第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
33,200,000 |
|
計 |
33,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,300,000 |
8,300,000 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
8,300,000 |
8,300,000 |
― |
― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年３月15日 |
150,000 |
8,300,000 |
261,150 |
3,361,563 |
261,096 |
3,402,809 |
(注) 第三者割当 発行価格 3,481.64円 発行価額 522,246千円 資本組入額 1,741円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱（現 大和証券株式会社）
(6)【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
13 |
24 |
53 |
55 |
1 |
2,521 |
2,667 |
― |
|
所有株式数 |
― |
10,961 |
1,499 |
15,209 |
15,071 |
1 |
40,232 |
82,973 |
2,700 |
|
所有株式数 |
― |
13.21 |
1.81 |
18.33 |
18.16 |
0.00 |
48.49 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式13,815株は、「個人その他」に138単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式数に対する所有株式数
の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 217千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 131千株
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 13,800 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 8,283,500 |
82,835 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,700 |
― |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,300,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
82,835 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都豊島区 |
13,800 |
― |
13,800 |
0.17 |
|
計 |
― |
13,800 |
― |
13,800 |
0.17 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
13,815 |
─ |
13,815 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から5円増額し１株当たり40円とするとともに、当期の業績が期初予想を上回る水準となったことを踏まえて特別配当5円を加え、１株当たり45円とさせていただきます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月23日 |
372,878 |
45 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,426 |
1,729 |
1,728 |
1,386 |
1,706 |
|
最低(円) |
633 |
993 |
950 |
850 |
854 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,184 |
1,240 |
1,214 |
1,706 |
1,665 |
1,692 |
|
最低(円) |
950 |
1,003 |
1,139 |
1,192 |
1,476 |
1,534 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
|
逢坂 紀行 |
昭和35年 |
昭和58年４月 平成15年４月 平成19年１月 平成21年６月 平成23年６月 平成24年４月
平成24年６月 |
当社入社 加工製品部長 寧波綜研化学有限公司総経理 取締役 専務取締役 代表取締役副社長 執行役員 代表取締役社長（現任）
|
(注) 3 |
20 |
|
常務取締役 |
|
御手洗 寿雄 |
昭和29年７月15日 |
昭和63年３月 平成15年７月 平成18年６月 平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成26年４月 平成28年４月 平成29年４月 |
当社入社 生産管理部長 浜岡綜研株式会社取締役社長 取締役生産本部長兼生産管理部長兼 取締役生産本部長兼浜岡事業所長 取締役浜岡事業所長 取締役 執行役員 取締役 執行役員 取締役 上席執行役員 常務取締役（現任）
|
(注) 3 |
13 |
|
取締役 |
上席 |
佐藤 雅裕 |
昭和32年 |
昭和59年４月 平成14年10月 平成18年１月 平成20年４月 平成22年１月 平成23年６月 平成24年４月
平成25年６月 平成28年４月
|
当社入社 綜研化学(蘇州)有限公司総経理 機能材部長 粉体・機能材営業部長 海外事業本部長 海外企画・管理室長 執行役員 寧波綜研化学有限公司総経理 取締役 執行役員 取締役（現任） 上席執行役員（現任）
|
(注) 3 |
11 |
|
取締役 |
上席 |
福田 純一郎 |
昭和37年10月27日 |
昭和61年４月 平成21年４月 平成22年１月 平成23年７月 平成24年４月
平成25年６月
平成27年２月
平成28年４月
|
当社入社 生産本部購買部長 粘着剤部長 粘着剤部長兼営業企画室長 執行役員 営業企画室長 取締役 執行役員 取締役 執行役員 樹脂生産部長 取締役（現任） 上席執行役員（現任）
|
(注) 3 |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長 |
泉浦 伸行 |
昭和35年 |
昭和59年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成28年６月
|
当社入社 人事部長 執行役員 執行役員 取締役（現任）
|
(注) 3 |
2 |
|
取締役 |
|
荒井 寿光 |
昭和19年 |
昭和41年４月 平成８年７月 平成10年６月 平成13年４月 平成15年３月 平成19年６月
平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月
平成28年６月
|
