## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。

それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。

2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン　Phase １」における目標は次のとおりです。

（経営指標）

営業利益率 | 20％以上
ROE（自己資本利益率） | 10％以上

（資本政策）

研究開発に関する投資 | 毎年　連結売上高の約10％
設備投資 | ３年累計　約50億円
株主還元 | １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施

当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。

詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。

（3）経営環境

当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。

また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社７社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の社会的動向を背景に、新しい社会が出現する転機を迎える等、技術革新が進んでおり、中長期的に当社関連市場は拡大すると予測しております。

（4）経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。

また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。

2030年への指針

「創造と変革」

～「つくる」を変える～

～「うる」を変える～

目指す企業像

・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる

・研究開発型企業であり続ける

・独創のAI企業としての顔を持つ

目指す人財像と組織

（人財像）

・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す

・熱意をもち、挑戦を続ける人である

・基本的なデジタルリテラシーをもつ

（組織）

・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす

対処すべき課題は、次のとおりです。

##### ①技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化

当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。

生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。

#### ②経営戦略と人事戦略の連動

競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。「人的資源マネジメント」に加えて「人的資本マネジメント」による人事戦略を実行することで、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。

##### ③　ESGの推進

E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。

さらには、気候変動問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。

当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。

当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

メックグループは、「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していきます。

● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます

● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します

● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます

#### (2) ガバナンス

当社では、気候変動関連を含めたサステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について、代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会で審議・策定された後、取締役会に提言されます。

取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督をおこないます。

社内体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。

#### (3) 戦略

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定したものです。

６つの マテリアリティ | マテリアリティ充足 のための取り組み | 2030年の目標
未来を切り拓く研究開発 | 環境負荷低減製品の開発 | 化学密着に関する技術の確立 廃液・排水処理の負荷低減
新規事業の開拓 | 柱となる新規事業を立ち上げる
適正な調達、 生産、物流 | SCM（サプライチェーンマネジメント） | 原料調達体制最適化/リスクヘッジ
CSR調達
グローバル生産・ 供給体制の構築 | グローバル生産体制の構築/連結 BCP体制確立
BCP（事業継続計画）対応
環境保全 | 適正な化学物質管理 | 化学物質の管理徹底により取扱う方々の健康への影響を限りなくゼロにする
気候変動問題への対応 | 社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施

６つの マテリアリティ | マテリアリティ充足 のための取り組み | 2030年の目標
品質と安全 | 安全衛生管理 | 安全で安心な労働環境を提供する （休業災害０件を維持）
品質保証 | お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続ける
適切な情報開示による 企業価値の向上 | さらなる企業価値向上への貢献を推進
多様な 人財の活用 | 健康経営 | 健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する
ワークライフバランス（WLB）
多様な働き方に対応した職場環境の整備
キャリア形成 | 社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職場環境の実現を目指す
ダイバーシティ
エンゲージメント
経営基盤の強化 | ガバナンス | ガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う
情報セキュリティ | 機密情報漏洩に伴う損失の回避
リスクマネジメント | メックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の把握を徹底する

（注）　2023年度の取り組みの実績については、2024年夏頃に発行予定のサステナビリティ報告書で開示する予定です。

(4)リスク管理

当社では、当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を、メックグループリスク管理規程で定めています。その規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントを推進する組織として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会をメック株式会社に設置し、リスク管理を効率的かつ効果的に実施しています。

気候変動関連のリスクと機会については、TCFD検討チームが気候変動に関するリスクと機会を抽出し、関連部門と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で協議・決定しています。

(5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

＜気候変動に関する戦略＞

TCFDは、気候変動に関連するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすか開示を求めています。TCFD提言では、気候変動関連リスクは「移行リスク」「物理リスク」のカテゴリーに分類されています。当社ではその提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、リスク同様に洗い出しを行いました。

（影響評価プロセス）

＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。

当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネルギー見通しなどを参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」から2030年を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。

