１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (平成30年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (平成30年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
青島萩原工業有限公司
EPC Holdings Pte.Ltd.
萩華機械技術（上海）有限公司
東洋平成ポリマー株式会社
日本ファブウエルド株式会社
バルチップ株式会社
なお16社にはEPC Holdings Pte.Ltd.の子会社９社が含まれております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式の取得によりEPC Holdings Pte.Ltd.社及びその子会社９社並びに東洋平成ポリマー株式会社を連結の範囲に含めております。またバルチップ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
EPC (GREATER CHINA) Pte.Ltd.
その他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 EPC (GREATER CHINA) Pte.Ltd.
その他２社
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日、６月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結財務諸表上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
④ 役員株式報酬引当金
取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日以後開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とて、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（取締役に対する役員株式交付信託の導入）
当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
170,164千円 |
223,037千円 |
|
土地 |
1,279,207 |
2,089,066 |
|
計 |
1,449,371 |
2,312,104 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
短期借入金 |
639,662千円 |
1,092,527千円 |
|
長期借入金 |
191,899 |
234,420 |
|
取引保証 |
－ |
3,092 |
|
計 |
831,561 |
1,330,040 |
２ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 |
100,408千円 |
－千円 |
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
土地 |
12,560千円 |
6,505千円 |
※３減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
岡山県賀陽郡吉備中央町 他 |
遊休地 |
土地 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,840千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,253千円 |
△14,018千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
16,253 |
△14,018 |
|
税効果額 |
△4,301 |
3,399 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,951 |
△10,618 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5,139 |
△2,106 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5,139 |
△2,106 |
|
税効果額 |
△1,577 |
248 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,562 |
△1,858 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
244,417 |
△34,630 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
274,255 |
7,577 |
|
組替調整額 |
△72,900 |
△143,350 |
|
税効果調整前 |
201,355 |
△135,772 |
|
税効果額 |
△60,044 |
45,773 |
|
退職給付に係る調整額 |
141,311 |
△89,998 |
|
その他の包括利益合計 |
401,242 |
△137,107 |
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１，２） |
7,448,800 |
－ |
－ |
7,448,800 |
|
合計 |
7,448,800 |
－ |
－ |
7,448,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
215,440 |
308 |
－ |
215,440 |
|
合計 |
215,440 |
308 |
－ |
215,440 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加308株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,178 |
35.0 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月25日 |
|
平成29年６月12日 取締役会 |
普通株式 |
217,008 |
30.0 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
245,934 |
利益剰余金 |
34.0 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月24日 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１、２） |
7,448,800 |
7,448,800 |
－ |
14,897,600 |
|
合計 |
7,448,800 |
7,448,800 |
－ |
14,897,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
215,440 |
295,115 |
79,575 |
430,980 |
|
合計 |
215,440 |
295,115 |
79,575 |
430,980 |
（注）１．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,448,800株は、株式分割によるものです。
３．自己株式（普通株式）の株式数の増加には、株式分割による増加215,440株及び役員株式給付信託が取得した79,575株が含まれております。
４．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、役員株式給付信託に処分した79,575株であります。
５．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託が保有する当社株式79,575株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
245,934 |
34.0 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月24日 |
|
平成30年６月11日 取締役会 |
普通株式 |
231,465 |
16.0 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
232,739 |
利益剰余金 |
16.0 |
平成30年10月31日 |
平成31年１月24日 |
（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,648,372千円 |
5,407,589千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△1,331,171 |
△1,239,820 |
|
現金及び現金同等物 |
6,317,200 |
4,167,769 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
①株式の取得により新たにEPC Holdings Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
1,293,113千円 |
|
固定資産 |
49,214 |
|
のれん |
593,282 |
|
無形資産 |
308,439 |
|
流動負債 |
△518,690 |
|
固定負債 |
△93,850 |
|
EPC Holdings Pte.Ltd.株式の取得価額 |
1,631,508 |
|
EPC Holdings Pte.Ltd.の現金及び現金同等物 |
102,808 |
|
差引：EPC Holdings Pte.Ltd.取得のための支出 |
1,528,699 |
②株式の取得により新たに東洋平成ポリマー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
2,720,287千円 |
|
固定資産 |
1,672,120 |
|
のれん |
61,113 |
|
流動負債 |
△2,502,080 |
|
固定負債 |
△821,441 |
|
東洋平成ポリマー社株式の取得価額 |
1,130,000 |
|
東洋平成ポリマー社の現金及び現金同等物 |
354,078 |
|
差引：東洋平成ポリマー社取得のための支出 |
775,921 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後８年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,648,372 |
7,648,372 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,490,308 |
5,490,308 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
102,354 |
102,354 |
－ |
|
資産計 |
13,241,034 |
13,241,034 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,254,158 |
1,254,158 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,430,326 |
1,430,326 |
－ |
|
(3）短期借入金(*1) |
571,766 |
571,766 |
－ |
|
(4）未払金 |
626,263 |
626,263 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
355,965 |
355,965 |
－ |
|
(6）長期借入金(*2) |
396,052 |
396,091 |
38 |
|
負債計 |
4,634,533 |
4,634,572 |
38 |
|
デリバティブ取引(*3) |
1,438 |
1,438 |
－ |
(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,407,589 |
5,407,589 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,628,202 |
7,628,202 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
147,028 |
147,028 |
－ |
|
資産計 |
13,182,819 |
13,182,819 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,969,234 |
1,969,234 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,896,670 |
