また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である寧波綜研化学有限公司について、中信興業投資寧波有限公司との合弁契約を解消し、同社の出資持分を追加取得いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速が継続し、国内では個人消費低迷の長期化による景気の停滞感が強まるなか、英国のEU離脱決定を受けて進んだ円高・株安の影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、装置システムが前年同期を上回ったものの、ケミカルズが円高の影響を受けて前年同期を下回ったことなどにより、59億96百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、継続的なコスト削減への取り組みに成果があり、経常利益は3億55百万円（前年同期比58.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は54億83百万円（前年同期比3.0％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ用途向けの販売が減少し、売上高は30億38百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は6億64百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は6億92百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
加工製品は、中国市場における家電・電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少し、売上高は10億87百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の工事完成高が前年同期の水準に至らなかったものの、熱媒体油の販売が増加したことなどにより、売上高は5億12百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて16億19百万円減少し、314億12百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ9億85百万円減少し、158億68百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ6億34百万円減少し、155億44百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したものの、長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ2億23百万円増加し、121億73百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定の減少、寧波綜研化学有限公司の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少などにより、前期末に比べ18億42百万円減少し、192億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.3％から0.9ポイント増加し61.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について著しい変更があったものは、次のとおりであります。
寧波綜研化学有限公司における加工製品生産設備の新設について、投資予定総額を705百万円から726百万円に変更しております。