第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,289,048	7,674,456
受取手形及び売掛金	7,224,622	※２ 6,905,700
商品及び製品	2,031,764	1,986,465
仕掛品	2,357,506	2,522,907
原材料及び貯蔵品	1,026,731	986,666
その他	500,433	434,519
貸倒引当金	△4,263	△2,645
流動資産合計	19,425,842	20,508,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,013,802	9,176,414
減価償却累計額	△6,832,958	△6,958,117
建物及び構築物（純額）	※１ 2,180,844	※１ 2,218,296
機械装置及び運搬具	12,599,288	12,994,088
減価償却累計額	△9,915,441	△10,308,311
機械装置及び運搬具（純額）	2,683,847	2,685,777
工具、器具及び備品	1,327,981	1,504,044
減価償却累計額	△991,380	△1,123,873
工具、器具及び備品（純額）	336,601	380,170
土地	※１ 4,174,144	※１ 3,886,623
建設仮勘定	391,114	530,935
有形固定資産合計	9,766,551	9,701,802
無形固定資産
のれん	407,032	235,977
その他	486,398	457,737
無形固定資産合計	893,431	693,714
投資その他の資産
投資有価証券	132,659	130,510
繰延税金資産	728,392	670,701
退職給付に係る資産	110,596	33,556
保険積立金	1,149,250	785,375
その他	365,589	277,083
貸倒引当金	△136	△136
投資その他の資産合計	2,486,352	1,897,091
固定資産合計	13,146,335	12,292,608
資産合計	32,572,178	32,800,677

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473,310	1,434,279
電子記録債務	1,678,147	※２ 1,427,608
短期借入金	※１ 2,500,443	※１ 1,942,617
未払金	631,872	718,483
未払法人税等	571,904	446,167
賞与引当金	623,412	675,583
製品保証引当金	54,712	38,532
その他	1,045,064	1,057,659
流動負債合計	8,578,868	7,740,932
固定負債
長期借入金	※１ 367,028	※１ 209,924
繰延税金負債	41,260	34,284
役員株式報酬引当金	52,500	73,501
退職給付に係る負債	807,110	875,930
その他	370,900	340,824
固定負債合計	1,638,800	1,534,464
負債合計	10,217,668	9,275,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,778,385	1,778,385
資本剰余金	1,469,816	1,469,816
利益剰余金	19,515,405	20,883,705
自己株式	△473,960	△464,912
株主資本合計	22,289,646	23,666,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,268	8,593
繰延ヘッジ損益	2,067	3,666
為替換算調整勘定	△36,760	△111,440
退職給付に係る調整累計額	87,927	△43,934
その他の包括利益累計額合計	63,503	△143,115
非支配株主持分	1,359	1,401
純資産合計	22,354,509	23,525,280
負債純資産合計	32,572,178	32,800,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	29,647,393	27,231,096
売上原価	※１ 21,270,242	※１ 19,278,382
売上総利益	8,377,151	7,952,714
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	857,286	826,819
貸倒引当金繰入額	1,767	△805
給料及び賞与	1,381,971	1,413,992
賞与引当金繰入額	150,714	165,822
退職給付費用	33,563	35,732
役員株式報酬引当金繰入額	31,250	30,000
研究開発費	※１ 486,670	※１ 538,486
その他	2,710,047	2,427,354
販売費及び一般管理費合計	5,653,270	5,437,402
営業利益	2,723,880	2,515,312
営業外収益
受取利息	6,286	4,979
受取配当金	2,505	2,796
作業くず売却益	5,747	4,620
受取保険金	266,790	290,246
その他	45,950	103,205
営業外収益合計	327,279	405,848
営業外費用
支払利息	35,912	19,697
為替差損	79,381	3,585
売上割引	40,434	37,007
その他	45,159	20,164
営業外費用合計	200,887	80,455
経常利益	2,850,272	2,840,705
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 52,998
特別利益合計	－	52,998
特別損失
減損損失	－	※３ 73,167
特別損失合計	－	73,167
税金等調整前当期純利益	2,850,272	2,820,536
法人税、住民税及び事業税	916,429	828,942
法人税等調整額	△80,420	99,596
法人税等合計	836,008	928,539
当期純利益	2,014,263	1,891,997
非支配株主に帰属する当期純利益	8	35
親会社株主に帰属する当期純利益	2,014,255	1,891,961

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
当期純利益	2,014,263	1,891,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,520	△1,674
繰延ヘッジ損益	2,929	1,598
為替換算調整勘定	△263,753	△74,673
退職給付に係る調整額	△34,768	△131,862
その他の包括利益合計	※ △309,113	※ △206,612
包括利益	1,705,150	1,685,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,705,214	1,685,342
非支配株主に係る包括利益	△64	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,778,385	1,469,816	17,966,628	△473,903	20,740,926
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△465,477	－	△465,477
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,014,255	－	2,014,255
自己株式の取得	－	－	－	△57	△57
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,548,777	△57	1,548,720
当期末残高	1,778,385	1,469,816	19,515,405	△473,960	22,289,646