「４℃シナリオ」は、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。

気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。発生（顕在化）時期は、「中期」を中期経営計画（Phase３）の最終年度である2030年まで、「長期」は2031年以降といった時間軸を考慮し、影響度は、発生頻度や金額的影響度の面から、「小」ほとんど影響なし、「中」事業の一部に影響がある、「大」事業の停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響があると定義し重要度評価を実施しています。

■気候変動に関し想定するリスク一覧

移行 | 技術 | ・生産コストの増加 ・環境配慮型製品開発の遅れ ・環境配慮型製品開発投資コストの増加
政策・規制 | ・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加 ・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止
市場 | ・大量の水が使用される商材の需要減少
評判 | ・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下
物理 | 急性 | ・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化
慢性 | ・水/電力/原材料、自然資源の供給不安

上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定した。

■気候変動に関するリスク（1.5/2℃未満シナリオ）低炭素経済への「移行」に関するリスク

想定されるリスク | 当社の対応 | 影響度 | 発生時期
小 | 中 | 大 | 中期 | 長期
移行 | 技術・ 市場 | 顧客において環境に配慮した生産工程の変化が起き、当社がこれに追随できないことによる売上の減少 | ・市場ニーズの早期収集 ・環境配慮型製品の先行開発 ・SCMの強化 |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
政策・ 規制 | 各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止による当社売上の減少 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
炭素税の導入/拡大による操業コストの増加 | 〇 |  |  | 〇 | 〇

■気候変動に関するリスク（４℃以下シナリオ）「物理的」変化に関するリスク

想定されるリスク | 当社の対応 | 影響度 | 発生時期
小 | 中 | 大 | 中期 | 長期
物理 | 急性 | 異常気象や自然災害の深刻化・増加による事業所・工場の稼働停止や交通網遮断に起因する仕入・出荷停止による売上の減少 | ・代替生産体制の維持強化 ・SCMの強化 ・BCPの整備/強化 （柔軟な勤務体制等） |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇

気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会は下表のとおり特定した。

■気候変動に関する機会

想定される機会 | 当社の対応 | 影響度 | 発生時期
小 | 中 | 大 | 中期 | 長期
移行 | 資源 効率性 | DX・GXの進展に伴う当社環境配慮型製品の売上増加 | ・市場ニーズの早期収集 ・環境配慮型製品の先行開発 |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
用途・ 製品・ サービス | DX・GXの進展に伴う半導体・デジタル産業の成長と発展およびAI技術活用領域の拡大による当社関連の電子部品の需要拡大による売上増加 |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇

＜指標及び目標＞

当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。

・社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む ・エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施

具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。

・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50％削減（基準年度：2017年度）

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当社グループのCO2排出量の推移

■Scope1・2 CO2排出量（t-CO2）

| 2017年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
－国内
Scope1・2 | 1,364 | 1,345 | 1,422
国内合計 | 1,364 | 1,345 | 1,422
2017年12月期比 | - | －1.3％ | +4.4％
－海外
Scope1・2 | - | - | 949
海外合計 | - | - | 949
合計 | 1,364 | 1,345 | 2,371

（注）　Scope1（燃料）・Scope2（電気・熱）に関するCO2排出量については、2022年度からグループ全体にて算定しました。グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。

■Scope3 CO2排出量（t-CO2）

カテゴリー | 項目 | 2022年12月期
カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 176
カテゴリー6 | 出張 | 39
カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 117
合計 | 332

(注) １　Scope3に関するCO2排出量については、2022年度実績から自社排出である国内のカテゴリー5、6、7の排出量を算定しました。

２　算定の対象範囲は、当社のみとなります。

３　算定には、環境省が公開している算出資料「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しました。

(6) 人的資本経営の取り組み

＜人材育成・社内環境整備方針＞

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。

① 挑戦できる企業風土の実現

多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。

② キャリア形成と能力開発支援

従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。

③ ダイバーシティの推進

「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。

④ 従業員エンゲージメントの向上

多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。

⑤ 良好な社内環境の構築

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。

当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。

https://www.mec-co.com/sustainability/report/

＜指標及び目標＞

指標 | 2030年の目標
女性管理職比率 | 30％以上
男女賃金差異 | 90％以上
男性育児休業取得率 | 85％以上

(注)　上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 電子基板業界への依存度の高さについて

当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

#### (2) 研究開発費について

当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。

今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。

また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて

当社グループは、当社および連結子会社７社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。

近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

#### (4) 人材の確保・育成について

当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

#### (5) 為替変動の影響について

当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めます。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。

