また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、現在締結している経営上の重要な契約のうち、契約期間の変更があったものは次のとおりであります。
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
綜研化学株式会社 | 遼河石油勘探局 | 中華人民共和国 | 熱媒体油 | 合弁契約 | 平成７年12月19日から |
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速懸念が強まり、国内では雇用情勢は回復基調にあるものの個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力の向上、新規分野・地域での積極営業展開および新製品開発・展開によるシェア拡大に注力するとともに、ナノインプリント事業の受注拡大、次世代を担う新製品・新規事業の開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、ケミカルズについては、中国景気減速の影響を受けて需要が低迷した特殊機能材および加工製品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。装置システムについては、国内での工事完成高が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は129億33百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、継続的なコスト削減の取り組みに一定の成果はあったものの、回収可能性に疑義が生じた一部の売上債権に対する貸倒引当金繰入額94百万円を計上したことなどにより、経常利益は4億20百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は116億15百万円（前年同期比1.9％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が減少したものの、両面テープ等の一般用途向けの販売数量が増加し、売上高は61億13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途および電子情報機器用途向けの販売数量が減少し、売上高は12億25百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は15億71百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
加工製品は、中国市場における家電・電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少し、売上高は27億6百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の工事完成高が前年同期を上回り、売上高は13億17百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10億85百万円減少し、336億65百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ14億19百万円減少し、166億92百万円となりました。
固定資産は、設備投資が減価償却費を上回り、前期末に比べ3億33百万円増加し、169億73百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ12億44百万円減少し、116億88百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ1億59百万円増加し、219億77百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末59.5％から2.1ポイント増加し61.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、36億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、18億52百万円（前年同四半期は4億65百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益4億20百万円、減価償却費8億46百万円、売上債権の減少9億41百万円などによる増加と、仕入債務の減少3億64百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、13億75百万円（前年同四半期は8億83百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得13億76百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、9億41百万円（前年同四半期は7億22百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の減少3億18百万円、長期借入金の返済2億47百万円、配当金の支払額2億89百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。