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23,788	△861	226,920	122,696	372,543	1,423	21,114,894
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△465,477
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,014,255
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△57
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,520	2,929	△263,680	△34,768	△309,040	△64	△309,104
当期変動額合計	△13,520	2,929	△263,680	△34,768	△309,040	△64	1,239,615
当期末残高	10,268	2,067	△36,760	87,927	63,503	1,359	22,354,509

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,778,385	1,469,816	19,515,405	△473,960	22,289,646
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△523,661	－	△523,661
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,891,961	－	1,891,961
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	9,048	9,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,368,299	9,048	1,377,347
当期末残高	1,778,385	1,469,816	20,883,705	△464,912	23,666,994

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,268	2,067	△36,760	87,927	63,503	1,359	22,354,509
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△523,661
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,891,961
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	9,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,674	1,598	△74,680	△131,862	△206,619	42	△206,576
当期変動額合計	△1,674	1,598	△74,680	△131,862	△206,619	42	1,170,770
当期末残高	8,593	3,666	△111,440	△43,934	△143,115	1,401	23,525,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,850,272	2,820,536
減価償却費	1,197,553	1,210,995
減損損失	－	73,167
のれん償却額	126,830	120,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,283	△1,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,672	△31,250
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	30,000	21,001
受取利息及び受取配当金	△8,791	△7,775
支払利息	35,912	19,697
固定資産売却損益（△は益）	－	△52,998
売上債権の増減額（△は増加）	346,878	302,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	384,502	△113,901
仕入債務の増減額（△は減少）	△643,355	△267,088
その他	126,482	181,731
小計	4,470,241	4,275,107
利息及び配当金の受取額	8,811	7,846
利息の支払額	△39,237	△19,667
法人税等の支払額	△835,376	△947,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,604,438	3,315,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,261,517	△1,300,133
有形固定資産の売却による収入	7,139	330,614
保険積立金の増減額（△は増加）	149,518	363,875
その他	△197,086	△64,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,801,946	△670,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	484,818	△430,016
長期借入金の返済による支出	△426,863	△275,693
自己株式の取得による支出	△57	－
配当金の支払額	△465,495	△522,825
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,598	△1,228,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,934	△32,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,388,959	1,383,608
現金及び現金同等物の期首残高	4,167,769	5,556,728
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,556,728	※ 6,940,336

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　17社

主要な連結子会社の名称　　　　ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

　青島萩原工業有限公司

　EPC Holdings Pte.Ltd.

　萩華機械技術（上海）有限公司

　東洋平成ポリマー株式会社

　日本ファブウエルド株式会社

　バルチップ株式会社

　ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

なお17社にはEPC Holdings Pte.Ltd.の子会社９社が含まれております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

東洋平成ポリマー株式会社の決算日は3月31日であり、従来9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりましたが、当連結会計年度より決算日を9月30日に変更しており、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。

また、その他の連結子会社の決算日は３月31日、６月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　10年～38年

 機械装置及び運搬具　　４年～16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　役員株式報酬引当金

取締役向け役員株式報酬規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)  概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日以後開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とて、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)  適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形で影響が出ております。

翌連結会計年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおり、この前提に基づき、固定資産の減損会計の適用の判断等について会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で当社グループが判断したものであり、上記前提に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
建物及び構築物	233,222千円	297,629千円
土地	2,089,066	1,399,328
計	2,322,289	1,696,958

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
短期借入金	1,186,054千円	887,720千円
長期借入金	126,260	97,940
取引保証	5,242	－
計	1,317,556	985,660

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
受取手形	－千円	200,605千円
電子記録債務	－	3,242

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
576,411千円	595,073千円

※２　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
土地	－千円	52,998千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2018年11月1日　至　2019年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月1日　至　2020年10月31日)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岡山県笠岡市	遊休地	土地	25,219
メキシコ　メキシコシティ	－	のれん	47,947

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,219千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

のれんは、BarChip Mexico,S.A.DE CVについて買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(47,947千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,768千円	△2,148千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△17,768	△2,148
税効果額	4,248	473
その他有価証券評価差額金	△13,520	△1,674
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,642	2,298
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,642	2,298
税効果額	△712	△700
繰延ヘッジ損益	2,929	1,598
為替換算調整勘定：
当期発生額	△263,753	△74,673
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,392	△90,296
組替調整額	△51,329	△46,746
税効果調整前	△45,936	△137,043
税効果額	11,168	5,181
退職給付に係る調整額	△34,768	△131,862
その他の包括利益合計	△309,113	△206,612

