文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、先進国で回復傾向が見られました。米国では雇用や所得環境の改善を背景に景気の拡大が継続しており、また欧州では底堅い個人消費を背景として景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方、中国では内需・外需共に弱く、生産・輸出等がいずれも低調でありました。
わが国経済は、所得環境の改善は見られるものの、国内消費は伸び悩んでおります。また、海外需要の減少から輸出も横ばいであり、景気の踊り場にあるとみられております。
エレクトロニクス業界では、タブレットPCの生産台数は低迷しております。また、スマートフォンは、これまでの高い成長率に鈍化が見られ、中国では在庫調整が始まっております。一方、IoT（Internet of Things）関連市場は近年急速に成長しており、デバイス類やビッグデータのデータ集約・分析用サーバーの需要が高くなってきております。
電子基板業界では、エレクトロニクス業界と同様に、タブレットPCやスマートフォン向け電子基板の生産が低調となりましたが、サーバー向けの高密度基板は活況でありました。
このような環境のなか、当社グループでは銅と樹脂との密着強度を飛躍的に向上させる超粗化剤「CZシリーズ」やエッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」、フレキシブル基板向けの銅表面処理剤「CA・CBシリーズ」の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、タブレットPCの販売低迷に伴ってタッチパネル向け薬品の売上は低調でありました。また、銅箔等の電子基板用資材の取扱が減少いたしました。
金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、一部のスマートフォンの金属筐体の製造工程で使用される薬品として採用されております。
地域別の売上では中国と韓国は堅調に推移したものの、日本と台湾では低調でありました。
以上のことより、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億54百万円（前年同期比1.0％減）、販売費及び一般管理費は19億58百万円（前年同期比5.5％増）となり、その結果営業利益９億89百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益10億７百万円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、高密度電子基板やフレキシブル基板向け薬品の売上が比較的堅調に推移いたしましたが、タブレットPCの市場低迷によってタッチパネル向け薬品の売上が低調でした。また、銅箔等の電子基板用資材の取扱縮小のため、売上が減少いたしました。日本から販売している東南アジアと韓国は、スマートフォンやディスプレイ向けの薬品販売は堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は６億23百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板、液晶テレビ等のディスプレイ向け薬品の売上が低調であり、業績は軟調に推移しております。一方、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億33百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、フレキシブル基板向けが比較的好調で、売上が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億45百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、パッケージ基板向け薬品の売上が低調でしたが、スマートフォン等のマザーボード用電子基板向けが比較的好調で、売上が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億75百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
欧州
欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にあり、売上が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億97百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産は、利益の増加によって現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加した結果、前連結会計年度に比べて4億82百万円増加し、151億29百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等が減少した結果、前連結会計年度に比べて１億13百万円減少し、24億93百万円となりました。
純資産は、利益剰余金と為替換算調整勘定が増加した結果、前連結会計年度に比べて５億96百万円増加し、126億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、43億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億88百万円（前年同期比１億43百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が10億３百万円計上されたものの、法人税等の支払額が３億92百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前年同期比82百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億34百万円、定期預金の預入が純額で48百万円計上されたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比60百万円増）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓
e 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る 等
（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、４億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。