##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・・・・・・　移動平均法による原価法

満期保有目的の債券・・・・　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・ | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・ | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

#### ４　収益および費用の計上基準

当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。

製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。

なお、商品（資材）の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・ | 振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・ | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 569,870 | 千円 | 510,467 | 千円
短期金銭債務 | 37,573 |  | 55,949 |

※２　国庫補助金による圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 2,122 | 千円 | 1,776 | 千円
機械及び装置 | 14,150 |  | 14,150 |
合計 | 16,272 |  | 15,926 |

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 5,383 | 千円 | 5,415 | 千円
電子記録債権 | 7,326 |  | 8,580 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,904,677 | 千円 | 2,865,985 | 千円
営業費用 | 81,535 |  | 111,738 |
営業取引以外の取引による取引高 | 508,991 |  | 574,857 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料及び賞与 | 847,449 | 千円 | 913,665 | 千円
荷造運搬費 | 464,063 |  | 321,654 |
賞与引当金繰入額 | 173,002 |  | 154,754 |
役員賞与引当金繰入額 | 48,156 |  | 37,822 |
株式報酬引当金繰入額 | 32,426 |  | 12,701 |
退職給付費用 | 27,692 |  | 37,738 |
減価償却費 | 40,610 |  | 40,652 |
研究開発費 | 1,330,207 |  | 1,219,335 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,492千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,563千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 100,255 | 千円 |  | 87,817 | 千円
棚卸資産評価損 | 19,948 |  |  | 14,355 |
未払事業税 | 21,463 |  |  | 10,736 |
社会保険料 | 15,275 |  |  | 13,559 |
未払役員退職慰労金 | 4,379 |  |  | 4,379 |
減損損失 | 176,238 |  |  | 176,238 |
関係会社株式 | 126,325 |  |  | 126,325 |
株式報酬引当金 | 21,105 |  |  | 24,989 |
減価償却超過額 | 32,010 |  |  | 16,292 |
その他 | 5,058 |  |  | 4,921 |
小計 | 522,058 |  |  | 479,616 |
評価性引当額 | △303,311 |  |  | △303,311 |
繰延税金資産合計 | 218,746 |  |  | 176,304 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △148,072 | 千円 |  | △289,858 | 千円
前払年金費用 | △213,699 |  |  | △239,970 |
その他 | △19,557 |  |  | △20,182 |
繰延税金負債合計 | △381,329 |  |  | △550,011 |
繰延税金の負債の純額 | △162,583 |  |  | △373,707 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久差異 | 0.8 |  |  | 1.0 |
海外子会社受取配当金 | △4.3 |  |  | △6.6 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
試験研究費等税額控除 | △5.4 |  |  | △5.4 |
外国源泉税 | 1.2 |  |  | 1.8 |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  |  | － |
その他 | 0.1 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 |  |  | 21.5 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。