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,897,600	－	－	14,897,600
合計	14,897,600	－	－	14,897,600
自己株式
普通株式（注）	430,980	33	－	431,013
合計	430,980	33	－	431,013

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月23日 定時株主総会	普通株式	232,739	16	2018年10月31日	2019年１月24日
2019年６月10日 取締役会	普通株式	232,738	16	2019年４月30日	2019年７月２日

（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,273千円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月23日 定時株主総会	普通株式	261,830	利益剰余金	18	2019年10月31日	2020年１月24日

（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,897,600	－	－	14,897,600
合計	14,897,600	－	－	14,897,600
自己株式
普通株式（注）	431,013	－	4,800	426,213
合計	431,013	－	4,800	426,213

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少4,800株は、役員株式交付信託による交付によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月23日 定時株主総会	普通株式	261,830 （注）１	18	2019年10月31日	2020年１月24日
2020年６月８日 取締役会	普通株式	261,830 （注）２	18	2020年４月30日	2020年７月２日

（注）１．配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月26日 定時株主総会	普通株式	261,830	利益剰余金	18	2020年10月31日	2021年１月27日

（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金勘定	6,289,048千円	7,674,456千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△732,320	△734,120
現金及び現金同等物	5,556,728	6,940,336

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,289,048	6,289,048	－
(2）受取手形及び売掛金	7,224,622	7,224,622	－
(3）投資有価証券	129,259	129,259	－
資産計	13,642,929	13,642,929	－
(1）支払手形及び買掛金	1,473,310	1,473,310	－
(2）電子記録債務	1,678,147	1,678,147	－
(3）短期借入金(*1)	2,224,835	2,224,835	－
(4）未払金	631,872	631,872	－
(5）未払法人税等	571,904	571,904	－
(6）長期借入金(*2)	642,636	646,094	3,458
負債計	7,222,707	7,226,166	3,458
デリバティブ取引(*3)	2,973	2,973	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,674,456	7,674,456	－
(2）受取手形及び売掛金	6,905,700	6,905,700	－
(3）投資有価証券	127,110	127,110	－
資産計	14,707,267	14,707,267	－
(1）支払手形及び買掛金	1,434,279	1,434,279	－
(2）電子記録債務	1,427,608	1,427,608	－
(3）短期借入金(*1)	1,785,513	1,785,513	－
(4）未払金	718,483	718,483	－
(5）未払法人税等	446,167	446,167	－
(6）長期借入金(*2)	367,028	369,154	2,126
負債計	6,179,080	6,181,207	2,126
デリバティブ取引(*3)	5,272	5,272	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
非上場株式	3,400	3,400

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,289,048	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,224,622	－	－	－
合計	13,513,670	－	－	－

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,674,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,905,700	－	－	－
合計	14,580,156	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,224,835	－	－	－	－	－
長期借入金	275,608	157,104	102,074	49,750	19,920	38,180
合計	2,500,443	157,104	102,074	49,750	19,920	38,180

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,785,513	－	－	－	－	－
長期借入金	157,104	102,074	49,750	19,920	19,920	18,260
合計	1,942,617	102,074	49,750	19,920	19,920	18,260

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,885	55,370	24,515
	小計	79,885	55,370	24,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,374	60,451	△11,077
	小計	49,374	60,451	△11,077
合計		129,259	115,821	13,437

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	84,504	63,360	21,144
	小計	84,504	63,360	21,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42,606	52,461	△9,855
	小計	42,606	52,461	△9,855
合計		127,110	115,821	11,288

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	豪ドル	売掛金	47,604	－	△765
	買建
	米ドル	買掛金	66,641	－	245
	ユーロ	買掛金	214,904	－	3,493
合　計			329,150	－	2,973

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	豪ドル	売掛金	47,940	－	998
	買建
	米ドル	買掛金	10,456	－	△29
	ユーロ	買掛金	81,569	－	4,303
合　計			139,966	－	5,272

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
退職給付債務の期首残高	3,163,474千円	3,348,538千円
勤務費用	166,420	175,468
利息費用	52,062	53,917
数理計算上の差異の発生額	51,171	45,962
退職給付の支払額	△91,851	△176,265
過去勤務費用の発生額	－	△34,740
為替換算差額	7,260	34,752
退職給付債務の期末残高	3,348,538	3,447,633

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
年金資産の期首残高	2,698,565千円	2,843,368千円
期待運用収益	40,373	42,581
数理計算上の差異の発生額	58,766	△42,320
事業主からの拠出額	111,909	114,012
退職給付の支払額	△66,247	△158,042
年金資産の期末残高	2,843,368	2,799,599

