また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速が続き、国内では輸出の持ち直しや雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は依然力強さを欠き、引き続き先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売を伸ばしたものの、円高の影響を受けて前年同期を下回り、188億14百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面では、円高の影響を受けて為替差損を計上したものの、減価償却費の減少、生産・供給体制の合理化やコスト削減への取り組みなどにより、経常利益は13億99百万円（前年同期比62.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は168億26百万円（前年同期比3.6％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向け、建材・自動車分野など一般用途向けの販売数量がともに増加し、売上高は95億61百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
微粉体製品は、円高の影響を受けたものの、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は18億61百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
特殊機能材製品は、建材用途向けおよび中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加したものの、円高の影響を受けて、売上高は22億23百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少したことや円高の影響を受けて、売上高は31億80百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、メンテナンス・熱媒関連の販売が増加したものの、設備関連の工事完成高が減少したことにより、売上高は19億88百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて12億39百万円減少し、317億92百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産、有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ2億7百万円増加し、170億60百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ14億46百万円減少し、147億32百万円となりました。
一方、負債については短期借入金が減少したものの、長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ8億25百万円増加し、127億74百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少、寧波綜研化学有限公司の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少などにより、前期末に比べ20億64百万円減少し、190億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.3％から0.5ポイント減少し59.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
|
綜研高新材料 |
中国 |
ケミカルズ |
特殊機能材 |
501 |
平成28年６月 |
|
寧波綜研化学 |
中国 |
ケミカルズ |
加工製品生産設備 |
716 |
平成28年12月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。