一般に円高は減収・減益の要因となります。

#### (6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて

当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。

さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。

当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

#### (7) 知的財産について

当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 法的規制について

当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。

当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

#### (10) 自然災害、事故、感染症等の影響について

当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定するなど、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）は、世界的なインフレや金融引き締めの継続、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。

エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は進み底を打ったと見られるものの、弱い個人消費を背景に回復の速度は緩やかであり需要は低調に推移しました。また、クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセンターにおいては、従来分野より先端分野への投資が優先される状態にありました。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移しました。業界において在庫調整は進み回復局面に入ったと見られるものの、回復の度合いは緩慢であります。

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase 1 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

当連結会計年度における業績については、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。前期と比較した主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は関連する電子機器の在庫調整が進み微増となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車の生産に回復の傾向は見られるものの減少しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、エレクトロニクス業界の影響を受け減少したものの、緩やかではありますが回復の傾向にあります。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子部品の需要の弱さを受け大きく減少しました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

###### ａ．財政状態

資産は、受取手形及び売掛金や土地の増加等により、前期末に比べ11億66百万円増加し、286億65百万円となりました。

負債は、電子記録債務の減少により、前期末に比べ２億85百万円減少し、38億87百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ14億51百万円増加し、247億77百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は86.4％、ROEは9.6％となりました。また、連結配当性向は 36.8％となりました。

###### ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億20百万円（前期比23億９百万円、14.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は58億24百万円（同24百万円、0.4％増）となり、営業利益は24億92百万円（同15億11百万円、37.7％減）、売上高営業利益率は17.8％、前期の24.5％と比較し6.7ポイント低下しました。経常利益は26億83百万円（同15億63百万円、36.8％減）となりました。税金等調整前当期純利益は32億19百万円（同10億５百万円、23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億４百万円（同７億59百万円、24.8％減）となりました。

売上高の内訳は、薬品売上高は137億64百万円（前期比22億77百万円、14.2％減）、機械売上高は１億12百万円（同58百万円、34.1％減）、資材売上高は１億39百万円（同30百万円、28.6％増）、その他売上高は３百万円（同４百万円、56.0％減）となりました。

海外売上高比率は62.0％となり、前期の 60.7％に比べ、1.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.4％となり前期の78.8％と比べ1.4ポイント減少しました。

株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は36.8％となっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低調でありましたが、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおける在庫調整はほぼ完了し、当社製品の受注は回復途上にあります。その結果、当連結会計年度の売上高は55億44百万円（前期比11億２百万円、16.6％減）、セグメント利益は12億16百万円（同14億77百万円、54.8％減）となりました。

台湾

台湾では、外部環境は日本と同様の状況にあるものの回復には足踏みが見られ、その結果、当連結会計年度の売上高は26億20百万円（前期比８億72百万円、25.0％減）、セグメント利益は３億８百万円（同１億62百万円、34.5％減）となりました。

香港(香港、珠海)

香港（香港、珠海）では、当社製品の受注は緩やかな回復の傾向にあるものの、スマートフォンや自動車に関連する電子基板・部品の需要はいまだ弱く、当連結会計年度の売上高は17億17百万円（前期比２億55百万円、13.0％減）、セグメント利益は２億40百万円（同90百万円、27.3％減）となりました。

中国(蘇州)

中国（蘇州）では、一部顧客では回復の傾向にあるなか、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要はいまだ力強さを欠き、その結果、当連結会計年度の売上高は26億71百万円（前期比１億41百万円、5.0％減）、セグメント利益は３億58百万円（同36百万円、11.3％増）となりました。