通商産業省入省 特許庁長官 通商産業審議官 独立行政法人日本貿易保険理事長 内閣官房知的財産戦略推進事務局長 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長 コナミ株式会社（現 コナミホールディングス株式会社）社外監査役（現任） 監査役 監査役退任 取締役（現任） 株式会社ミマキエンジニアリング社外取締役（現任）
|
(注) 3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
|
|
池田 裕治 |
昭和25年 |
昭和48年４月 平成12年４月 平成16年６月 平成17年10月 平成22年１月 平成24年４月 平成25年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成29年６月 |
当社入社 機能材営業部長 取締役機能材部長 取締役研究開発センター長 取締役 取締役 執行役員 取締役 執行役員 新規事業部長兼狭山事業所長 取締役 執行役員 狭山事業所長 取締役退任 監査役 常勤監査役（現任）
|
(注) 4 |
33 |
|
監査役 |
|
今井 達裕 |
昭和32年１月24日 |
昭和61年５月 平成19年10月 平成21年７月 平成24年４月 平成27年４月 平成28年４月 平成29年６月 |
当社入社 研究開発センター 知財戦略室長 内部監査室長 知財・研究管理室長 経営管理部次長 社長付 監査役（現任）
|
(注) 5 |
－ |
|
監査役 |
|
鈴木 仁志 |
昭和41年 |
平成９年４月 平成10年４月
平成16年４月 平成19年４月 平成22年３月 平成27年６月
|
弁護士登録（東京弁護士会） 鈴木仁志法律事務所（現鈴木法律事務所）所長（現任） 東海大学法科大学院非常勤講師 東海大学法科大学院教授 テラ株式会社社外監査役 監査役（現任）
|
(注) 6 |
－ |
|
監査役 |
|
布施木 孝叔 |
昭和30年 |
昭和51年９月 昭和58年３月 昭和63年８月 平成７年８月 平成19年７月 平成29年６月
|
監査法人辻監査事務所入所（後のみすず監査法人） 公認会計士登録 みすず監査法人社員 みすず監査法人代表社員 新日本監査法人代表社員 監査役（現任）
|
(注) 7 |
－ |
|
計 |
─ |
― |
89 |
||||
(注)１．取締役荒井寿光は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木仁志及び布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役池田裕治の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役今井達裕の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役鈴木仁志の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役布施木孝叔の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。上席執行役員２名、執行役員は８名であり、上席執行役員２名、執行役員１名は取締役が兼務しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から信頼していただけるよう努めていくことを基本方針とし、綜研化学倫理綱領において「法令を遵守し、社会的規範や良識に基づいて行動する」ことを定め、周知・徹底を図るとともに、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、実効性の高いガバナンス体制の整備・充実に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その採用理由）
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会による取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成され、毎月開催する定例の取締役会において、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っております。また、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、必要に応じ臨時取締役会を開催するほか、書面決議方式を可能としております。
業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保しております。また、執行役員を構成員とする事業推進会議を定期的に開催し、経営に関する重要事項を審議することにより、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名を含む非常勤監査役３名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査などを通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室および会計監査人と情報・意見交換を行うなど必要な連携をとり、監査業務・内部統制の充実を図っております。
以上のガバナンス体制を採用することにより、経営の意思決定および職務執行の適正性・効率性、経営の監視機能の客観性・中立性が確保できていると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要図）
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制の整備を進めるとともに、その進展や状況に応じて、必要な改定を行っております。なお、提出日現在における当該基本方針の内容は、次のとおりです。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、綜研化学倫理綱領を定め、綜研化学倫理綱領ハンドブック等により、その遵守を図る。
(2) 取締役は、職務執行にあたり、効率的かつ健全で、透明性の高い経営の実現を目指し、取締役及び従業員の職務執行が適正に行われるための体制を構築する。
①規程の整備
法令、定款及び企業理念を踏まえて、取締役及び従業員が職務を執行するうえで必要となる社内ルール、手続き等を規程として整備する。
②法令遵守体制
代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、日常的な法令遵守状況を定期的にチェックするとともに、改善のための提言を行い、取締役会にその状況を報告する。
③活動状況の確認と是正のための体制
業務の適正を確保するため内部監査室を設置し、監査結果について適宜代表取締役社長に報告する。また、内部通報制度として「内部通報・相談窓口」を設けて、法令違反を未然に防ぐための体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業価値を損ねる可能性がある重要なリスクに対して、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする適切な管理体制を整備するとともに、リスク管理規程に基づき、経営環境の変化に応じたリスク管理活動を推進する。
