(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」1,271,725千円は、「受取手形」1,207,918千円、「電子記録債権」63,807千円として組替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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綜研化学(蘇州)有限公司 |
938,520千円 |
874,260千円 |
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(RMB54,000千) |
(RMB54,000千) |
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寧波綜研化学有限公司 |
1,008,040千円 |
939,020千円 |
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(RMB58,000千) |
(RMB58,000千) |
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綜研高新材料(南京)有限公司 |
1,025,420千円 |
939,020千円 |
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(RMB59,000千) |
(RMB58,000千) |
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計 |
2,971,980千円 |
2,752,300千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,686,015千円 |
2,270,227千円 |
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短期金銭債務 |
87,090千円 |
181,065千円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
※４ 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
65,489千円 |
65,489千円 |
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機械及び装置 |
284,089千円 |
284,089千円 |
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工具、器具及び備品 |
11,465千円 |
8,915千円 |
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土地 |
33,170千円 |
33,170千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
988,382千円 |
966,855千円 |
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仕入高 |
52,219千円 |
81,607千円 |
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その他の営業取引高 |
119,028千円 |
132,356千円 |
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営業取引以外の取引高 |
615,778千円 |
982,567千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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研究開発費 |
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荷造運搬費 |
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おおよその割合
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販売費 |
54.3％ |
53.4％ |
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一般管理費 |
45.7％ |
46.6％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,563,017 |
1,563,017 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
112,701千円 |
152,464千円 |
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未払事業税 |
9,734千円 |
31,161千円 |
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退職給付引当金 |
402,804千円 |
433,773千円 |
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投資有価証券評価損 |
54,669千円 |
54,669千円 |
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出資金評価損 |
38,137千円 |
38,137千円 |
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貸倒引当金 |
23,742千円 |
11,787千円 |
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その他 |
45,517千円 |
59,471千円 |
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繰延税金資産小計 |
687,306千円 |
781,466千円 |
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評価性引当額 |
△132,430千円 |
△113,087千円 |
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繰延税金資産合計 |
554,876千円 |
668,378千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△53,161千円 |
△104,174千円 |
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特別償却準備金 |
△3,438千円 |
△2,575千円 |
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繰延税金負債合計 |
△56,599千円 |
△106,749千円 |
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繰延税金資産の純額 |
498,276千円 |
561,628千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
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(調整) |
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受取配当金の永久差異等 |
△7.35％ |
△7.74％ |
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研究開発費等の特別税額控除 |
△3.20％ |
△5.34％ |
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役員賞与 |
0.35％ |
0.65％ |
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外国税額控除 |
△2.11％ |
△1.06％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.27％ |
―％ |
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評価性引当額の増減 |
2.19％ |
△1.26％ |
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その他 |
0.65％ |
0.50％ |
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税効果会計適用後の |
26.86％ |
16.61％ |
該当事項はありません。