1,896,670 |
－ |
|
(3）短期借入金(*1) |
1,783,013 |
1,783,013 |
－ |
|
(4）未払金 |
739,091 |
739,091 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
492,879 |
492,879 |
－ |
|
(6）長期借入金(*2) |
1,074,469 |
1,077,143 |
2,674 |
|
負債計 |
7,955,358 |
7,958,033 |
2,674 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△668 |
△668 |
－ |
(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。
(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
非上場株式 |
3,400 |
3,400 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,648,372 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,490,308 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,138,680 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,407,589 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,628,202 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,035,791 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
571,766 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
204,153 |
124,175 |
67,724 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
775,920 |
124,175 |
67,724 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,783,013 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
428,697 |
278,744 |
157,104 |
102,074 |
49,750 |
58,100 |
|
合計 |
2,211,710 |
278,744 |
157,104 |
102,074 |
49,750 |
58,100 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
102,354 |
57,129 |
45,224 |
|
小計 |
102,354 |
57,129 |
45,224 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
102,354 |
57,129 |
45,224 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
132,031 |
60,313 |
71,718 |
|
小計 |
132,031 |
60,313 |
71,718 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
14,996 |
15,705 |
△708 |
|
小計 |
14,996 |
15,705 |
△708 |
|
|
合計 |
147,028 |
76,019 |
71,009 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
売掛金 |
9,426 |
－ |
12 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
56,237 |
－ |
2,326 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
95,485 |
－ |
△900 |
|
|
合 計 |
161,149 |
－ |
1,438 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
58,585 |
－ |
△456 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
114,287 |
－ |
△211 |
|
|
合 計 |
172,873 |
－ |
△668 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,060,687千円 |
3,223,212千円 |
|
勤務費用 |
167,610 |
173,009 |
|
利息費用 |
46,063 |
49,771 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,763 |
△60,346 |
|
退職給付の支払額 |
△51,956 |
△184,063 |
|
為替換算差額 |
9,570 |
△38,109 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,223,212 |
3,163,474 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,413,564千円 |
2,774,591千円 |
|
期待運用収益 |
36,273 |
41,424 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
265,003 |
△54,833 |
|
事業主からの拠出額 |
101,941 |
△169,632 |
|
退職給付の支払額 |
△42,192 |
107,015 |
|
年金資産の期末残高 |
2,774,591 |
2,698,565 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
177,193 |
|
退職給付費用 |
－ |
1,388 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
178,581 |
（注）退職給付に係る負債の期首残高は、企業結合等関係に記載のあります、東洋平成ポリマー株式会社の取得時の金額を記載しております。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,659,660千円 |
2,647,250千円 |
|
年金資産 |
△2,774,591 |
△2,698,565 |
|
|
△114,930 |
△51,315 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
563,551 |
694,805 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
448,621 |
643,490 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
563,767千円 |
694,805千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△115,146 |
△51,315 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
448,621 |
643,490 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
勤務費用 |
167,610千円 |
173,009千円 |
|
利息費用 |
46,063 |
49,771 |
|
期待運用収益 |
△36,273 |
△41,424 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△72,895 |
△143,969 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
1,388 |
|
その他 |
2,359 |
18,294 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
106,864 |
57,070 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△201,355千円 |
△136,391千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△313,085千円 |
△176,693千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
合同運用信託 |
75％ |
75％ |
|
保険資産（一般勘定） |
25 |
25 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
割引率 |
主として0.7％ |
主として0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率（当社） |
2.2％ |
2.2％ |
|
予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社） |
7.0％ |
7.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
151,053千円 |
|
156,092千円 |
|
未払事業税 |
22,898 |
|
24,469 |
|
製品保証引当金 |
29,074 |
|
17,784 |
|
未払金 |
5,984 |
|
3,410 |
|
未払費用 |
22,466 |
|
20,694 |
|
その他 |
31,158 |
|
103,673 |
|
繰延税金資産合計 |
262,635 |
|
326,125 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△441 |
|
△193 |
|
繰延税金負債合計 |
△441 |
|
△193 |
|
繰延税金資産の純額 |
262,194 |
|
325,932 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地 |
73,444 |
|
75,436 |
|
建物及び構築物 |
－ |
|
79,993 |
|
退職給付に係る負債 |
114,995 |
|
185,054 |
|
役員退職慰労引当金 |
85,711 |
|
－ |
|
長期未払金 |
－ |
|
86,864 |
|
その他 |
73,404 |
|
134,738 |
|
繰延税金資産小計 |
347,556 |
|
562,087 |
|
評価性引当額 |
△131,138 |
|
△136,805 |
|
繰延税金資産合計 |
216,417 |
|
425,282 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,210 |
|
△274 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,817 |
|
△20,986 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,027 |
|
△21,260 |
|
繰延税金資産の純額 |
204,389 |
|
404,021 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
8,377 |
|
7,932 |
|
在外子会社の留保利益 |
56,051 |
|
72,225 |
|
無形資産 |
－ |
|
52,391 |
|
繰延税金負債合計 |
64,429 |
|
132,548 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.0 |
|
|
|
海外子会社の税率差 |
△0.3 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.5 |
|
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
32.2 |
（取得による企業結合）
１．EPC Holdings Pte. Ltd.
