当連結会計年度における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気が減速傾向で推移し、国内では輸出の持ち直しや雇用情勢の改善が見られたものの個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が伸びたものの、円高の影響を受けて中国子会社の売上高の為替換算額が減少したことにより、前年度並みの261億39百万円（前連結会計年度比0.5％増）にとどまりました。一方利益面では、円高影響による減益がありましたが、減価償却費の減少、生産・供給体制の合理化、コストダウンへの取り組みなどにより、経常利益は19億7百万円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（前連結会計年度比153.5％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は233億87百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向け、建材・自動車分野など一般用途向けの販売数量がともに増加し、売上高は127億47百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は26億35百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
特殊機能材製品は、建材用途向けおよび中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加し、売上高は32億20百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売数量が家電用途向けで増加したものの、電子情報機器用途向けで減少したことにくわえ、円高の影響を大きく受けて売上高は47億84百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、メンテナンス・熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の工事完成高が減少したことにより、売上高は27億51百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
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ケミカルズ |
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粘着剤 |
12,439 |
12,747 |
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微粉体 |
2,509 |
2,635 |
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特殊機能材 |
3,022 |
3,220 |
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加工製品 |
5,255 |
4,784 |
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小計 |
23,226 |
23,387 |
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装置システム |
|
|
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装置システム |
2,793 |
2,751 |
|
小計 |
2,793 |
2,751 |
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合計 |
26,019 |
26,139 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、50億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、31億74百万円（前年同期は36億60百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益19億16百万円、減価償却費14億4百万円、たな卸資産の減少3億75百万円などによる増加と、仕入債務の減少4億3百万円、売上債権の増加3億84百万円、法人税等の支払額3億67百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、14億41百万円（前年同期は20億60百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得14億55百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、9億7百万円（前年同期は12億99百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ12億円による増加と、短期借入金の減少2億26万円、長期借入金の返済3億98百万円、配当金の支払額2億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出11億41百万円などに伴う減少によるものであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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ケミカルズ |
21,697,713 |
96.5 |
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装置システム |
2,680,475 |
95.9 |
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合計 |
24,378,189 |
96.4 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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ケミカルズ |
23,373,825 |
101.0 |
560,303 |
97.6 |
|
装置システム |
3,425,650 |
121.0 |
1,679,578 |
167.0 |
|
合計 |
26,799,476 |
103.2 |
2,239,882 |
141.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ケミカルズ |
23,387,395 |
100.7 |
|
装置システム |
2,751,839 |
98.5 |
|
合計 |
26,139,234 |
100.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業となる」というビションのもと、お客様のニーズを先取りした、より高度なソリューションを提供し続けるために、これまで培ってきた独自の技術やノウハウと外部の技術との組み合わせによる新たな製品やサービスの創出に挑み、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結中期経営計画「New Value 2019」（2017年度～2019年度）では、総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画「New Value 2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。
① 既存事業の事業領域拡大と収益性向上
市場環境・顧客ニーズの変化に適応した販売・開発・生産体制を構築するとともに、グループ全体最適を指向した生産性の改善によりコスト競争力を強化する。
② 将来に向けた新たな製品・サービスの創出
技術革新が進む分野をターゲットとした新規材料・技術の開発・導入を促進するための研究開発体制を構築し、新製品・サービスの開発・事業化を加速する。
③ 持続的成長を支える経営基盤の強化
資産・資本効率を高めながら成長分野への積極投資を推進するとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためのリスク管理体制を強化する。
④ 環境変化に適応する多様な人材の確保・育成
海外事業の成長を支えるマネジメント人材と、新たな価値創造を実現する多様な人材を確保・育成し、活躍できる環境を整備する。
(4) 会社の対処すべき課題
次期の事業環境は、国内・海外ともに、欧米の政治動向に対する不透明感や中国・アジア新興国の景気動向の不確実性にくわえて、原油価格や為替相場の変動による影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が続くものとみております。
このような状況のもと、当社グループは、アジア地域における存在感を高め、持続的な成長路線の確立を目指す中期経営計画「New Value 2019」において、中国地域を中心とした事業規模の拡大と収益性の向上および革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすための成長戦略を策定し、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。
① 既存事業の収益力向上を図るために、液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国での市場・顧客ニーズに応じた最適な販売・生産体制を構築するとともに、受託生産案件の拡充や各事業分野において需要が高まる環境配慮型製品の展開によるシェア拡大に注力する。
② 新規事業の収益規模を拡大するために、ナノインプリント事業はモールド量産案件の獲得と新規開発製品の商品化に注力し、導電性ポリマーや受託分析サービスは事業運営体制を確立し、事業化を加速する。
③ 将来に向けた新たな製品・サービスを創出するために、技術革新の進む成長分野での市場調査、新規材料の開発・評価技術の導入・確立を推進するとともに、中国研究開発統括部門を新設して中国市場におけるニーズ探索・対応力を高め、設備技術開発体制を再構築してケミカルズと装置システムの事業間シナジーを追求する。