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	178,581千円	191,343千円
退職給付費用	24,993	22,305
退職給付の支払額	△12,231	△19,309
退職給付に係る負債の期末残高	191,343	194,340

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,732,772千円	2,766,348千円
年金資産	△2,843,368	△2,799,599
	△110,596	△33,250
非積立型制度の退職給付債務	807,110	875,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,514	842,374
退職給付に係る負債	807,110千円	875,930千円
退職給付に係る資産	△110,596	△33,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,514	842,374

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
勤務費用	166,420千円	175,468千円
利息費用	52,062	53,917
期待運用収益	△40,373	△42,581
数理計算上の差異の費用処理額	△104,606	△57,605
過去勤務費用の費用処理額	－	△34,740
簡便法で計算した退職給付費用	24,993	22,305
その他	－	46,685
確定給付制度に係る退職給付費用	98,497	163,449

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
未認識数理計算上の差異	47,532千円	137,043千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△129,160千円	7,882千円

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
合同運用信託	75％	76％
保険資産（一般勘定）	25	24
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率（当社）	2.2％	2.2％
予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）	7.0％	7.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	194,169千円		211,932千円
賞与引当金	187,372		201,687
長期未払金	86,407		76,090
土地	75,436		13,284
建物及び建築物	73,925		70,066
未払事業税	28,594		25,636
未払費用	22,782		24,546
製品保証引当金	16,665		11,737
その他	211,725		198,196
小計	897,080		833,178
評価性引当額	△74,548		△71,507
（繰延税金資産の合計）	822,532		761,670
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△67,370		△72,014
無形資産	△42,453		△35,270
その他有価証券評価差額金	△16,738		△16,361
その他	△8,838		△1,605
（繰延税金負債の合計）	△135,400		△125,252
繰延税金資産（負債の純額）	687,132		636,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		1.2
住民税等均等割			0.5
試験研究費等の税額控除			△1.5
海外子会社の税率差			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
のれんの償却及び減損損失			1.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		32.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,674,291	5,973,102	29,647,393	－	29,647,393
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	171,080	171,080	△171,080	－
計	23,674,291	6,144,182	29,818,473	△171,080	29,647,393
セグメント利益	1,934,986	788,893	2,723,880	－	2,723,880
セグメント資産	23,342,205	4,121,668	27,463,873	5,108,304	32,572,178
その他の項目
減価償却費	1,074,737	122,815	1,197,553	－	1,197,553
のれんの償却額	126,830	－	126,830	－	126,830
のれんの未償却残高	407,032	－	407,032	－	407,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,055,140	281,892	2,337,032	－	2,337,032

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額5,108,304千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,327,034	4,904,062	27,231,096	－	27,231,096
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	229,843	229,843	△229,843	－
計	22,327,034	5,133,905	27,460,940	△229,843	27,231,096
セグメント利益	1,932,475	582,837	2,515,312	－	2,515,312
セグメント資産	22,113,739	4,328,746	26,442,485	6,358,191	32,800,677
その他の項目
減価償却費	1,047,313	163,682	1,210,995	－	1,210,995
のれんの償却額	120,498	－	120,498	－	120,498
のれんの未償却残高	235,977	－	235,977	－	235,977
減損損失	73,167	－	73,167	－	73,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,211,692	147,147	1,358,839	－	1,358,839

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額6,358,191千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
22,942,168	3,845,654	2,859,570	29,647,393

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	その他	合計
7,988,109	1,338,546	388,876	51,019	9,766,551

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
21,392,887	3,070,413	2,767,795	27,231,096

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	その他	合計
8,047,521	1,250,206	360,569	43,504	9,701,802

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
１株当たり純資産額	1,545円15銭	1,625円54銭
１株当たり当期純利益金額	139円23銭	130円75銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員株式報酬信託」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　79,575株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　79,575株

(2)当連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　74,775株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　76,559株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	22,354,509	23,525,280
純資産の部の合計額から 控除する金額（千円）	1,359	1,401
（うち非支配株主持分（千円））	(1,359)	(1,401)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,353,150	23,523,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	14,466,587	14,471,387

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,014,255	1,891,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,014,255	1,891,961
普通株式の期中平均株式数（株）	14,466,597	14,469,603

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,224,835	1,785,513	0.445	－
１年以内に返済予定の長期借入金	275,608	157,104	0.435	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	367,028	209,924	0.525	2021年11月 ～2026年８月
その他有利子負債 　預り保証金	20,000	20,000	1.475	－
合計	2,887,471	2,172,541	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,074	49,750	19,920	19,920

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,225,601	14,150,388	20,462,718	27,231,096
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	930,699	1,709,740	2,330,781	2,820,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	625,077	1,139,538	1,576,673	1,891,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.20	78.76	108.96	130.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.20	35.55	30.20	21.79