２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,113,311

4,084,019

受取手形

1,797,524

2,140,962

売掛金

※２ 3,612,139

※２ 3,829,778

商品及び製品

979,166

1,003,671

仕掛品

1,772,297

2,342,540

原材料及び貯蔵品

305,526

332,107

前払費用

76,815

78,672

繰延税金資産

234,121

204,431

その他

※２ 156,829

※２ 325,210

貸倒引当金

△1,471

△1,663

流動資産合計

16,046,262

14,339,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,196,953

※１ 1,258,668

構築物

99,300

101,686

機械及び装置

1,196,160

1,310,780

車両運搬具

7,254

15,960

工具、器具及び備品

191,491

237,136

土地

※１ 2,240,044

※１ 2,245,921

建設仮勘定

201,593

113,714

有形固定資産合計

5,132,798

5,283,868

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

104,590

153,651

その他

12,221

43,843

無形固定資産合計

116,812

197,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,754

90,692

関係会社株式

856,751

3,658,460

関係会社出資金

835,000

835,000

関係会社長期貸付金

106,844

33,978

繰延税金資産

156,845

115,758

保険積立金

1,274,044

1,278,607

その他

54,134

58,865

貸倒引当金

△296

－

投資その他の資産合計

3,389,077

6,071,361

固定資産合計

8,638,688

11,552,723

資産合計

24,684,950

25,892,455

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

60,321

58,548

買掛金

※２ 1,021,905

※２ 1,116,246

電子記録債務

1,430,326

1,392,617

1年内返済予定の長期借入金

※１ 77,896

※１ 45,304

未払金

※２ 520,257

※２ 608,590

未払費用

69,005

64,027

未払法人税等

337,135

380,868

前受金

257,150

384,461

預り金

70,270

78,985

賞与引当金

461,819

422,859

製品保証引当金

94,737

58,387

その他

461,660

332,605

流動負債合計

4,862,485

4,943,502

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 67,896

※１ 22,652

退職給付引当金

432,741

263,007

役員退職慰労引当金

277,512

－

役員株式報酬引当金

－

22,500

その他

139,662

327,291

固定負債合計

917,812

635,450

負債合計

5,780,298

5,578,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,393,185

1,393,185

その他資本剰余金

－

76,630

資本剰余金合計

1,393,185

1,469,816

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,000

145,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2,740

626

別途積立金

7,710,000

8,010,000

繰越利益剰余金

8,237,020

9,360,035

利益剰余金合計

16,094,761

17,515,661

自己株式

△397,084

△473,903

株主資本合計

18,869,247

20,289,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,407

23,101

繰延ヘッジ損益

996

440

評価・換算差額等合計

35,404

23,542

純資産合計

18,904,652

20,313,502

負債純資産合計

24,684,950

25,892,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

当事業年度

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

※１ 21,573,551

※１ 22,687,945

売上原価

※１ 15,291,263

※１ 16,352,865

売上総利益

6,282,288

6,335,079

販売費及び一般管理費

※２ 3,817,668

※２ 3,864,265

営業利益

2,464,620

2,470,814

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 93,828

※１ 78,458

受取保険金

69,754

87,169

その他

※１ 61,871

※１ 96,695

営業外収益合計

225,454

262,323

営業外費用

 

 

支払利息

3,854

2,737

その他

53,691

51,647

営業外費用合計

57,546

54,384

経常利益

2,632,528

2,678,753

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,560

6,505

特別利益合計

12,560

6,505

特別損失

 

 

減損損失

－

6,540

特別損失合計

－

6,540

税引前当期純利益

2,645,088

2,678,717

法人税、住民税及び事業税

686,329

705,636

法人税等調整額

25,096

74,780

法人税等合計

711,426

780,417

当期純利益

1,933,662

1,898,300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

145,000

4,855

7,410,000

7,071,431

△396,149

17,406,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

－

－

－

△2,114

－

2,114

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

300,000

△300,000

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△470,187

－

△470,187

当期純利益

－

－

－

－

－

1,933,662

－

1,933,662

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△934

△934

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

△2,114

300,000

1,165,589

△934

1,462,540

当期末残高

1,778,385

1,393,185

145,000

2,740

7,710,000

8,237,020

△397,084

18,869,247

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,456

△2,565

19,890

17,426,598

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

△470,187

当期純利益

－

－

－

1,933,662

自己株式の取得

－

－

－

△934

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,951

3,562

15,513

15,513

当期変動額合計

11,951

3,562

15,513

1,478,054

当期末残高

34,407

996

35,404

18,904,652

 

