文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「長年培ったフラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念として掲げ、顧客の便益性に応え最高の品質とサービスを提供し、提案型マーケティングと圧倒的なコスト競争力を持ち、独創的な製品を開発することを基本方針といたしております。
また今期より、「ハミダセ、アミダセ。」をコーポレートスローガンに掲げ、常識にとらわれず挑戦し続けることを通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
セグメント別には以下の施策を実施する予定です。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業は、「到達すべき未来を創る」をスローガンに、今までのやり方にこだわらず、国際販売への挑戦、新製品・新市場開拓及び新生産体制の実現を追求してまいります。
また、当期に買収しましたEPC Holdings社及び東洋平成ポリマー社との連携強化を通じて、さらなる事業の拡大を推進してまいります。
[機械製品事業]
機械製品事業は、「一歩先へ」をスローガンに、市場の創造とシェアの拡大、ものづくりプロセスの再構築及び要素技術の開発と深耕を重点施策として推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にある中で、国内外の大規模自然災害の発生、通商問題や不透明な国際情勢、海外のマクロ経済政策の変更などが不安定要因となり、さらに原油価格の上昇が当社業況に影響するなど、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」をスローガンとする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、積極的に各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高264億57百万円（前期比13.9％増）、営業利益26億85百万円（同1.3％減）、経常利益27億81百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円（同4.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」海外向け販売、ブルーシート・土のう関連、フレコン関連、粘着関連、人工芝関連など、総じて順調でした。収益面では原料価格上昇の影響がありましたが、製品値上げを実施し、収益性も回復基調にあります。引き続き、価格転嫁が遅れている一部製品の転嫁を進めてまいります。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、採算是正を目的とした製品値上げが浸透し、収益性が向上しました。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましても、ブルーシート他概ね順調でした。
なお、当連結会計年度において、平成30年２月１日に買収したEPC Holdings Pte.Ltd.及び同社の子会社である販売会社が８ヶ月間、平成30年６月18日に買収した東洋平成ポリマー株式会社が３ヶ月間、それぞれ損益に寄与しております。
その結果、売上高は208億54百万円と前期に比べ31億８百万円（17.5％）の増収となり、営業利益は19億17百万円と前期に比べ２億22百万円（10.4％）の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けはタイ国及び他の東南アジア諸国で軟包装系が、中国で電池系が、それぞれ順調でした。
ワインダー機器は、国内向けに粘着基材用の需要がありました。
押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャー並びに特殊樹脂用及びコンパウンド用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした造粒装置の更新需要がありました。
その結果、売上高は56億２百万円と前期に比べ１億10百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は７億68百万円と前期に比べ１億86百万円（32.0％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億49百万減少し、41億67百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億79百万円と減価償却費10億54百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額１億81百万円とたな卸資産の増加５億67百万円を主とする資金の減少により、20億９百万円（前連結会計年度比５億25百万円の収入減少）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出23億４百万円と生産設備の新増設、更新及び合理化投資の充実による有形固定資産の取得による支出９億98百万円等により、33億41百万円（前連結会計年度比24億93百万円の支出増加）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億92百万円等により、８億37百万円（前連結会計年度比５億11百万円の支出増加）の資金の減少となりました。
(3）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂加工製品事業 |
16,323,763 |
105.8 |
|
機械製品事業 |
5,498,697 |
100.8 |
|
合計 |
21,822,460 |
104.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
原糸 |
2,142,019 |
109.3 |
145,151 |
92.3 |
|
梱包袋 |
1,180,767 |
102.6 |
128,112 |
85.8 |
|
|
計 |
3,322,786 |
106.8 |
273,264 |
89.1 |
|
|
機械製品事業 |
6,659,645 |
119.3 |
4,312,167 |
132.5 |
|
|
合計 |
9,982,432 |
114.8 |
4,585,431 |
128.7 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂加工製品事業 |
20,854,806 |
117.5 |
|
機械製品事業 |
5,602,874 |
102.0 |
|
合計 |
26,457,681 |
113.9 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、198億48百万円（前連結会計年度末177億61百万円）となり、20億
86百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、120億22百万円（前連結会計年度末93億52百万円）となり、26億69百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴う建物及び土地の増加等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、88億84百万円（前連結会計年度末60億25百万円）となり、28億59
百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い短期借入金及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18億70百万円（前連結会計年度末12億44百万円）となり、６億25百万円増加しました。これは主に連結子会社の取得に伴い長期借入金が増加したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、211億14百万円（前連結会計年度末198億44百万円）となり、12億70百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、264億57百万円（前連結会計年度232億38百万円）となり、32億18百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業が総じて堅調であったこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調であった結果によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、76億93百万円（前連結会計年度68億89百万円）となり、８億３百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、50億７百万円（前連結会計年度41億67百万円）となり、８億39百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得による海外への手数料が増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、95百万円の利益（前連結会計年度32百万円の利益）となり、63百万円の
増益となりました。これは、受取保険金が増加し、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、１百万円の損失（前連結会計年度12百万円の利益）となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、27億79百万円（前連結会計年度27億66百万円）となり、13百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、８億95百万円（前連結会計年度８億１百万円）となり、93百万円増加いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億84百万円（前連結会計年度19億64百万円）となり、80百万円減少いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は130円27銭（前連結会計年度135円82銭）となり、５円55銭減少いたしました。
なお、１株当たり当期純利益金額は、平成29年９月11日開催の当社取締役会に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。また社内全般の生産技術開発について新技術開発支援室技術開発部技術開発課が担当しております。
当連結会計年度は研究開発費として４億72百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は28件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は182件となっております。
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維においては、トンネルセグメント向けの製品開発に着手し、繊経やエンボス形状の見直し等による高性能化の検討を進めてまいりました。また供給能力の向上を目的に製造設備の見直しを実施した結果、生産量を25％向上することが出来ました。産業資材の分野ではメルタックヤーンや、メルタックモノフィラメントを使用した織布の開発に注力し、他素材との複合化や他社との協業を積極的に展開してきました。また新製品として事業化を目指す延伸多孔質体『レイシスT.M.』の開発を進めており、小型ラミネート試験機やプレス成型機、製品評価の為の分析装置を充実させ、開発体制の充実を図っております。
当事業に係る研究開発費は４億34百万円でありました。
(2)機械製品事業
スリッター関連では、ハイブリッド車や電気自動車用に搭載されるバッテリーの性能を左右する構成部品の一つであるセパレーターフィルム用及び、オムツや衛生用品の表面フィルムに使用される通気性微多孔質膜用に、新開発の表面駆動巻取と定評ある巻取軸中心駆動巻取の併用技術による新型上下二軸低張力用スリッターの開発上市を行いました。
また、高機能フィルム用スリッターに各個間の巻取張力のバラ付きを大幅に改善したフリクションシャフト(製品巻取軸)を新規に開発しました。
更に、前期より開始したデザイン工学を取り入れた次世代主力機器の開発も順調に推移しております。
当事業に係る研究開発費は38百万円でありました。