文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。
（目標とする経営指標)
2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０」をメインスローガンとし、「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を主要戦略とする中期経営計画を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、対面を伴わない営業手法の強化とＳＤＧsを重視した事業の推進を方針に追加し、2020年12月に公表いたしました。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループが、2019年12月に策定し、コロナ禍に伴う経営環境の変化を受けて2020年12月に見直しを行った中期経営計画の具体的な内容は次のとおりです。
■メインスローガン
ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０
これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、
今こそ全てをアップグレードさせるとき。
技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。
■基本方針
(1）技術を、磨く
◆ 新素材・要素技術の開発
◆ デザイン工学の導入
◆ 効率化・省人化の推進
(2）製品を、広げる
◆ 防災関連製品の安定供給
◆ 物流資材の機能高度化
◆ 建設・農業関連資材の用途拡大
(3）市場を、創る
◆ 海外展開の推進
◆ 働き方改革のサポート
◆ 健康づくり市場の活性化
◆ プラスチックごみ問題への対応
(4）社員の成長と幸福を、伸ばす
◆ 製造現場の省力化
◆ 子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進
■コロナ禍への対応
◆ 新たな営業手法の強化
◆ ＳＤＧsを重視した事業の推進
■数値目標（連結、2020年12月見直し後）
（単位：百万円）
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2020年10月期 |
2021年10月期 |
2022年10月期 |
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計画 |
実績 |
計画 |
計画 |
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売上高 |
28,300 |
27,231 |
28,000 |
30,000 |
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経常利益 |
2,730 |
2,840 |
2,740 |
3,000 |
（会社の対処すべき課題）
コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ国内外の経済動向は、回復傾向も見られるものの、再度の感染拡大や貿易摩擦などのリスクが払拭できない状況が続くと予想されます。このような状況に対し、事業環境の変化に対応できる強固な事業基盤を確立する必要があります。また、環境問題が世界的課題となる中で、当社としてはプラスチックごみの問題に取り組むことが重要と考えております。
このような課題に対処すべく、全社的には「『ＺＥＲＯ』to『ＯＮＥ』 『ゼロ』から『１』をアミダそう」をスローガンに、想定外の事態に対しても新しい発想で対応するような事業運営を行ってまいります。
合成樹脂加工製品事業は、「技を磨く」をスローガンに、事業部員全員が各々の業務に内在する「技」を磨き、ウィズコロナの時代に対応した新しい働き方で事業の拡大に努めます。
営業においては、インターネット等を活用したインサイドセールスや電子商取引の実施等、新旧を織り交ぜた営業活動の推進、製造においては、要素技術の数値化に挑み、生産技術改革による生産性向上、品質強化、新製品開発を推進します。
また、使用済み製品を回収し、再生ペレット化・再製品化を行うプラスチック・リサイクルの仕組みの構築を進めます。
機械製品事業は、「支度をかえる」をスローガンに、外部環境の変化に対応して売り方・働き方を変えていき、ものづくりにおいては将来の躍進のために機械メーカーとして基本に帰り、足元を固めてまいります。またコロナ禍による渡航制限など海外へのアクセスが困難な状況にありますが、インターネット等を活用した「ＶＲ展示会・工場見学会」などの企画を進めることで、新しい顧客の獲得を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられません。このような状況に対して、原材料調達先の多様化や適切な製品価格への転嫁を図っておりますが、価格変動の規模等によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財政状態は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があります。このような状況に対して、国内外の生産バランスの最適化及び必要に応じて為替予約をすることにより、影響の抑制を図っておりますが、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化される場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想されます。このような状況に対して、社内の法務部門による情報収集に加え、必要に応じて外部専門家等の助言を得て、影響の抑制を図っておりますが、このような法的規制が当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは必要に応じて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、防災備蓄の実施、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急減速しました。その後の感染状況の改善も一進一退で、景気減速の懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、営業活動や製品納入の制約や需要の縮小などの影響を受けており、それら影響の最小化を図りながら、事業活動を継続しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高272億31百万円（前期比8.2％減）、営業利益25億15百万円（同7.7％減）、経常利益28億40百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円（同6.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用基材が好調に売上を伸ばしたものの、一部需要を除き低迷が続いているフレキシブルコンテナバッグや不安定な市場環境が続く人工芝原糸を始め、総じて需要が弱含みで全体では減収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」とも、現在は通常通りに稼働しており、概ね順調に推移しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は伸び悩みましたがフィルム事業の利益率改善により収益を確保しました。
その結果、売上高は223億27百万円と前期に比べ13億47百万円（5.7％）の減収となり、営業利益は19億32百万円と前期に比べ２百万円（0.1％）の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、コロナ禍による移動制限の影響で製品納入の遅れが生じており、主力のフィルムスリッターやスクリーンチェンジャーを中心に売上減となりましたが、液晶パネルの大型化に伴う貼合設備、特殊用途の専用機、循環型社会に適合する高濾過タイプのスクリーンチェンジャーなど新たな需要の取り込みができました。