なお、重大な危機が生じた場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定及び執行監督と、執行役員による業務執行機能が迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織管理規程及び職務権限規程において社内組織、業務分掌及び職位毎の責任と権限を定め、これに基づき実行する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)業務の適正を確保するため、綜研化学倫理綱領を基礎として、当社及び子会社において諸規程を整備・運用し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
(2)経営管理については、関係会社管理規程により、子会社が当社の承認を要する事項及び報告すべき事項を明確にするとともに、子会社ごとに運営管理を担当する所管部門を定めて、当社グループの経営方針及び所管部門の事業戦略の周知・徹底、子会社の管理・監督・支援を行う。
(3)内部監査室は、当社及び子会社における法令遵守やリスク管理の状況、その他業務処理の適正性について、定期的に監査を行い、代表取締役社長に報告する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う体制を構築し、運用する。
７．監査役の適正監査を確保するための体制
(1)監査役会において定めた監査の方針に基づき、監査役が取締役会のほか、必要な重要会議に出席すること、取締役及び従業員から職務執行状況の聴取並びに各部門や子会社の調査等を実施することを保証する。
(2)当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役が要求した事項、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項、法令違反など不正行為に関する事項などについて、監査役に遅滞なく報告するものとする。なお、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換の場を設ける。
(4)監査役が職務執行について生ずる費用を請求した場合は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、拒むことができないものとする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(2)監査役補助者の異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。また、監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い、取締役及び他の従業員からの指揮命令を受けないものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況
反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、綜研化学倫理綱領において「あらゆる反社会的勢力からの不法・不当な要求には応じず、一切の関係を遮断する。」と定める。
また、従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に関する教育や所管警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による被害防止を図る取組みを進める。更に「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力排除に関する情報収集や各種外部研修への参加を実施し、万が一に備えた体制整備に努めるものとする。
（内部監査及び監査役監査の状況）
内部監査室（専任３名）は、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行に関し、全部門及び関係会社を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査並びに業務監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告すると同時に、被監査部門に対し、必要な改善事項の指摘・指導を行い、その後の進捗状況をフォローしております。
監査役監査は、当社監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し取締役の業務執行を監査しておりますが、直近の１年間は以下の項目を主要監査項目として実施いたしました。
１ 事業報告書及びその附属明細書の監査
２ 取締役の職務執行に関する監査
３ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況の監査
４ 単体・連結の計算書類及びその附属明細書の監査
５ リスクマネジメントに関する監査
６ コンプライアンスに関する監査
７ 業務執行の適切性に関する監査
８ 海外グループ会社監査
なお、２名の社外監査役はコンプライアンス及びリスクマネジメントを中心とした業務監査を行っております。
また、監査役は内部監査室に内部監査計画の説明と内部監査結果の報告を求めるとともに、内部監査室と連携して監査を実施しております。更に、監査役と会計監査人は、年間監査計画、監査結果、リスク管理等に関し、情報・意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。
（社外取締役及び社外監査役）
①社外取締役
社外取締役である荒井寿光氏は、行政分野及び企業経営における豊富な経験に基づく高度で幅広い見識を有していることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただくことが期待でき、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
②社外監査役
社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれ中立公正な監査が期待でき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（役員の報酬等）
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
135 |
99 |
36 |
― |
5 |
|
監査役 |
27 |
27 |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
15 |
15 |
― |
― |
3 |
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役４名であります。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は平成18年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。
４．使用人兼務役員の使用人給与については、重要なものがないため記載しておりません。
２．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、業績、役員の役割・責任などを総合的に勘案し、取締役会で決定しており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
（会計監査の状況）
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。
なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当年度の会計監査業務を執行した公認会計士等の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士［継続監査年数］
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広 ［４年］
伏谷 充二郎 ［４年］
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：４名、その他：２名
（自己の株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
①当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
③累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（株式の保有状況）
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 24銘柄
貸借対照表計上額の合計額 981,990千円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東洋インキＳＣホールディングス㈱ |
355,055 |
160,129 |
取引先との関係強化のため |
|
東亜合成㈱ |
160,500 |
150,388 |
取引先との関係強化のため |
|
リンテック㈱ |
49,400 |
99,491 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
82,800 |
48,645 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱寺岡製作所 |
134,304 |
46,066 |
取引先との関係強化のため |
|
長瀬産業㈱ |
37,000 |
45,769 |
取引先との関係強化のため |
|
積水化学工業㈱ |
30,000 |
41,580 |
取引先との関係強化のため |
|
グンゼ㈱ |
100,000 |
31,800 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
176,740 |
29,709 |
取引先との関係強化のため |
|
高圧ガス工業㈱ |
42,881 |
27,444 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱巴川製紙所 |
130,012 |
25,352 |
取引先との関係強化のため |
|
日本合成化学工業㈱ |
30,000 |
21,390 |
取引先との関係強化のため |
|
三井化学㈱ |
56,000 |
21,000 |
取引先との関係強化のため |
|
ヤスハラケミカル㈱ |
14,000 |
8,876 |
取引先との関係強化のため |
|
千代田化工建設㈱ |
7,000 |
5,775 |
取引先との関係強化のため |
|
コニシ㈱ |
4,000 |
5,616 |
取引先との関係強化のため |
|
東京応化工業㈱ |
1,400 |
3,942 |
取引先との関係強化のため |
|
東海カーボン㈱ |
12,000 |
3,204 |
取引先との関係強化のため |
|
日本製紙㈱ |
1,100 |
2,203 |
取引先との関係強化のため |
|
マナック㈱ |
2,000 |
834 |
取引先との関係強化のため |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
600 |
715 |
取引先との関係強化のため |
|
昭和電工㈱ |
3,000 |
348 |
取引先との関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東亜合成㈱ |
160,500 |
203,835 |
取引先との関係強化のため |
|
東洋インキＳＣホールディングス㈱ |
371,029 |
198,872 |
取引先との関係強化のため |
|
リンテック㈱ |
49,400 |
117,226 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
82,800 |
71,323 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱寺岡製作所 |
143,834 |
58,684 |
取引先との関係強化のため |
|
長瀬産業㈱ |
37,000 |
57,387 |
取引先との関係強化のため |
|
積水化学工業㈱ |
30,000 |
56,130 |
取引先との関係強化のため |
|
グンゼ㈱ |
100,000 |
45,500 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
176,740 |
36,054 |
取引先との関係強化のため |
|
高圧ガス工業㈱ |
45,348 |
32,423 |
取引先との関係強化のため |
|
㈱巴川製紙所 |
137,371 |
31,595 |
取引先との関係強化のため |
|
三井化学㈱ |
56,000 |
30,800 |
取引先との関係強化のため |
|
ヤスハラケミカル㈱ |
14,000 |
10,640 |
取引先との関係強化のため |
|
東海カーボン㈱ |
12,000 |
5,820 |
取引先との関係強化のため |
|
コニシ㈱ |
4,000 |
5,356 |
取引先との関係強化のため |
|
東京応化工業㈱ |
1,400 |
5,173 |
取引先との関係強化のため |
|
千代田化工建設㈱ |
7,000 |
5,026 |
取引先との関係強化のため |
|
日本製紙㈱ |
1,100 |
2,202 |
取引先との関係強化のため |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
600 |
1,147 |
取引先との関係強化のため |
|
マナック㈱ |
2,000 |
882 |
取引先との関係強化のため |
|
昭和電工㈱ |
300 |
595 |
取引先との関係強化のため |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
46,555 |
― |
47,417 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
46,555 |
― |
47,417 |
― |
（注）前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬には、ＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームに支払った連結子会社の監査のための監査業務委託費用7,728千円が含まれております。
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬には、ＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームに支払った連結子会社の監査のための監査業務委託費用11,917千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。