当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当社は、平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.社の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結いたしました。
その後、平成30年２月１日付で、取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を行い、同日付で同社の株式名義人を当社に変更いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、マクロ要因を起因とする海外経済の不確実性や原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高59億58百万円(前年同四半期比10.4％増）、営業利益７億67百万円（前年同四半期比0.2％減）、経常利益７億70百万円（前年同四半期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億25百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、売上面では、人工芝関連（原糸、基布）、ブルーシート関連、粘着テープ基材及びフレコン関連は概ね順調で、バルチップの海外販売が伸び悩んだものの、全体では前年同期を上回る結果となりました。一方、原材料価格や運賃等の上昇が、利益の押し下げ要因となっており、製品値上活動を展開中です。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレコン袋、バルチップ及びインドネシア国内向けＰＣ袋とも概ね順調に推移しました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート、その他総じて順調でした。
その結果、売上高45億44百万円(前年同四半期比6.9％増）、営業利益５億82百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けでは軟包装系スリッター、検査巻直機及び電池系・光学系・ラベル系スリッターが、海外向けでは光学系特殊機及び電池系スリッターが、それぞれ順調でした。海外軟包装系汎用スリッターは、主力市場であるタイ国においては低調な動きとなりましたが、他の東南アジア軟包装系市場では戦略機種が順調でした。
押出関連機器は、食品容器用、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーが順調でした。リサイクル関連機器は、慎重な設備投資姿勢が続く中、企業の工場内リサイクルの効率改善や老朽化対策を目的とした需要が見られました。
その結果、売上高14億14百万円(前年同四半期比23.5％増）、営業利益１億84百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は271億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は178億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は93億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加した一方、減価償却の実施により減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は58億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円の減少となりました。これは賞与引当金が２億82百万円減少したこと等によります。
固定負債は11億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。これは主にその他固定負債に含まれる預り保証金が減少したこと等によります。
純資産の部は201億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は74.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円（前年同四半期は67百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。