欧州

欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動には濃淡が見られ、その結果、当連結会計年度の売上高は８億96百万円（前期比90百万円、11.2％増）、セグメント利益は59百万円（同20百万円、25.2％減）となりました。

タイ

タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生産立ち上がりの遅れや顧客の生産減少・在庫調整等が続き、当連結会計年度の売上高は５億70百万円（前期比26百万円、4.5％減）、セグメント利益は６百万円（同75百万円、92.2％減）となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて10億86百万円減少し、66億90百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、19億41百万円（前期比18億69百万円減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益が32億19百万円、減価償却費が７億73百万円、仕入債権の減少が３億93百万円、および法人税等の支払額が９億36百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億97百万円（前期比４億58百万円増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が 18億57百万円、有形固定資産の売却による収入が９億43百万円、定期預金の預入による支出が純額で３億３百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億73百万円（前期比９億73百万円増）となりました。

これは主に配当金の支払が８億56百万円、自己株式の取得による支出が９億円計上されたこと等によるものであります。

### ③　生産、受注及び販売の実績

#### ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
金額(千円) | 前期比(％)
日本 | 3,184,513 | 85.6
台湾 | 1,404,421 | 69.0
香港(香港、珠海) | 905,498 | 81.0
中国(蘇州) | 950,262 | 88.8
欧州 | 371,144 | 108.0
タイ | 322,441 | 132.8
報告セグメント計 | 7,138,281 | 83.7

(注) １　金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

#### ｂ．受注実績

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
金額(千円) | 前期比(％)
日本 | 5,544,184 | 83.4
台湾 | 2,620,186 | 75.0
香港(香港、珠海) | 1,717,431 | 87.0
中国(蘇州) | 2,671,217 | 95.0
欧州 | 896,746 | 111.2
タイ | 570,319 | 95.5
報告セグメント計 | 14,020,085 | 85.9

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。

具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。

###### ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。

売上高

当連結会計年度の連結売上高は140億20百万円となり、前期に比べ23億９百万円（14.1％）減となりました。そのうち薬品売上高は137億64百万円で、前期に比べ22億77百万円（14.2％）減となりました。主な要因は、弱い個人消費やデータセンターの投資計画変更等を背景に関連製品の売上が減少したこと等によるものであります。機械売上高は１億12百万円、前期に比べ58百万円（34.1％）減となりました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は83億16百万円となり、前期に比べ14億87百万円（15.2％）減となりました。売上総利益率は59.3％となり、前期に比べ0.7ポイント低下しました。主な要因は、薬品の出荷数量が減少したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は58億24百万円となり、前期に比べ24百万円（0.4％）増となりました。主な要因は、旅費交通費や消耗品費、研修費の増加等によるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は24億92百万円となり、前期に比べ15億11百万円（37.7％）減となりました。売上高営業利益率は、17.8％となり、前期に比べ6.7ポイント低下しました。

##### ③　資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１） 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

回次 | 2019年 12月期 | 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期
自己資本比率(％) | 80.5 | 81.2 | 82.7 | 84.8 | 86.4
時価ベースの自己資本比率(％) | 143.6 | 200.3 | 300.8 | 143.7 | 287.1
債務償還年数(年) | 0.3 | 0.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 855.2 | 1,839.8 | 3,698.6 | 3,836.1 | 2,463.9

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。

財務政策

当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

#### (1) 当社グループの研究開発体制

当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と しております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製 品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。 当社グループでは、提出会社従業員数（2023年12月31日現在263名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。

#### (2) 提出会社における研究開発体制

提出会社では77名が薬品の開発およびその関連業務にあたっております。

提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。

このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。

#### (3) 研究開発活動の概要および成果

当連結会計年度の研究開発費総額は1,219百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。

研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、今後大きく拡大すると期待されるIoTやAI、自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、 最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。

当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。

今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。 また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。