また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速が続き、国内では雇用情勢に改善の動きが見られたものの、急速な円高の進行により、個人消費や輸出が伸び悩むなど、引き続き先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、ケミカルズが中国市場を中心に販売を伸ばしたものの、円高の影響を受けて前年同期を下回ったことにより、122億51百万円（前年同期比5.3％減）となりました。利益面では、円高の影響を受けて為替差損を計上したものの、減価償却費の減少、生産・供給体制の合理化やコスト削減への取り組みなどにより、経常利益は7億62百万円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億29百万円（前年同期比121.8％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は109億31百万円（前年同期比5.9％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場における液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が増加し、売上高は61億86百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加したものの、円高の影響を受けて、売上高は12億23百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
特殊機能材製品は、建材用途向けの販売数量が増加したものの、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少したことや円高の影響を受けて、売上高は14億64百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少したことや円高の影響を受けて、売上高は20億56百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の工事完成高が減少したものの、メンテナンス・熱媒関連の販売が増加したことなどにより、売上高は13億20百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて21億19百万円減少し、309億12百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、有価証券、たな卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ7億53百万円減少し、160億99百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ13億66百万円減少し、148億12百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したものの、長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ3億70百万円増加し、123億20百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少、寧波綜研化学有限公司の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少などにより、前期末に比べ24億90百万円減少し、185億91百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、40億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、11億78百万円（前年同四半期は18億52百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益7億81百万円、減価償却費6億49百万円などによる増加と、売上債権の増加2億70百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、7億25百万円（前年同四半期は13億75百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得7億33百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、4億23百万円（前年同四半期は9億41百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ12億円などによる増加と、長期借入金の返済1億92百万円、配当金の支払額2億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出11億41百万円などに伴う減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
|
綜研高新材料 |
中国 |
ケミカルズ |
特殊機能材 |
501 |
平成28年６月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。