その結果、売上高は49億４百万円と前期に比べ10億69百万円（17.9％）の減収となり、営業利益は５億82百万円と前期に比べ２億６百万円（26.1％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、69億40百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億20百万円と減価償却費12億10百万円及び売上債権の減少額３億２百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額１億13百万円と仕入債務の減少額２億67百万円を主とする資金の減少により、33億15百万円（前連結会計年度比２億88百万円の収入減少）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実による支出13億円と岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却を主とする収入３億30百万円等により、６億70百万円（前連結会計年度比11億31百万円の支出減少）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出４億30百万円と長期借入金の返済による支出２億75百万円等により、12億28百万円（前連結会計年度比８億20百万円の支出増加）の資金の減少となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂加工製品事業 |
16,606,206 |
93.7 |
|
機械製品事業 |
5,075,577 |
84.9 |
|
合計 |
21,681,783 |
91.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
原糸 |
1,842,257 |
87.5 |
180,603 |
109.1 |
|
梱包袋 |
1,140,099 |
104.9 |
78,775 |
102.5 |
|
|
計 |
2,982,357 |
93.5 |
259,378 |
107.0 |
|
|
機械製品事業 |
4,585,299 |
87.4 |
3,266,340 |
91.1 |
|
|
合計 |
7,567,656 |
89.7 |
3,525,718 |
92.1 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂加工製品事業 |
22,327,034 |
94.3 |
|
機械製品事業 |
4,904,062 |
82.1 |
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合計 |
27,231,096 |
91.8 |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、205億８百万円（前連結会計年度末194億25百万円）となり、10億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億85百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億18百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122億92百万円（前連結会計年度末131億46百万円）となり、８億53百万円減少しました。これは主に保険積立金を解約したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億40百万円（前連結会計年度末85億78百万円）となり、８億37
百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少並びに電子記録債務が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億34百万円（前連結会計年度末16億38百万円）となり、１億４百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、235億25百万円（前連結会計年度末223億54百万円）となり、11億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、272億31百万円（前連結会計年度296億47百万円）となり、24億16百万円減少しました。これはコロナ禍の影響による需要の縮小、営業活動の制約及び一部製品の検収の遅れによるものです。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、79億52百万円（前連結会計年度83億77百万円）となり、４億24百万円減少しました。これは主に機械製品事業の売上高が減少したこと等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、54億37百万円（前連結会計年度56億53百万円）となり、２億15百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における移動制限により旅費交通費が減少したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、３億25百万円の利益（前連結会計年度１億26百万円の利益）となり、１億99百万円の増益となりました。これは受取保険金が増加したことと、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、20百万円の損失（前連結会計年度なし）となりました。これは岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却益で増加した一方、メキシコ子会社「BarChip Mexico,S.A.DE CV」ののれんの減損損失並びに岡山県笠岡市の遊休地の土地の減損損失を計上したことによります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億20百万円（前連結会計年度28億50百万円）となり、29百万円減少いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、９億28百万円（前連結会計年度８億36百万円）となり、92百万円増加いたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億91百万円（前連結会計年度20億14百万円）となり、１億22百万円減少いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は130円75銭（前連結会計年度139円23銭）となり、８円48銭減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに加え、有形固定資産売却及び保険積立金の減少による収入による資金を、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
該当事項はありません。
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。
研究開発スタッフは55名、当連結会計年度は研究開発費として
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維においては、国内工場に道路及び鉄道トンネル向け繊維の製造設備が完成、各種試験の合格を経て生産を開始致しました。これにより国内生産と海外生産の二拠点体制となり、より安定した供給を果たす事が可能となりました。
また、事業化を目指し開発を進めておりました延伸多孔質体『レイシス』においては、防虫製品向けの正式採用が決定、生産を開始しました。
更に、従来製品や技術を活用した、防災・減災をテーマにした用途展開製品の開発や避難場所におけるプライバシー保護用メッシュボックスの開発上市、抗菌をテーマにしたＳＩＡＡ(抗菌製品技術協議会)の認定基準をクリアした抗菌タイプ養生テープ素材の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は
(2)機械製品事業
スリッター関連の国内市場では、液晶パネルの生産性向上を目的とした大型ラミネータ装置及び、蓄電用絶縁紙などに使用される紙用大型スリッターを受注開発いたしました。多層構造フィルムなどを高品位に巻き取るため、新型の製品巻取軸（フリクションシャフト）のバリエーションを広げて同シリーズ化にも取り組んでおります。
また、継続して産学連携での共同開発において、スリッターのコア技術である「切る」「巻く」という要素技術の深耕を進めると共に、デザイン工学を取り入れた機種拡大を進めております。
当事業に係る研究開発費は