第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,648,372	7,044,370
受取手形及び売掛金	5,490,308	5,634,816
商品及び製品	1,097,659	1,231,783
仕掛品	2,068,265	2,268,214
原材料及び貯蔵品	789,507	902,096
その他	668,940	766,696
貸倒引当金	△1,768	△1,808
流動資産合計	17,761,285	17,846,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,036,065	2,008,947
機械装置及び運搬具（純額）	2,445,318	2,517,068
工具、器具及び備品（純額）	208,549	204,372
土地	2,268,969	2,281,387
建設仮勘定	287,084	187,965
有形固定資産合計	7,245,987	7,199,741
無形固定資産	122,718	130,749
投資その他の資産
保険積立金	1,295,939	1,296,336
その他	688,617	696,404
貸倒引当金	△296	△296
投資その他の資産合計	1,984,259	1,992,443
固定資産合計	9,352,965	9,322,934
資産合計	27,114,251	27,169,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,254,158	1,383,994
電子記録債務	1,430,326	1,447,798
短期借入金	775,920	846,810
未払法人税等	355,965	268,277
賞与引当金	550,748	268,084
製品保証引当金	94,737	78,371
その他	1,563,148	1,578,463
流動負債合計	6,025,006	5,871,798
固定負債
長期借入金	191,899	189,574
役員退職慰労引当金	280,961	3,654
退職給付に係る負債	563,767	575,967
その他	207,794	399,801
固定負債合計	1,244,422	1,168,997
負債合計	7,269,428	7,040,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,778,385	1,778,385
資本剰余金	1,393,185	1,393,185
利益剰余金	16,559,372	16,838,558
自己株式	△397,084	△397,196
株主資本合計	19,333,858	19,612,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,407	35,285
繰延ヘッジ損益	996	803
為替換算調整勘定	261,562	287,846
退職給付に係る調整累計額	212,695	190,103
その他の包括利益累計額合計	509,662	514,037
非支配株主持分	1,301	1,337
純資産合計	19,844,822	20,128,308
負債純資産合計	27,114,251	27,169,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	5,396,498	5,958,289
売上原価	3,660,596	4,203,566
売上総利益	1,735,902	1,754,723
販売費及び一般管理費	967,087	987,274
営業利益	768,814	767,448
営業外収益
受取利息	708	982
受取配当金	638	596
受取保険金	20,309	16,659
その他	10,029	14,337
営業外収益合計	31,686	32,575
営業外費用
支払利息	4,957	5,238
売上割引	8,169	9,662
為替差損	5,568	12,335
保険解約損	6,955	－
その他	2,423	1,825
営業外費用合計	28,074	29,061
経常利益	772,426	770,963
特別利益
固定資産売却益	－	6,505
特別利益合計	－	6,505
税金等調整前四半期純利益	772,426	777,468
法人税等	243,290	252,315
四半期純利益	529,136	525,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	529,103	525,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	529,136	525,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,192	877
繰延ヘッジ損益	2,114	△193
為替換算調整勘定	276,437	26,286
退職給付に係る調整額	△12,170	△22,591
その他の包括利益合計	276,573	4,378
四半期包括利益	805,710	529,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805,510	529,495
非支配株主に係る四半期包括利益	200	36

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高	100,408千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
減価償却費	207,592千円	228,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月24日 定時株主総会	普通株式	253,178	35.0	平成28年10月31日	平成29年１月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月23日 定時株主総会	普通株式	245,934	34.0	平成29年10月31日	平成30年１月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	合成樹脂 加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,251,065	1,145,433	5,396,498	－	5,396,498
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,577	20,577	△20,577	－
計	4,251,065	1,166,011	5,417,076	△20,577	5,396,498
セグメント利益	620,515	148,299	768,814	－	768,814

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	合成樹脂 加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,544,083	1,414,206	5,958,289	－	5,958,289
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51,463	51,463	△51,463	－
計	4,544,083	1,465,669	6,009,752	△51,463	5,958,289
セグメント利益	582,486	184,961	767,448	－	767,448

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36円57銭	36円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	529,103	525,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	529,103	525,120
普通株式の期中平均株式数（株）	14,467,308	14,466,672

　（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.（以下「EPC社」という。）の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結し、平成30年２月１日付で株式取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を完了させ同日付でEPC社の株式名義人を当社に変更いたしました。

概要は次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　EPC Holdings Pte. Ltd.

　　　事業の内容　　　　豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
　　　　　　　　　　　　　持株会社

②企業結合を行う主な理由

当社グループが製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。

当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。

③企業結合日

平成30年２月１日

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　15百万シンガポールドル及びクロージング日の時点で各グループ会社の帳簿
　　　　　　　　　　　　　　に残存しているあらゆる一切の銀行預金及び現金同等物

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（６）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

２【その他】

該当事項はありません。