一般管理費	24％	22％

※３　収用補償金

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
土地収用に伴う移転補償金	322,629千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式856,751千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式856,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	129,800千円		141,732千円
未払事業税	28,528		22,135
製品保証引当金	19,265		29,074
未払金	16,629		5,984
未払費用	19,102		21,078
その他	15,205		14,557
繰延税金資産合計	228,533		234,562
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△441
繰延税金負債合計	－		△441
繰延税金資産の純額	228,533		234,121
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	97,670		97,670
土地	73,444		73,444
退職給付引当金	157,108		131,855
役員退職慰労引当金	81,604		84,530
その他	12,825		10,181
繰延税金資産小計	422,653		397,682
評価性引当額	△220,582		△228,808
繰延税金資産合計	202,071		168,873
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,146		△1,210
その他有価証券評価差額金	△6,515		△10,817
繰延税金負債合計	△8,662		△12,027
繰延税金資産の純額	193,409		156,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△4.1
評価性引当額の増加			0.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（１）分割により増加する株式数

普通株式　　　　7,448,800株

（２）分割方法

平成29年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,262,256	54,630	187	119,746	1,196,953	4,689,320
	構築物	111,899	－	0	12,598	99,300	330,475
	機械及び装置	737,396	770,200	7,659	303,777	1,196,160	6,180,538
	車両運搬具	6,926	5,400	0	5,073	7,254	85,966
	工具、器具及び 備品	208,770	93,448	60	110,666	191,491	756,460
	土地	2,248,579	－	8,534	－	2,240,044	－
	建設仮勘定	386,771	787,036	972,214	－	201,593	－
	計	4,962,600	1,710,716	988,656	551,861	5,132,798	12,042,762
無形固定資産	ソフトウエア	130,734	21,831	－	47,975	104,590	152,057
	その他	3,326	8,950	－	54	12,221	697
	計	134,060	30,781	－	48,029	116,812	152,755

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	水島事業所	ダイレクトビーミング装置	171,306千円
機械及び装置	水島事業所	フラットヤーン製造設備	110,679千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,733	1,471	1,437	1,767
賞与引当金	422,942	461,819	422,942	461,819
製品保証引当金	62,776	94,737	62,776	94,737
役員退職慰労引当金	267,496	65,016	55,000	277,512

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。