当社グループは、これらの課題への取り組みを着実に進めることで、収益基盤の強化と成長軌道の確立を目指すとともに、安全・安定操業の確保、品質の維持・向上、環境保全、コンプライアンスの徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
① 経済動向及び製品・原材料市況
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶表示装置関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
また、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受け、製造原価の変動による業績への影響が考えられます。
② 法的規制
当社グループの主力製品である粘着剤をはじめとした製品群の多くは、原材料及び製品とも消防法上の危険物であります。当社グループは、安全管理の徹底や事業所内における自衛消防隊の設置等により事故発生の防止と被害の極小化に努めておりますが、万が一不測の重大事故が発生した場合には、製品の製造停止や復旧及び損害賠償等の費用発生等により、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外での事業展開
当社グループは、アジア地域、特に中華人民共和国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社４社・関連会社１社を通じ積極的事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変や商慣習等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境問題
当社グループは、原材料として各種化学物質を取り扱うため、環境に関連する法規を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制が予測以上に厳しくなり、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害事故
当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、火災爆発事故や環境汚染事故により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害により製造設備が損害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品開発
当社グループは、常に市場ニーズに合った独創的な商品・技術を開発し、スピーディーに事業内容を進化させ、企業体質を強化していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、当社グループの研究開発は、基礎研究を含んでいるため研究開発期間が長期間に亘る場合があり、またすべての研究開発テーマが実用化され、当社グループの業績に寄与する保証はありません。
⑦ 製造物責任
当社グループは、製品の品質に細心の注意を払い生産を行っております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
契約相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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綜研化学 |
遼河石油 |
中華人民 |
熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約 |
平成７年12月19日から |
当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。
研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、市場調査、顧客開拓から製品・技術開発まで一貫した体制をとり、早期事業化を目指すとともに、既存・新規の材料・技術の組合せによる新たな製品・サービスの創出に向けて取り組んでおります。既存製品および新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきましては、研究開発センターが担っております。
研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。
69期末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は151名であり、当連結会計年度における研究開発費は16億90百万円であります。
研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としておりますが、ライフサイエンス分野などの新規分野開拓にも積極的に取り組んでおります。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（ケミカルズ）
粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に応じた光学特性と耐久性の向上に取り組み、ＦＰＤ周辺部材分野では、保護フィルム用途などでの機能性向上に取り組んでおります。また、需要の拡大が見込まれる有機溶剤の使用量を抑制した環境配慮型製品の開発にも注力しております。
微粉体につきましては、ＬＣＤ分野における光拡散シート用途での更なるシェア拡大を図るために、市場ニーズの変化に対応した光学特性の向上と低コスト化に向けた製品開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大に向けた性能改良や新機能付加などの研究開発に注力しております。
特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、用途拡大に向けた新たな機能性樹脂の開発に注力しております。
加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープや低ＶＯＣ型両面テープの開発に注力するとともに、スマートフォンなどの情報・電子機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果をあげております。また、用途拡大と価格競争力の強化を図るために、性能向上と低コスト化に向けた製品開発に注力しております。
新規事業につきましては、当社独自のナノインプリント技術により、つなぎ合わせ精度の高いシームレス化を実現した大面積モールドの量産化に注力するとともに、光学、医療分野向けなどに機能性フィルムの開発にも取り組んでおります。また、導電性ポリマーや新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・新規事業の創出にも取り組んでおります。
（装置システム）
装置システムにつきましては、有機溶剤回収装置や熱媒体油再生装置などの技術開発に取り組んでおります。なお、装置システムの研究開発費につきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、金額も軽微であることから、記載を省略しております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて0.5％増の261億39百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、販売数量が増加したものの、製造コスト削減などにより、前期に比べ3.9％減の170億14百万円となり、売上総利益率は、前期に比べ2.9ポイント増の34.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、債権回収に伴う貸倒引当金繰入額の減少などにより、前期に比べ3.4％減の68億37百万円となり、売上高比率は前期に比べ1.0ポイント減の26.2％となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ83.8％増の22億87百万円となり、売上高営業利益率は4.0ポイント増の8.8％となりました。
営業外損益が為替差損や持分法投資損失の増加などにより、前期から143百万円減少し、経常利益は、前期に比べ89.3％増の19億7百万円となり、売上高経常利益率は3.4ポイント増の7.3％となりました。
特別損益では、固定資産売却益6百万円、投資有価証券売却益21百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損19百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ92.6％増の19億16百万円となり、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ153.5％増加の13億42百万円となりました。
なお、2016年６月に寧波綜研化学有限公司を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する当期純利益が減少しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて4億1百万円減少し、326億30百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産が減少したものの、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ4億8百万円増加し、172億61百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ8億9百万円減少し、153億69百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したものの、長期借入金、未払法人税等が増加したことなどにより、前期末に比べ3億74百万円増加し、123億24百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少、寧波綜研化学有限公司の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少などにより、前期末に比べ7億76百万円減少し、203億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.3％から1.9ポイント増加し62.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。