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

－

145,000

2,740

7,710,000

8,237,020

△397,084

18,869,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△2,114

－

2,114

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

300,000

△300,000

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△477,400

－

△477,400

当期純利益

－

－

－

－

－

－

1,898,300

－

1,898,300

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△150,186

△150,186

自己株式の処分

－

－

76,630

－

－

－

－

73,368

149,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

76,630

－

△2,114

300,000

1,123,014

△76,818

1,420,712

当期末残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

626

8,010,000

9,360,035

△473,903

20,289,960

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,407

996

35,404

18,904,652

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

△477,400

当期純利益

－

－

－

1,898,300

自己株式の取得

－

－

－

△150,186

自己株式の処分

－

－

－

149,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△11,306

△556

△11,862

△11,862

当期変動額合計

△11,306

△556

△11,862

1,408,850

当期末残高

23,101

440

23,542

20,313,502

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15年～38年

機械及び装置         ７年～12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式報酬引当金

取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付の償却の見込額に基づき計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（取締役に対する役員株式交付信託の導入）

当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

建物

170,164千円

159,155千円

土地

1,279,207

1,272,666

計

1,449,371

1,431,822

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

１年内返済予定の長期借入金

67,896千円

45,304千円

長期借入金

67,896

22,652

関係会社の銀行借入金等

698,423

530,864

計

834,215

598,820

 

　※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

短期金銭債権

191,530千円

820,869千円

短期金銭債務

246,223

210,429

 

　　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト

リーズ社

(6,772千米ドル）766,319千円

(6,687千米ドル）757,384千円

 

　　４　偶発債務

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高

100,408千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

営業取引による取引高

売上高

 

390,527千円

 

1,897,132千円

仕入高

3,569,309

3,832,246

外注加工費

437,509

460,269

営業取引以外の取引高

21,533

35,841

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

（自　平成28年11月１日

　　至　平成29年10月31日）

 当事業年度

（自　平成29年11月１日

　　至　平成30年10月31日）

運賃及び荷造費

546,132千円

587,638千円

貸倒引当金繰入額

33

164

給料及び賞与

785,835

817,759

賞与引当金繰入額

156,589

138,367

退職給付費用

4,912

△2,843

役員退職慰労引当金繰入額

65,016

8,068

役員株式報酬引当金繰入額

－

22,500

減価償却費

132,765

118,977

研究開発費

410,396

381,237

 

おおよその割合

 

 

販売費

78％

72％

一般管理費

22％

28％

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式3,658,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式856,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

 

当事業年度

（平成30年10月31日）

流動資産

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

141,732千円

 

128,802千円

未払事業税

22,135

 

23,406

製品保証引当金

29,074

 

17,784

未払金

5,984

 

－

未払費用

21,078

 

19,444

その他

14,557

 

15,186

繰延税金資産合計

234,562

 

204,624

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△441

 

△193

繰延税金負債合計

△441

 

△193

繰延税金資産の純額

234,121

 

204,431

固定資産

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

97,670

 

100,107

土地

73,444

 

75,436

退職給付引当金

131,855

 

80,112

長期未払金

－

 

85,498

役員退職慰労引当金

84,530

 

－

その他

10,181

 

16,415

繰延税金資産小計

397,682

 

357,570

評価性引当額

△228,808

 

△234,475

繰延税金資産合計

168,873

 

123,094

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1,210

 

△274

その他有価証券評価差額金

△10,817

 

△7,061

繰延税金負債合計

△12,027

 

△7,336

繰延税金資産の純額

156,845

 

115,758

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

 

当事業年度

（平成30年10月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.8

住民税均等割

0.3

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△4.1

 

△2.4

評価性引当額の増加

0.3

 

0.2

その他

0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

29.1

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,196,953

179,361

677

116,968

1,258,668

4,775,397

構築物

99,300

13,716

－

11,330

101,686

341,806

機械及び装置

1,196,160

510,905

4,541

391,743

1,310,780

6,342,519

車両運搬具

7,254

18,268

0

9,562

15,960

87,346

工具、器具及び

備品

191,491

163,691

3,484

114,561

237,136

740,236

土地

2,240,044

25,517

19,640

(6,540)

－

2,245,921

－

建設仮勘定

201,593

447,844

535,722

－

113,714

－

計

5,132,798

1,359,305

564,066

(6,540)

644,168

5,283,868

12,287,307

無形固定資産

ソフトウエア

104,590

105,766

－

56,705

153,651

196,525

その他

12,221

115,341

83,666

54

43,843

751

計

116,812

221,107

83,666

56,759

197,494

197,276

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

水島事業所

特高受電設備

54,418千円

機械及び装置

賀陽工場

ワインダー装置

52,238千円

 

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,767

1,663

1,767

1,663

賞与引当金

461,819

422,859

461,819

422,859

製品保証引当金

94,737

－

36,349

58,387

役員退職慰労引当金

277,512

8,068

285,581

－

役員株式報酬引当金

－

22,500

－

22,500

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。