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当第３四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
（追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
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借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
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差引 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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建物 |
65,489千円 |
65,489千円 |
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機械装置 |
284,089千円 |
284,089千円 |
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土地 |
33,170千円 |
33,170千円 |
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その他 |
11,465千円 |
8,915千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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千円 |
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千円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
188,192千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,268,276千円 |
982,228千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
290,018 |
35 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
290,016 |
35 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。