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」という。)
事業の内容 豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する持株会社
なお、販売子会社のうち２社は当連結会計年度末までに清算されております。
②企業結合を行った主な理由
当社グループが製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国（香港含む）及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。
当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。
③企業結合日
平成30年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてEPC社の全株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年２月１日から平成30年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,631,508千円（19,534千シンガポールドル）
取得原価 1,631,508千円（19,534千シンガポールドル）
（４）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
平成28年７月１日から平成30年６月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりましたが、追加での支払いはありませんでした。
（５）主要な取得関連費用の内容及び種類ごとの内訳
アドバイザー等に対する報酬・手数料 15,000千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,103千シンガポールドル
②発生原因
主としてEPC社が海外事業を展開する地域における販売業務の効率化、売上拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額
3,693千シンガポールドル
②主要な種類別の内訳
EPC社の顧客取引から識別された無形固定資産
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,482千シンガポールドル
固定資産 4,282
資産合計 19,764
流動負債 6,210
固定負債 1,123
負債合計 7,334
（９）企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
２．東洋平成ポリマー株式会社
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋平成ポリマー株式会社
事業の内容 合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。
一方、東洋平成ポリマー株式会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。
当社グループ化することにより、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両社の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
平成30年６月18日（取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,130,000千円
取得原価 1,130,000
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 15,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,113千円
②発生原因
主として、東洋平成ポリマー株式会社が合成樹脂加工製品事業を展開する分野における業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,720,287千円
固定資産 1,672,120
資産合計 4,392,407
流動負債 2,502,080
固定負債 821,441
負債合計 3,323,521
（７）企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,143,848千円
営業利益 129,551
経常利益 123,770
税金等調整前当期純利益 123,770
親会社株主に帰属する当期純利益 84,140
１株当たり当期純利益 5.81円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。
「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１・３ |
||
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額7,206,270千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１・３ |
||
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額4,167,674千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
17,181,993 |
4,002,903 |
2,054,091 |
23,238,988 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
中華人民共和国 |
合計 |
|
5,264,501 |
1,510,153 |
471,332 |
7,245,987 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
19,667,625 |
4,018,845 |
2,771,210 |
26,457,681 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
中華人民共和国 |
その他 |
合計 |
|
6,838,614 |
1,449,644 |
457,749 |
47,198 |
8,793,206 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,371円66銭 |
1,459円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
135円82銭 |
130円27銭 |
（注）１．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員株式報酬信託」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 27,688株
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
19,844,822 |
21,114,894 |
|
純資産の部の合計額から |
1,301 |
1,423 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,301) |
(1,423) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
19,843,521 |
21,113,470 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
14,466,720 |
14,466,620 |
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,964,964 |
1,884,655 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,964,964 |
1,884,655 |
|
期中平均株式数（株） |
14,467,140 |
14,466,642 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
571,766 |
1,783,013 |
1.444 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
204,153 |
428,697 |
1.342 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
191,899 |
645,772 |
0.763 |
平成31年11月 ～平成38年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 預り金 預り保証金 |
331,665 20,000 |
－ 20,000 |
－ 1.475 |
－ － |
|
合計 |
1,319,484 |
2,877,482 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
278,744 |
157,104 |
102,074 |
49,750 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,958,289 |
12,658,032 |
19,057,801 |
26,457,681 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
777,468 |
1,485,646 |
2,022,589 |
2,779,968 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
525,120 |
1,010,837 |
1,352,231 |
1,884,655 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.29 |
69.87 |
93.47 |
130.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.29 |
33.57 |
23.59 |
36.80 |